文部科学省が国立大学に文系学部廃止を要請！従わなければ交付金停止なども｜掲示板スレッド

ウェストファリア条約以降の「主権国家体制」は歴史的には相対的なもので絶対的な要件ではありません。
EUに於いて加盟国は、通貨発行を含む金融、財政政策に関する主権を大幅に譲歩させられており、ウェストファリア以前の中世への回帰と指摘している学者もいます。
そういう意味では、日本が憲法9条において主権国家の条件の一部を破棄するのは、ある意味、歴史の最先端を行っているとも言えなくもない。だけど、それで生じた矛盾を日米安保による外国の軍隊の駐留で解決させようという試みはいただけない。
これでは、属国に甘んじなければならない状況への歪んだ正当化と見られて、蔑まれてしまう。
そして、客観的に見れば、確かにこれは屈辱的な状況への歪んだ正当化です。
日米安保を解消することを真剣に考えるのであれば、憲法9条を改憲して自前で防衛力を充足させなければならない。
そろそろ、この甘えた国民もその辺に気づいてほしいものです。
あと、ウィキについて言えば、最近のウィキは昔と違ってけっこう信頼できます。昔は酷かったけど。

一番嘆かわしいのは、憲法9条が日本の政治的選択肢を大幅に狭めていて、日本人の政治的想像力を著しく制限している点です。
なんとか改めてほしいものです。

なぜ「日本が憲法9条において主権国家の条件の一部を破棄する」になるのだろうか。私は、主権国家と自衛力とは概念的に別建てであり、自衛権は主権国家概念の成立要件でも構成要素でもないと先に指摘した。したがって、個人や国にとって固有な権利であるはずの自衛権も、あたかも債権の消滅原因たる「免除（民法519条）」のごとく、当該国家が一方的な意思表示（単独行為）で以て放棄しうると述べたはず。またそれは、憲法前文で記されたように、いわゆる平和を愛好する諸国民の公正と信義に信頼することによって補い、もってわれらの安全と生存を保持しようと決意したのである。

なお付言するに、日本共産党の故野坂参三議員（元議長→除名）は現行憲法制定時における国会審議において、戦争にも良い戦争（防衛戦争）と悪い戦争（侵略戦争）があり、にもかかわらず自衛権すら放棄するのは早計だと故吉田茂・元首相に質問したとの経緯がある。実際にその後も、同党の故上田耕一郎・元副委員長は属国的な安保条約破棄のうえでの「独立・自衛」論を雑誌で唱えていた。当時は、自衛のための人民軍（自衛隊）を容認していたということであろう。いかにも民族的・一国社会主義の党だけのことはある。その意味では、共産党とあなたのお考えには共通する部分があるのではあるまいか。

ちなみに作家佐藤優が若い時に加盟していた旧社会党・社会主義青年同盟（社会主義協会）のボスこと故向坂逸郎・元九州大教授は、社会主義日本が将来誕生の暁には、旧ソ連率いるワルシャワ条約機構に加盟すると公言していた。露骨に干渉されたゆえにソ連嫌いな日本共産党とは異なり、旧社会党は相対的にソ連に親和性を有したようである（党内一派にも、ソ連からのカネが流入していたといわれる。他方、自民党・岸信介元首相にも米国CIAから資金が流れていた）。

いずれも冷戦下との当時の厳しい事情からであろうか。それに比べれば、目下話題の自民党と「統一教会」との関わりは、外国勢力からの干渉との事情は同じくあれど、いささかスケール感に乏しい。日本政治の質的後退か、あるいは世襲横行による政治屋自体の小粒化か。

＞個人や国にとって固有な権利であるはずの自衛権も、あたかも債権の消滅原因たる「免除（民法519条）」のごとく、当該国家が一方的な意思表示（単独行為）で以て放棄しうると述べたはず。

異な事をおっしゃっる。
自衛権は国家主権の必須な構成要件ではないという御説はそういう考え方もあるとご理解するにしても、自衛権の放棄を債権の放棄に例えるということは、貸したお金を返さなくてもいいよ、という論理と自衛権を放棄するという論理は同じようなものだということですね。
貸した金が返ってこなくなれば、日本の経済的なダメージは大きく、こんなことを続けていたら、日本は破産する。
でも、自衛権を放棄しても日米安保があるからアメリカの駐留軍のおかげで日本は侵略されない。
これじゃあ、日本はアメリカに頭が上がらなくなるし、近隣諸国がアメリカの属国だと見なすのは当然だ。
いくら「世界に冠たる平和主義」と嘯いても、蔑まれるはずだ。

