『全国で約８００ある大学は半減する』｜掲示板スレッド

ここもまだまだだなあ


アメリカ大手は３分の２が撤退

日本で苦戦してるね　ストーリーがないよ

平成２０－２４年度
実績（私大と短大）



募集停止

８大学２５短大



再編・統合

１１校（　慶応　関学　上智など　）







平成２５年度以降の　

見込みは（当時は）・・・だったが×××









・一法人複数大学（アンブレラ方式）による再編・統合



メリハリ配分が既に決まってる国立だけじゃなく私学も今後はこれですよ





国策として


たとえば　戦略的な国際展開のための大学連携の促進等


これはマストなんですよ

RU「リサーチ・ユニバーシティ」も同じですね



潜在力のある大学群には

エビデンス等に基づいて分野別に重点的支援を行い

我が国全体として国際競争力を強化しないといけません

従来のJ２グループも加味した総力戦がメインシナリオです




日本の大学は弱すぎる

もう時間がないので

できる国立とできる私学とで




・教養教育・実践センター（教育と研究）のようなものを協働する必要があるでしょう



行政当局には再編・統合策の強化とともに

厳格な適正定員管理運営などよりも


管理運営に課題のある法人への対応の厳格化のほうを早急にお願いしたい

再編・統合 　で先行した３校が特に悪いもんだから

躊躇してるとこもあるようだな






平成２０－２４年度
実績（私大と短大）
募集停止
８大学２５短大
再編・統合
１１校（　慶応　関学　上智など　）

私大再編圧力「強まる」９割、

2017/12/06 日本経済新聞　朝刊 3ページ




　今後加速する１８歳人口の減少について有力大学トップの８割が
「教育や経営への影響がある」とみていることが日本経済新聞社の調査で分かった。
私立大への再編・淘汰の圧力は９割が今後「強まる」と予想。
７４％が経営困難に陥った大学の退場を可能にする枠組みを検討すべきだと答え、
強い危機感が浮かんだ。（関連記事を大学面に）
　政府が進める「人づくり革命」で焦点となった大学の無償化については５７％が賛成を表明。
ただ反対も２４％あり、全体の９割が無償化で懸念されることとして「財源の確保が困難」を挙げた。
　１８歳人口は２０１８年から減少のペースが上がり、
政府推計では現在の１２０万人が３０年には１０３万人に減る。
教育、経営への影響は１４％が「非常にある」、６４％が「ある」と回答。
具体的には「学生の質の低下」や「学費収入の減少」を懸念する声が多かった。
　現在、国内には７７８校の四年制大学があり、入学定員は５９万人。
調査では４０％が大学全体の定員の「縮小が避けられない」と予測。
８６校ある国立大の再編・統合も「必要」「場合によっては必要」が合わせて８１％に上った。
　政府が１７年の経済財政運営の基本方針（骨太の方針）で提言した、
経営困難大学の撤退や事業承継の枠組みの整備は７４％が検討を求めた。
同時に骨太に盛られた「国公私立の枠を超えた連携・統合の枠組み」は４６％が検討に値するとした。
　東京２３区内の私大の定員増を認めない政府の方針については賛成４４％、
反対４０％と賛否が拮抗。
２３区内大学の９６％が方針に反対したが、
それ以外の地域の大学は賛成が５３％で反対（２８％）を大きく上回った。
　賛成は「地方の若者流出が減る」、
反対は「（新学部設置など）教育ニーズの変化への対応が難しくなる」が主な理由だった。






８割超が強化。

2017/12/13 日本経済新聞　朝刊 29ページ





　１８歳人口が減り、学生を採用する企業のグローバル化も進むなか、国際展開は大学の生き残りのカギを握る。施策で目立ったのは「海外の協定校・交流校を増やす」（８３％）や「海外大学との二重学位・共同学位課程の設置」（６４％）など、海外大との連携だ。留学生受け入れと国内学生の派遣をともに伸ばそうとする姿勢がうかがえる。
　受け入れ環境の充実に努める大学も多く、「日本での就職支援の強化」は６５％、「国際学生寮・海外研究者向け住居の充実」は６４％が挙げた。
　学生に占める留学生の割合について５～１０年後の目標も尋ねた。学部ではおよそ８割の学長が目標を持っており、２０％が「３～５％未満」、１９％が「５～１０％未満」とした。修士・博士課程だと「１０～１５％未満」が１６％で最も多かったが、１５％以上を目標とする学長も３６％いた。
　日本のトップ校の順位低下が関心を集める大学ランキング。その評価で最も多かったのは「多様な評価の一つとして意識している」で、７９％を占めた。ランキングを「重視している」としたのは１０％。「留学生獲得や海外との共同研究拡大に役立つ」「大学の強み・弱みを分析できる」など、ランキングを前向きに捉える学長が多い。
　ただ、経営上の数値目標や指標に「位置づけている」としたのは１８％。低い割合だが、意外に多いと感じる向きもあるかもしれない。
　国際的な大学ランキングの妥当性は近年の大学界で常に議論を呼んでいるテーマだ。自由記入でも「各大学の特色を適切に評価していない」「英語圏の大学が有利」などの意見が寄せられた。







