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【6355324】都立高校に行ったら、高校で塾代がかかると言われますが

投稿者: 塾なし私立高校か塾あり都立高校か?   (ID:daDwuyQdRr6) 投稿日時:2021年 05月 29日 00:05

ここで書かれていた都立高校3年生の書き込みによると、高3は16万円の塾代と書いてありました。

都立高校でも、16万円でいいんですよね。それなら、都立高校のほうがよほどお得ではないんでしょうか?

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  1. 【6494392】 投稿者: 親ガチャはわかるが  (ID:I11S2SjCBmo) 投稿日時:2021年 09月 24日 13:39

    週6の運動部やバイトしてたらそりゃ勉強する時間があるわけない。

  2. 【6494583】 投稿者: それなら  (ID:unShrFkN4zw) 投稿日時:2021年 09月 24日 16:27

    私立への補助金を全部カットして、
    その金を都立高校無償化のために使えって話になるよ。
    無償化すれば、そもそも奨学金を出す必要はなくなる。

  3. 【6494639】 投稿者: 高受組はチャレンジャー  (ID:QFZDjzWbXPw) 投稿日時:2021年 09月 24日 17:20

    ループしましたね。

    【再掲】

    ○東京都生活文化局の私立学校助成に関する公表データ

    都内私立高等学校(全日制)
    収入
    学生生徒等納付金  53.0%
    寄付金        2.0%
    補助金       38.8%
    その他        6.2%

    支出
    人件費 65.8%
    教育研究経費管理経費 28.0%
    管理経費 5.4%
    その他 0.8%

    私立学校に助成する目的は、私立学校振興助成法によると、次の3つです。
    * 教育条件の維持と向上
    * 保護者の負担軽減
    * 私立学校の経営の健全化

    ○文科省「私立学校の経営状況について(概要)」より
    高等学校(1,291校)
    1.入学定員未充足の学校の割合は、前年度の69.7から71.6%に増加している。
    入学定員 40万7,500人(前年比 0.1千人減)
    入学者数 33万9,900人(前年比 3.8千人減)
    入学定員充足率 83.4%(前年度84.3%)

    2.基本金組入前当年度収支差額がマイナスの高等学校が全体の 44.7%(対前年比 4.2 ポイント増 加)
    ※ 日本私立学校振興・共済事業団調べ(1.は平成 31年度、2.は29年度のデータ)

    会計年度単年では約45%の私立高校は収支として赤字で毎年資産評価性引当金計上で回してる。
    授業料では人件費も充足できていないですね。
    収入の4割は補助金なので事業としては普通なら破綻企業。
    更に受益者負担で補助金引き上げたら破綻ですね。
    これを受益者(在学生)負担としたらどのくらいの学費になるのだろうか。
    塾代出ますかね...。

  4. 【6494646】 投稿者: 高受組はチャレンジャー  (ID:QFZDjzWbXPw) 投稿日時:2021年 09月 24日 17:24

    もう一つ再掲

    私学助成の法的根拠
    ◎日本国憲法第26条(教育を受ける権利)
     ○教育基本法
      能力があるにも関わらず、経済的理由で学校に行くことが困難な人に、
      国と地方公共団体は、奨学の方法を講じることとなっている。
     ○地方自治法
      地方公共団体は、公益にとって必要がある時は、補助をすることができる。
     ○私立学校法
      教育の振興にとって必要があれば、学校法人に対して国か地方公共団体は
      必要な助成をすることができる
     ○私立学校振興助成法
      私学助成の目的は教育条件の維持向上、修学上の経済的負担軽減、経営の
      健全性の確保にある

    「民業圧迫」って言葉は結構曲者ですよね。魔法の言葉。
    入学する生徒の家庭の経済状況に応じた私立高校の授業料実質無償化への税金投入も含めるともはや「民業」では無いです。
    もっともそもそもが学校教育法配下ですけどね。