＞実際にその後も、同党の故上田耕一郎・元副委員長は属国的な安保条約破棄のうえでの「独立・自衛」論を雑誌で唱えていた。

しかし、こういう情報がすぐに出てくるというのがすごい。まさか、そこまでの博覧強記ではないと思うので、手近なところに巨大な書庫があるのだろうけど、それも含めて、恐れ入りました。
少しばかり、昭和史の勉強になりました。

＞でも、自衛権を放棄しても日米安保があるからアメリカの駐留軍のおかげで日本は侵略されない。これじゃあ、日本はアメリカに頭が上がらなくなるし、近隣諸国がアメリカの属国だと見なすのは当然だ。

むろん「経済復興優先、軽武装、そのためには国の安全は米国に依存（吉田ドクトリン）」は、現実主義者たる吉田茂の当時における選択である。吉田は当時、戦後の日本がとるべき選択は米国主導の戦後体制を受け入れるしかないと考えたのであろう。またそこには、戦前からの英米派として東条ら軍国主義者に対する嫌悪感といまだその影響が存するとの警戒心もあったものと思われる。

共産党の上田・元副委員長は実弟の不破と同様に「天才マルクス兄弟」として知られたが、どこか怜悧な印象を受ける弟とは異なり明るい人柄で知られた。自民党議員らとも冗談を言い合えるほどであったという。そんなとき上田は、さる月刊総合雑誌で右翼の加瀬英明（現「日本会議」）と対談し、「（属国的な日米安保条約破棄のうえでの）独立・自衛論」を唱えた。それに対し加瀬も「敬意を表します」と応じていた。加瀬からみれば、同じ野党でも日本社会党（当時）の主張する非武装中立論の非現実性に比べ、上田の唱えたそれは、さぞや頼もしく見えたことであろう。だが、現在の日本共産党はなぜかその主張をお蔵入りさせてしまっている。

この政党の欠点は、そうした過去の党内外での事実を隠ぺいするかのような「無謬性」信仰にある。ルーマニアの独裁者ニコラエ・チャウシェスクも一時期絶賛していた（同じ反ソ連のよしみで）。アムネスティは当時、彼の異常な独裁ぶりを世界に告発していたのに。もっともそれは公明党も同様であり、かつては社共両党と同じく「安保条約」に明確に反対していた。同じくあの1975年の公労協による「スト権（奪還）スト」にも賛成していたのであったから驚く。むろん、現在は政権与党にある同党にとってそれは、やはり触れられたくない過去の黒歴史なのであろう。それに比べ、最近頻繁に起こる公明党議員による不始末の低次元なことといったらもう・・・

「Legacy of Ashes」というCIAの歴史を詳細に綴った著作が少し前にアメリカでベストセラーになった。
この本を読むと、法と正義の信奉者を自認するアメリカ人にとって、スパイ活動という、法と正義の埒外で行われる工作活動に対する思いは複雑であることがわかる。
自国の安寧や世界の平和的な秩序の維持のために諜報機関や政治的な工作活動が必要なことはわかる。ただし、それを効果的に行うには非合法的な手続きでの活動を容認しなければならない。
特に、国民の前で、法と正義の体現者としての倫理的な象徴の役目も担わなくてはならないアメリカ大統領（トランプによってそのイメージは地に落ちた感はあるが、一部の支持者にとっては相変わらず彼こそが逆説的に法と正義の体現者であることには変わらない）にとってCIAとの距離の取り方は微妙なようだ。
あまりに接近しすぎると、CIAはゲシュタポやKGBの再来になってしまう。
戦後の日本人にとっての軍隊（自衛隊）の立ち位置もこれとよく似ていると思う。憲法9条は、自衛隊に非合法的な組織の汚名を被せてしまう。もちろん、多くの国民が憲法に違背する非合法的な組織としての自衛隊の必要性を認識しているのだが、相変わらず非合法の汚名を主張する一部野党のせいもあって、（黙認することで暗黙裡に致命的な制限を行うことも含めて）後ろめたさの印象は拭い去れない。
これが、アメリカだと非合法のスパイ活動の偽善を排除したカッコ良さみたいな文化が、例えば、ジェームズボンドの映画などで草の根的に宣揚されているので、スパイのイメージはむしろ良い。
日本にも、憲法という偽善の体系の埒外で真に愛国的な行動を起こす自衛隊員のカッコ良さみたいなものが文化として確立してくれば、ようやく国民は、憲法9条を改訂して、偽善からの脱却を目指すようになるのではないかと思う。
何よりも、憲法は偽善の体系であってはならないと思う。