学長アンケート（下）教育改革が重点課題。

2017/12/13 日本経済新聞　朝刊 29ページ



　大学トップが当面の重点課題と考えていることは何か。選択肢から５つまで選んでもらったところ、最も多かった回答は「教育改革」（８５％）で、「研究力の向上」（７１％）や「国際化の推進」（６８％）が続いた。
　学部教育の改革で重視する項目としては６０％が「能動的学習や対話型授業の拡大」、３９％が「課題解決型学習の拡大」を挙げた。「評価の改善や学習成果の可視化」（３８％）、「海外留学の促進」（３７％）も多い。
　ほかは「教養教育」（２２％）、「カリキュラムの体系化」（１８％）など。低所得層の高等教育無償化が決まり、教育の質の確保が求められているが「進級・学位認定の厳格化」は７％にとどまる。社会人の学び直しニーズへの対応に関わる「既卒者や社会人の受け入れ」も４％と少ない。
　能動的学習などはきめ細かな指導が必要だが、学生・教員比率（Ｓ／Ｔ比）の改善について尋ねたところ、３６％が「教員数を増やしたい」と答えた。教員増・学生減のどちらも考えていない大学が５９％を占め、「学生の削減と教員の増加をともに実施したい」としたのは１％（２校）だった。

大学を知のフロンティアに（大機小機）

2017/12/16 日本経済新聞　朝刊 17ページ



　教育に対する予算措置が議論されている。焦点の一つが大学である。
　大学教育の機会均等は望ましい。しかしそれが結果の平等、すなわち誰でも簡単に卒業できる大学を意図するのなら大問題だ。
　日本の大学は、教育や研究の絶対レベルが低下している。これは研究者を含めた教員を要因とするものだが、実は根が深い。大学とは何か、その発想の貧弱さにまで行き着く。
　大学とは知のフロンティアへの橋頭堡（きょうとうほ）である。知とは、科学、技能、社会など、分野を問わない。このフロンティアを広げれば社会の発展が得られ、国力が増強する。
　大学での教育とは、多くの人材をフロンティアに導くための訓練であり、その参加要件は、高い基礎知識と意欲である。
　基礎知識を高めるため、大学の教養課程がある。とはいえ、タブレットが普及した現在、ここに多数の教員を配置しても無駄だし、社会の現実も微細な知識まで問わない。知識の所在さえ知れば十分である。
　大学で学ぶべきは、推論と議論の方法であり、実践である。経験を積んだ教員が少人数の学生を指導して初めてなり立つ。大学のゼミをイメージすればいい。多数の教員が必要だが、基礎知識分野で余った教員を配置換えすればいい。
　優れた教員にはフロンティアで活躍してほしい。研究に専念し、優れた学生を共同研究者として指導すればいい。このとき問題となるのが予算である。日本の大学の研究予算は貧弱そのもの、金額が少なく、期間も短すぎ、研究に専念できる状態では決してない。
　政府が目指す大学の一層の普遍化は、日本人の質を高める政策として望ましい。しかし下手をすると、限りある人材や予算を、現時点以上に広く浅くばらまきかねない。せっかく大学を卒業したのに、最初から人工知能に負けているとの結末さえ十分にありうる。
　人口減少時代において、日本の競争力維持に何が必要なのか。大学が凡才ばかり輩出したのでは、人口の多い国に負ける。選別的、重点的に大学に予算を配分し、極力多くの異才を輩出するのが本筋となる。
　言い換えれば、大学の平均化ではなく、知のフロンティアを目指すにふさわしいとがった大学を構想すべきである。（癸亥）

