『全国で約８００ある大学は半減する』｜掲示板スレッド

勉強レベルの低い人たちが何しに行くの？
大学なんて1/10くらいでいいんじゃないの？

ガツンと大学潰して、大くの勉強できない人は専門学校とかで職業訓練した方がいい。

殆どの下位大学は遊び目的とか、中国人留学生でなりたっているだけでしょ。
私立への補助金は全く不要、税金の無駄づかい。というか今の子供の人口を考えれば私立大自体不要。国立大のみで十分。
18才から22才まで男は自衛隊や福島復興、ボランティアやらせればよい。女は介護、待機児童の世話でよいのでは？

男は自衛隊
女は介護
それって、かなりの男女差別的発想。

追い付き成熟した日本になって、現行の大学入試制度では、世界をリードするような有為な人材が育つのか問題あり、そのための入試改革だと理解しています。AОを一概に否定はしません。息子の難関国立も実施しています。

私が唯一言いたいのは「大卒というだけで一目置かれる存在」、そんな大学生に戻して欲しいだけです。今は全国津々浦々取りあえず大学には、みんな行ってるよ、そんなイメージです。そんな大学が多くないですか。だから中高のおさらい補習を入学後しなければならないんですよ。大学以外の進学進路が大学にも行けない層というイメージも改善余地ありです。

少子化で大学も大変と言いますが、18歳人口だけの切り口しか考えてないからです。もっと社会人やリカレント教育など有為な人材教育に特色を出せばどうかな。

大学教育の質向上――金子元久筑波大学特命教授、投資、長期ビジョンで（教育）

2018/01/22 日本経済新聞　朝刊 20ページ



大学経営、透明化を　学生負担増も不可避
　金子元久・筑波大学特命教授は、大学教育の質を高めるために、高等教育投資の長期ビジョンが必要だと指摘する。
　２０１７年末に閣議決定された政府の「人づくり革命」で、高等教育の「無償化」「給付型奨学金」などの施策が検討されることになった。
　しかし長期的にみれば、高等教育の発展の焦点はすでに量的拡大から質的向上に移っている。日本の社会経済の将来への投資という観点からみて、どの程度の資源を高等教育に振り向けるべきか、それにはどのようなメカニズムが必要か。そうした長期的なビジョンの形成が必要ではないだろうか。
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　社会経済の恒常的な自己革新を支えるのは、幅広い視野と強靱（きょうじん）な思考力をもち、一人ひとりが国際的な競争力をもつ職業人である。その形成には質の高い大学教育が不可欠であることはいうまでもない。しかし現状の日本の高等教育は期待に応えるものではない。私どもの調査によれば、日本の大学生の学習時間は米国と比べると、ほぼ半分程度にすぎなかった。
　質的な貧困の背景にあるのは、基盤整備が不十分なままに量的な拡大が生じてきたことである。日本と米国の高等教育（４年制大学、２年制大学、大学院）に学生１人当たりでどの程度の費用（年間）がかけられているかを試算してみると、米国では３６３万円に達するのに対して、日本では２３１万円と、ほぼ３分の２の水準にすぎない（図）。大学の努力も重要だが、財政的な基盤の格差は否定しがたい。
　ではこの差を縮めるにはどの程度の追加的投資が必要なのか。仮に現在の米国との差を半分にするには、学生１人当たり支出を年間３００万円程度にすることが目標となる。日本全体では毎年の高等教育支出を現在の６・９兆円から９・０兆円程度に増額することになる。
　ここで生じる２兆円のギャップをどう埋めるのか。図でみると日米の差は、政府の直接支出と、寄付金等の大学独自収入にある。
　政府支出の増額に期待する声は大きいが、現実の財政事情を考えれば、租税負担率そのものの見直しがなければ現実性はない。消費税率の引き上げを財源とする「人づくり革命」でも高等教育に振り向けられる額は桁違いに小さい（しかも給付型奨学金は学生数を増やす効果はあっても、質的な向上にはつながらない）。寄付金等についても、その水準は社会的・文化的な要因に深く根ざしており、大きな増額は近い将来に見込めない。
　そのように考えれば、現実的には授業料など学生負担の増額しかあり得ないことになる。図では米国の授業料負担は日本と同程度であるが、これはコミュニティーカレッジなどを含めた平均であり、私立大学および州立大学への州外学生の授業料は年間数百万円程度に達している。いいかえればこれは教育投資の「個人化」のシナリオだが、その実現にはいくつかの条件が必要である。
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　第一にすでに日本学生支援機構の貸与総額は年間１兆円に上っているが、その額を飛躍的に拡大する必要がある。日本の家計金融資産残高は現在１８００兆円に達しており、そこからの借り入れを想定すれば、これは不可能ではない。これまで低税率、低政府負担の政策をとった結果として家計貯蓄が蓄積されているとすれば、それを将来への投資にあてるのは不自然ではないともいえよう。
　ただし高等教育投資の個人化は、投資に伴う個人のリスクを増大させ、結果として機会均等や能力活用の障害となる。それを補うためにはリスクの一定の部分を政府が負担することが不可欠となる。オーストラリアの所得連動返済制度（ＨＥＣＳ）はその一形態だが、それにとどまらず、具体的な形態と必要なコストを検討すべきである。
　第二に大学の側が、高質・高コストの教育プログラムを創成することが不可欠である。現在の大規模私立大学の多くはむしろ学生数の拡大によって経営の安定を図ろうとしており、教育の質的改善への組織的改革は遅々として進まない。
　その背後には大学内部の縦割り組織、ガバナンス・人事制度の硬直性がある。それを克服しなければ高質の教育の実現は難しいが、逆に財政的なインセンティブがそうした構造に揺さぶりをかける契機ともなり得る。そうした視野からの大学経営の転換が求められている。
　また個々の大学・教育プログラムについて、費用、学生の学習の状況、教育条件、内容などの公開が徹底され、個々の進学者の意欲・適性に応じた選択がされることが不可欠である。それが高質の教育をめぐっての大学間の前向きの競争を導くことによって、高負担と質向上とを効率的に結びつけることが可能となる。私学関係者の一部は情報公開に頑強に抵抗しているが、徹底した情報公開は教育行政の重要な課題である。
　第三に、高質の大学教育を社会や企業の側が評価し、それに応じた処遇をすることが求められる。現在の一括採用、年功序列を維持したまま、人的投資の負担については個人に肩代わりさせるという筋書きは長期的には成り立たない。個人を教育投資の主体として期待するのであれば、それに応じた企業の変革が求められるのは当然といえよう。
　このように考えれば、日本の社会と大学に構造的な変化がなければ、十分な教育投資を確保できず、それがまた将来の経済成長と大学の革新を困難とすることになる。
　大胆な発想の転換によって、日本の大学と社会の活路を開くべき時ではないかと考える。




