文部科学省が国立大学に文系学部廃止を要請！従わなければ交付金停止なども｜掲示板スレッド

＞原発事故を理系万能信仰の大失敗を端的に結びつけるのは無理があると思わないのか？

思わない。
キミは知らぬようだが、3.11より前にすでに論壇では理系科学信仰や万能論の行き過ぎを懸念する声が上がっていた。むしろあの人災は、そうした識者による警告が不幸な形で実証されたとの意味を有するのである。

ところが哲学的思惟乏しいこの国の理系人士の一部は、今般の原発再稼働推進に見られる如く、またもや反省なき愚行を繰り返しつつある。つけるクスリがない。後は野となれ山となれ、の如き始末だ。

もっとも、研究費等を通じて商業資本に骨の髄まで浸かってしまった彼等は、もはや操られるままに踊るしか術ないのであろう。現実にウチの大学においても、理系院生風情が企業からの紐付きのカネの支援を声高に周囲に自慢して歩くありさまである。企業は舌を出して、内心苦笑するところだろう、「餌付け３年」だと。


＞経済が停滞すれば中間層が滑り落ちるのは日本だけでなく世界どこの国も同じなのに日本だけの問題のように主張するのは無能すぎる。

文脈上、日本の事情を指摘しただけ。
世界の事情には言及していない。無能は、キミの方だ。
悪しからず。

国公立・私学といった設置者の相違にかかわらず、「カネは出すが、口は出さない」というものが自由な国における本来のあるべき姿。ところが萩生田文相のように一向にカネは出さすのに、私学にはいろいろと注文だけは付けてくるのが現実。

そうであるなら、この国の全大学生の80％が私学に在籍するのに、学生一人当たりの助成は国立大生の「16分の1」という異常な格差の是正こそが喫緊の課題であろうと思う。私大生ならびに親御はもっと怒るべきである。あなたの血税は子息・息女より先に、まず他人さま（国立大生）のために充当されてしまっているのだから。

> 「カネは出すが、口は出さない」というものが自由な国における本来のあるべき姿。

教育は国の根幹の一つだから、口を出さないというのはありえないですね。教育を受けるのは国民であり、その国民が不利益を被るのなら是正させるのは当然です。もちろんある程度の自由度は与えますが、度を越せば指導するのはどの世界でも同じです。

日本国憲法は必ずしもそのようには考えていない。それは同89条後段の趣旨・立法目的からも明らかである。すなわち、同26条の国民の教育基本権に基づく公教育の機会均等の原則と教育予算国家負担主義に関わるものといえる。そして、その本旨は私的な教育事業※に対する自主性に対し、公権力による干渉を排除しようとのものだ。その趣旨は私立学校法1条等でも見て取れる。

むろん、国公立大学在学者の負担と私立大学在学者の負担格差が著しい現在においては、後者の負担軽減を図ることこそが強く国に対して求められるところである。かといって、そのためにしてする国からの私学振興助成が不当に利用されることは避けねばなるまい。そこで、国が「財政的援助をなす限度」で不当な利用防止の観点から内容を監督すること自体、その原資が租税である以上当然のことであると思われる。

しかしながら、それを超え、しかも御所論のような「教育を受けるのは国民であり、その国民が不利益を被るのなら」の如き、抽象的で漠然とした事由で以て国が教育の「内容」に介入するがごときことは、とりわけ大学においては「学問の自由（大学の自治）」の保障からも容認されるものではない。実際に私立学校法59条や私立学校振興助成法12条においても、そうした趣旨を踏まえた抑制的な内容になっているところである。したがって、国は大学に「カネを出しても、口は出さない」ことが、自由主義社会での理想的な在り方であるといえる。

※もっとも教育基本法6条は、私立学校を含める意味で私立学校の公共性を宣明している。

> 国は大学に「カネを出しても、口は出さない」ことが、自由主義社会での理想的な在り方であるといえる。

それは大学に自らを律する能力がある場合ですよ。自由を行使するにはその能力があることが前提になっています。当然その能力がないとみなされれば自由は剥奪されます。そうでなければ秩序が保たれません。法律に書いてあるからと言って、何でも自由になるわけではありません。

民主社会は、自立した個人（法人）の存在をその前提にする。そして、少なくとも主要私学は国からの冷遇のなか、多くの有為な人材を輩出して今日に至る。もっとも、数多ある「地方貢献大学」での実情は不知（周囲に出身者が皆無ゆえ）。その意味で、中央における国立大学出身者らの顔ぶれは限定的だといえる。

> 民主社会は、自立した個人（法人）の存在をその前提にする。

自立できていない人がいるから各種法律で規則や処罰が規定されているのですよね。自由というのは責任との裏返しですよ。

1789年フランス・ブルジョア革命以来の自明の理である。したがって、戦前の日帝の如き天皇専制的権威主義国家とは異なり、そうした自由主義的理念を継承した現行憲法下の民主社会ではむしろ、主権者たる国民各自が責任を有するからこそ自立があり得るのだと思われる。だからこそ私は、たとえば「旧帝」なる表現で象徴される依存心むき出しの自立心なき民草根性を厭うのである。

ただし、法とは強制・制裁と結びついた規範ではあるものの、現代的な意味合いは異なる。法は、処罰を背景にした取り締まりの道具であるばかりではない。むしろ、そうした自立した個人の行動を確保・尊重すべく国家からの干渉を許さないとの原則、すなわち「国に対する自由権的な不干渉請求権（の保障）」との意義あるものと考えられる。それは米国独立宣言やフランス人権宣言でも採用され、現代では先進国で不動のcommon senseだといえる。