公立高校の授業料適正化について｜掲示板スレッド

私学助成の法的根拠
◎日本国憲法第26条（教育を受ける権利）
　○教育基本法
　　能力があるにも関わらず、経済的理由で学校に行くことが困難な人に、国と地方公共団体は、奨学の方法を講じることとなっている。
　○地方自治法
　　地方公共団体は、公益にとって必要がある時は、補助をすることができる。
　○私立学校法
　　教育の振興にとって必要があれば、学校法人に対して国か地方公共団体は必要な助成をすることができる
　○私立学校振興助成法
　　私学助成の目的は教育条件の維持向上、修学上の経済的負担軽減、経営の健全性の確保にある

「民業圧迫」って言葉は結構曲者ですよね。魔法の言葉。
入学する生徒の家庭の経済状況に応じた私立高校の授業料実質無償化への税金投入も含めるともはや「民業」では無いです。もっともそもそもが学校教育法配下ですけどね。

真に民業としての存続目線で厳しく市場原理で見られたらほとんどが倒産企業。
逆に私立に「民業」としての地位を認めていくのであれば、収益向上のための活動の自由度を緩めていく必要もあるでしょう。
入試の受験料や入学辞退者の納金済み入学金未返還などで収入を積み上げるような方法以外の手段も工夫できるように。

私学助成の法的根拠を広く考えた時には、何も進学実績を競うだけが「公益」では無い訳です。
都立高校は最近は普通科の在り方の見直しに着手し、ほぼ準義務教育化した高等学校に対して多様性の受け皿を準備し始めています。
公立以外でもN高のような学校の存在も注目されています。
国公私立の超エリート校の存在は「その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利」として補償されるべきではありますが、「経済的理由で学校に行くことが困難な人」でなければ受益者負担で良いと思いますね。
学齢人口が減っている中で、経営の健全性の確保が主な目的になっている現状からすれば、施策と成果を評価して本当に助成に値するのかは精査されるべきでしょう。

私立高校にしろ私立大学にしろ、存在意義は有る。私立が成り立たなくなれば、進学率は間違いなく低下する。日本の国力低下につながる。

代わりに公立を増やした場合、結局は税金が使われる。
需要を超えた過剰な学校は淘汰すべき。

世の中に満点は無く、今ぐらいが妥協点でないか?
子供たちの教育に金を使えない世の中に成ったらオシマイ!

私学助成は自治体の義務でもなんでもない「必要ならできる」というもの。
現在は「必要」だと判断されているから行われているし、私立学校授業料の実質無償化も然り。
そうでなければ適正化されるべきは「私立学校の授業料の適正化」という議論になるのが筋だし、年間200万くらい払っても追いつかない話になる。ナンセンス。
公立も上級の教育課程への進学を目指すべき「普通科」に値しない学校の存在に対して、いろいろな資質の多様性を拾い上げるような枠組みを模索している。
当然、統廃合による学校数の削減も進められている。
どちらにしても教育予算としては必要なもの。
むしろ諸外国に比べて教育に対する予算が少ないのが問題となるべき。

中味の伴わない、存在意義の見い出せない学校、少子化の中で統廃合は必要です。
存続は無駄な税金に成ってしまいます。

家庭環境により大学進学をあきらめる人は今もいます。地方は通学出来ず、アパート借りてまでは。

大学無償化、あまりにも基準が、そんな基準内の家庭なら無償化でも働いてもらうでしょう。

本当に人口の10%未満なのかって思いますね。自営業者なら経費で税金対策できるのでしょうが、控除手当関係削減されまくるサラリーマンは逃げ場なしですね。
分断は発生しません。あなた方は稼ぎすぎです、再分配ですと。もう、完全に喧嘩売られてるな、と。

うちは都立なので授業料実質無償化には関係ない立場ですが。
今回の給付金の件についてもそうだけど、親への支援としてみる場合と子供に対しての支援としてみる場合に後者で考えるべき。
収入が多くて不要なら辞退するとかにした方が良いですね。
960万というのも、国からの枠に自治体が予算を上乗せして拡げているもの。そもそもの財源確保が不十分。
個人にしても世帯にしても学齢の子供が複数居る世帯には厳しい基準。
国の予算の建て付けをしっかりと見直してもらわないと有り難みも半減。

官僚の多くは中高一貫校から役人になった人たち。
彼らの頭の中は、優秀で国を動かすエリート（自分たちのこと）と下々のお〇むが弱い労働者たち、という構図になっています。

なので、下々の人たちに勉強とか難しいことをさせても拒否反応で壊れては使い物にならないので学力は重視しないゆとり教育とか、自分で生きていける力を作る教育、とか意味不明のことばかりしています。公立中学の内申制度などをみればよくわかるでしょう。

その一方で私立一貫校が東大何人合格！とかやっていても補助金を出して助けている。要は自分たちの出自にはその路線で頑張れよ、エリートたくさん出せよ、と考えている。

少子化の上に貧乏になりつつある国家なのだから、私学助成は辞めて公教育に予算を倍増し、教師も任期雇用の高給で雇い入れ学力を上げればよい。日教組などという組織は早く解体して（社会党が国民からNOと言われて無くなりつつあるように）しまい、競争原理を導入する。

意識が高くある程度豊かな家庭の子は放っておいても私立でもなんでも努力して優秀にさせるので、やるべきことは素材（才能）はあるのに家庭や環境でだらけてた道へ進んでしまう人たちを底上げすること。

こども庁創設で子育てに関わることを横断的に管轄させようとしてるらしいですが、義務教育部分は文科省から移管されないらしいですね。
利権の旨味はこの辺にあるのか？？？
正直、明治学制改革以来、あまり変わり映えのないシステムの疲弊は否めないし、国家として教育をどう立て直すのか直視した方がいい。
対子供の助成としても自主的に不要と考える世帯は負担すればいいし、本当に不足する部分をどう担保してあげるか、助成の負担の方法が単なる法人への利益転用にならない出し方も検討が必要。
多様性への対応として一律の横並び一斉教育のあり方をどう見直すのか。
肥大化した教師の負担の負荷分散。
あとは加熱する塾費用の対応をどうするか。ここが一番難しい。
塾の費用が払えませんって言う話は、公的助成に馴染まないから。