「物言う株主」フジテレビ どうなる?
米投資ファンドのダルトン・インベストメンツとその関連会社は、フジテレビを傘下に置くフジ・メディア・ホールディングスの取締役会に対して、噂のアテンドについてのか?第三者委員会での調査や信頼の回復を求める書簡を送付した。
この問題は、次世代がこの国で生きるかどうかを選ぶ判断材料の1つになり得る。また、昨年の出生数は70万人を割るとされるが、この減少傾向は、夫婦が、将来の子供の生活を憂えた所から来たものかも知れない。ここからも、果たしてこの闇を裂く方が良いのかどうかが、今、問われている。
総務省からフジテレビに天下った官僚は、実名を報道されていますね。
トップは「飲み会を絶対に断らない」と自ら語って話題になった局長経験者(女性)です。
一般論ですが、天下りというのは持ちつ持たれつのようなところがあり、許認可や行政指導を受ける立場の企業はなかなか天下りを断れないものです。もちろん無制限に請けいられるはずはないので、いろいろな交渉や腹芸を経て決まります。それで、企業では、名目上は高い地位を与える必要があります。
しかし、企業としては、普通は、経営の根幹に触ってほしくないわけです。総務官僚からの天下りが企業内の機微情報まで総務省に洗いざらい流されたらたまらない。それで、重要だけれど経営の根幹には少し遠い事業などを担当してもらう。コンプライアンスとか女性活躍推進などは非常に適した職務でしょう。
くだんの元女性官僚もコンプライアンス担当だったと報道されています。たぶん、一社員のハラスメントとか不祥事は、彼女が元締めでさばいていたのでしょう。騒動にならなければ、たとえば会社の金を何十万かつまんだ係長を首にしても会社全体にはほとんど影響ありませんから。
しかし、今回の件は、影響が大きいのは見えていた。それで、たぶん、彼女には情報を入れず、一部の役員と関係者だけで処理しようとしたのでしょう。
それが突然噴火した。
天下りの弊害が露骨に表れたように思います。
官僚は肩たたきの年齢が低すぎる。そして、給与も低すぎ、激務すぎる。それで、官庁在任中は私生活を犠牲にして働き、50歳台で勇退後は、まあ暇な名誉職で高い収入を得ながらゆっくりできますよ、と。
そういう生活を多くの官庁幹部に可能にするために、官僚の中では、わけのわからない法人をつくって官庁から金を流す仕組みを作り天下りポストをつくる、とか、企業への規制を強化して企業への介入を強め天下りを多く引き受けさせる、という仕事をする人が出世するのです。
まあ、最近は、それより、自民党関連筋に利権誘導する人が出世するようですが。