大学、国公私立超え再編、
人づくり革命できょう中間報告案、質高め、学び直し拠点に。

2017/12/19 日本経済新聞　朝刊 4ページ






　政府は１９日、教育無償化など「人づくり革命」の中間報告書案を示す。
大学改革で国公私立の枠を超えた淘汰・再編を促すほか、
私学助成を教育の成果に応じて配分することも検討する。
社会人が新たなスキルを習得する「学び直し」の拠点としての役割も強化するため教育内容を見直す。
　中間報告書案は大学改革を新しい目玉政策として、来年夏までに結論を得ると明記した。
来年１月の通常国会での安倍晋三首相の施政方針演説でも大学改革に触れる方向。
高等教育の無償化と併せて教育の質を高め、無償化へのバラマキ批判を避ける狙いだ。
　政府が８日にまとめた新しい経済政策で
（１）すべての３～５歳児の認可保育所を無料にする
（２）年収約２６０万円未満の住民税非課税世帯の大学生は授業料を免除して、
返済不要の奨学金で生活費をまかなえるようにする――などを盛り込んだ。
　大学の数は少子化のなかでも増加傾向にある。
私立大のうち４割が定員割れになっている。
生き残りが難しい私立大学は地域の国立大学法人と統合できるようにする。
政府は１つの国立大学法人が複数の国公私立大学を運営することを認める方針だ。
再編相手が見つからない私立大は破綻処理をしやすくする。
　大学改革は社会人の学び直し（リカレント教育）の受け皿になることも求める。
日本の高等教育機関の入学者のうち２５歳以上の割合は２・５％と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均の１６・６％を大幅に下回る。
　海外では社会人がいったん大学に戻り、ＩＴ（情報技術）など新しい技能を身に付ける学び直しが一般的だ。
日本でも大学を学び直しの受け皿にする。大学が実務家の教員を増やし、地域の産業界や自治体と協力する。
　政府は学び直しの支援の財源に労働保険特別会計を想定している。
政府は高等教育の無償化に年７０００億～８０００億円を投じる見込み。
無償化が定員割れ大学の経営支援になるとの指摘がある。
質の向上を進めることで「経営難の大学の延命策にはしない」との姿勢を示す。



【表】大学改革の論点　
▼再編の促進　
○１つの国立大学法人が複数の国公私立大を運営可能に　
○私学助成を学生数ではなく、教育の成果に応じて配分へ　
○経営破綻の処理手続きを円滑化　
▼組織改革　
○経営陣に外部人材を登用し、透明性を向上　
▼社会人の「学び直し」の受け皿に　
○産官学でカリキュラムをつくり、実務家教員を増やす

論点を整理、中教審、来秋答申へ、少子化の進展に対応。

2017/12/26 日本経済新聞　夕刊 12ページ



　大学や大学院の将来像を議論する中央教育審議会の部会は２６日、経営の悪化した私立大が撤退しやすい仕組みの整備などを求める論点整理をまとめた。少子化の進展などに対応するため単一の国立大法人が複数大学を経営できる仕組みも盛り込んだ。中教審は２０１８年秋をメドに将来構想を文部科学相に答申し、文部科学省は必要な法改正などに取り組む。
　２６日の部会でまとめた論点整理では、１８歳人口が４０年には現在の１２０万人から８８万人に減少すると指摘。小規模私大を中心に経営悪化が進む懸念があり、質の高い教育機会を確保するため、地域ごとに大学と産業界、自治体などが高等教育の将来像を議論する場を設けるべきだとした。
　限られた資源で教育の質を維持するため、大学の統合・連携を円滑に進める仕組みが必要とした。国立大については、私大と同様に１つの法人が複数の国立大を経営できるようにする方策を検討。実現すれば、法人が統合しても大学は存続し、法人内で重複する学部の統一や設備の共有が可能になる。
　現在、私大では大学単位しか認めていない他大への譲渡について、学部・学科単位でも可能にする制度改正の検討を盛り込んだ。不人気の学部を切り離し、強みのある学部に教育資源を集中することなどが想定される。
　一方、経営悪化が著しい大学に対しては合併や撤退を含めた判断を早期にできるように「踏み込んだ指導や助言が必要ではないか」とした。
　このほか社会人が最新の技術や知見を学び直す「リカレント教育」を受け入れる体制の充実や、学生が学んだ成果などの情報公開を促すための指針の整備を求めた。
　部会は年明け以降、今回示された論点に加えて、国の補助金の配分見直しも含めた大学への支援策について議論。少子化による進学者の大幅な減少に備え、高等教育機関の適切な定員規模についても具体的な数値を示す方針だ。
【表】中教審部会に示された主な論点　
○国立大で１つの法人が複数大学の運営を可能にする　
○私立大で学部・学科単位の譲渡を可能にする　
○経営悪化の私立大に早期の撤退を促す　
○他大学や産業界、自治体と恒常的に連携できる体制を作る　
○産学連携で社会人の受け入れや教育課程を充実させる　
○学生の学修成果や就職率など、情報公開の充実　
今後の検討事項　
○高等教育機関の適切な規模について　
○大学院教育の在り方　
○基盤的経費、競争的資金など大学支援策の在り方
【図・写真】文科省で開いた中教審の将来構想部会（２６日午前）

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