    真に民業としての存続目線で厳しく市場原理で見られたらほとんどが倒産企業。
    逆に私立に「民業」としての地位を認めていくのであれば、収益向上のための活動の自由度を緩めていく必要もあるでしょう。
    入試の受験料や入学辞退者の納金済み入学金未返還などで収入を積み上げるような方法以外の手段も工夫できるように。

    私学助成の法的根拠を広く考えた時には、何も進学実績を競うだけが「公益」では無い訳です。
    都立高校は最近は普通科の在り方の見直しに着手し、ほぼ準義務教育化した高等学校に対して多様性の受け皿を準備し始めています。
    公立以外でもN高のような学校の存在も注目されています。
    国公私立の超エリート校の存在は「その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利」として補償されるべきではありますが「経済的理由で学校に行くことが困難な人」でなければ受益者負担で良いと思いますね。
    学齢人口が減っている中で、経営の健全性の確保が主な目的になっている現状からすれば、施策と成果を評価して本当に助成に値するのかは精査されるべきでしょう。

    公立は広く教育の場を担保する目線で、私立とは存在の立ち位置が違っているので横並びで比べること自体が間違いですね。
    都立高校の受験機会についてももう少し検討した方がいいとは思いますね。
    定員割れしてる都立高校だって、実は入学できるならそこでも良いのに受験機会の制限で他校を受験して失敗し、授業料無償化利用で私立の手続きを進めたという人もあるでしょうしね。

  5. 【6494838】 投稿者: 高受組はチャレンジャー  (ID:6P0kASQa4ic) 投稿日時:2021年 09月 24日 19:58

    都立高校の普通科改革の考えをちゃんと見た方が良いね。
    難関大学進学が全てじゃないよ。

  6. 【6494863】 投稿者: 教育格差  (ID:fY4YP.qoLuo) 投稿日時:2021年 09月 24日 20:19

    いやいや、難関大進学とかそういうことじゃないでしょう。

    私学の学費が補助金なしの全額保護者負担になったら(年間600万と書いたけど今の倍の年間200万ぐらいでも)億万長者以外=今、子供を私学に通わせている層の殆どの世帯は、公立中から公立高を受験する道を選ぶでしょう、ということ。

    そうなれば、公立高校の中での争いになって、そこでの勝者はやっぱりお金持ち。そうなると、公立高校に入りたくても入れない、経済的に恵まれない世帯の子が出てくるんじゃないの?
    私立に行こうにも、そっちは補助金なしの学費が年収ぐらいの学校ってことになるよ。それじゃ、その子たちは高校にすら行けなくなるよ。

    無用な競争が生じると、結局敗者は経済的弱者ってことになって本末転倒よ、という話。

    それで、経済的弱者にばかり救済措置があり優遇されていると国民が感じれば、国民の働く意欲がなくなって(国が何とかしてくれる)、日本経済は破綻していくでしょうね。

    真っ当に働いて税金を納めている人が報われるシステムじゃないと、ご褒美がないと、人は頑張れないよね。

  7. 【6494990】 投稿者: 体系数学  (ID:6eJSloV1t5M) 投稿日時:2021年 09月 24日 21:39

    偏差値60の学校で週6の運動部、更にバイト。
    勉強時間が明らかに不足しています。
    毎日、参考書と問題集で学校の図書館で勉強して、不明点を先生に聞く、最良の勉強方法ですよ。
    今バイトするより、国立大学に入った方が学費差は大きいですよ。マーチよりも下の大学では学卒らしい就職が見つかるか怪しいのが現実です。
    スタディサプリを含む勉強でも悪く無いと思います。

    高校偏差値60って大多数は日東駒専かそれ以下です。
    大学受験は私立一貫校の生徒さんと勝負ですので厳しいんですよ。
    部活やっているより勉強しましょう。

  8. 【6495024】 投稿者: 部活は現実逃避  (ID:IjqAo4sctuY) 投稿日時:2021年 09月 24日 21:53

    60付近の都立で深海なら日東駒専も危うい。評定なければ推薦も無理。

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