ポイント
少ない教育支出
欧米と格差生む
　「人づくり革命」で議論された高等教育無償化や給付型奨学金拡充は、経済的に厳しい学生の授業料負担を免除する機能はあるが、大学側から見れば、負担主が代わるだけで教育に使えるお金が増えるわけではない。
　長い間、日本では米国などに比べ大学教育に支出されるお金が少なく、“安かろう・悪かろうの教育”といわれてきた。
　この“安上がり”体質が、欧米の大学との教育力格差を生んだ要因の一つであることは間違いない。（横）

立命館アジア太平洋大学学長出口治明――
改革進まぬ日本、実行力あるリーダー必要（ダイバーシティ進化論）

2018/01/22 日本経済新聞　朝刊 23ページ


　新しい年が始まった。２０１８年の僕の課題は、たくさん学ぶこと。
新たなチャレンジの場を与えられたからだ。
１月から大分県別府市にある立命館アジア太平洋大学（ＡＰＵ）の学長に就任した。
４月で７０歳になるが、気力と体力が続く限りいくつになっても挑戦し続けたいと思っている。
　ＡＰＵはダイバーシティ（多様性）にあふれる大学だ。
約６０００人の学生の半分は留学生で、出身国・地域は８９にのぼる。
一方で、地域に根ざす「グローカル」な大学でもある。
ＡＰＵの個性と強みを生かし、いい教育といい研究ができる場をつくれるよう、最大限の努力をしたい。
　大学のあるべき姿として共鳴するのが、エジプトにある世界最古の大学の一つ、アズハル大学の３信条だ。
「入学随時、受講随時、卒業随時」。勉強したいと思ったときに入り、学びたいことを学び、学び終えたら出て行く。
大学とは本来、自らの意志で勉強しに行く場だ。
しかし日本では多くの場合、就職のための通過点。
必死に勉強しなくても卒業できるし、企業は成績ではなく人柄で採用を決める。
学生は勉強しなくて当たり前と見られがちだ。
　日本の大学は残念ながら、世界での存在感を失いつつある。
英教育誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーションが１７年に発表した世界大学ランキングで、東大は過去最低の４６位。
京大は７４位で、上位２００校に入ったのは２校だけ。中国は７校がランクインしている。
　教育予算の少なさも目立つ。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、
国内総生産に占める教育機関への公的支出割合（１４年）は３・２％で、
比較可能な３４カ国中最低だ。
大学のレベルの向上には優秀な教員と学生、職員を集めるのが重要で、それには資金が必要。
未来の競争力の先行指標である大学の厳しい評価の現状に危機感を持つべきだ。
　いくら一生懸命に改革しているつもりでも、他国の対応スピードのほうが速ければ、
世界との差はどんどん開いていく。
１７年の世界経済フォーラムによる男女平等ランキング（ジェンダー・ギャップ指数）で、
日本は１４４カ国中１１４位と過去最低の順位になった。
改革は時間との競争だ。
世界に目を向け、時代の変化に対応しながら、やるべきことを期限を決めて着実にやる。
百年の計を描く力と実行力を併せ持つリーダーが、日本のあらゆる分野で必要とされている。

政府が検討する大学改革のポイント　



▼再編・淘汰の促進　

○国公私立の枠を超えた再編、経営難大学の退場を促す　

○「高等教育無償化はバラマキ」との批判をけん制　




▼実務家教員の登用　
○教育内容を実用的に　
○社会人が新しい技能を学ぶ「リカレント教育」を推進　




▼産学連携　

○大学を地方創生の拠点に　

○都心の大学定員を抑制し、地方大を受け皿に






【図・写真】大学改革を地方創生の核と位置づける（８日開かれた人生１００年時代構想会議）

ほんとにこんなことできるんかねえ。