どうなる国立大学｜掲示板スレッド

NHK×日テレコラボデーのタイムスケジュール発表！「嵐にしやがれ」×「LIFE！」ほか注目番組続々


テレビの世界も、徐々に官民融合へ

国立もAO・自己推薦増やしているしこっちの方が満足度が高いんだな

AO・自己推薦入試で入学した学生は、所属学部・学科の満足度や学生生活の充実度、授業など正課教育全体の満足度がいずれも高い傾向にあることが、日本私立大学連盟が2018年9月25日に発表した「私立大学学生生活白書2018」より明らかになった。
　第15回学生生活実態調査は、加盟121大学1万2,369人の学生から有効回答を得た。調査実施期間は2017年9月上旬から10月下旬。私立大学学生生活白書2018は、学生生活の実態に関する分析結果を、今回調査を含む3回分（7年間）の時系列比較を中心に取りまとめている。
　所属する学部・学科に入学してよかったと回答した割合を入試方法別にみると、「AO・自己推薦入試」が69.2％ともっとも高く、「推薦入試」68.3、「一般入試（センター併用含む）」67.5％、「センター試験のみ」60.0％が続いた。
　学生生活が「充実している」と回答した割合は、「AO・自己推薦入試」が32.6％ともっとも高く、「推薦入試」31.3％、「一般入試」30.6％、「センター試験のみ」27.4％が続いた。
　授業など正課教育全体について、「大変満足」と回答した割合は、「AO・自己推薦入試」が9.7％ともっとも高く、「推薦入試」8.0％、「一般入試」5.9％、「センター試験のみ」5.3％が続いた。
　「AO・自己推薦入試」で入学した学生は、大学進学の目的において「やりたい仕事あるいは勤めたい会社があり、そのための専門的な知識・技能を身に付けたいと思ったから」、所属大学の選択理由において「専門の研究・教育の内容が充実していると思ったから」が高いことが特徴。ほかの入試方法に比べて将来を見据えたうえで大学で学べる研究・教育内容を重視する傾向がみられた。

優秀な人材の青田買い
企業と同じ

こんなこと国立でできるの？国立大学のＡＯ推薦に受かりたかったらこの大学と提携している高校に入学することがポイントアップということ？
私立大附属と同じになってる
筑駒とか学芸大も名ばかりでなく筑波大と学芸大の附属になるのか？


理系人材を一貫育成、「高大接続枠」来年度から
文部科学省は２０１９年度から、高校と大学で一貫した理数教育を行う新たな仕組み作りに着手する。私立も含めた中核的な大学に「高大接続枠」を設け、高校生が入学前から教授の指導を受けたり、インターンとして研究室を訪問したりすることを可能にする。政府が目指す「科学技術立国」をリードするトップレベルの人材育成が狙いだ。
　これまで特定の大学と高校が個別に行ってきた「高大接続」の取り組みを制度化するもので、教育プログラムも双方の教員が連携して開発する。初年度は、国公私立を問わず全国から参加校を募り、モデル事業を実施する。１大学あたり高校５校程度の連携を想定しており、将来は全国で展開したい考えだ。
　高校から大学まで切れ目のない専門教育を行うため、クラス単位ではなく、意欲ある一部の高校生には大学の授業を受けてもらい、研究を進めるために必要な知識やスキルを身につけてもらう。教授や大学院生の助言を受け、共同での学会発表もできるようにする。

何を持って優秀とするか難しいところ。
高校生の囲い込みは与えられたテーマは忠実にこなす人に有利なので独創的な発想ができる人を弾いてしまいそう。大学、大学院、節目ごとに入れ替え戦があった方が優れた人材を選抜できる可能性が高いと思うけど。

大学とは名ばかり
トヨタ、ソニーやイオン,ソフトバンク等と同じです
実態は金融機関
デリバティブにもスワップにも投資します


約10大学近くが体制整える
　国立大学の規制緩和で、寄付金などの資産運用が始まった。国の支援減を補う自助努力だが、リスクも伴う。慎重に進める一方で、自ら努力する学内の意識改革や卒業生による支援でプラス効果を引き出してほしい。
　国立大の余裕金を金融商品で運用することは従来、元本保証の国債などに限られていた。規制緩和では、元本保証でなくても「原資は寄付金」「資金運用の規定や運用管理委員会の体制を整備」という条件で可能となった。寄付金集めは多くの国立大が強化に動いており、これと連動した例が増える見込みだ。
　例えば、医学部を持つ中規模総合大学の長崎大は、奨学寄付金の出入りが各年約10億円、余裕金は約40億円。うち2億円を使って社債を購入した。一方使用目的を絞らない基金を設立、遺言による寄付「遺贈」で二つの信託銀行と契約した。資金運用の体制は弘前大学、九州大学など10大学近くが整えている。
　関係者が気にするのは、マイナスが出ないかどうかだ。投資信託など1商品の短期のマイナスは許容だが、トータルのマイナスは論外という声が強いようだ。私立大学の学校法人で、2008年のリーマン・ショックで金融資産価値が大幅減になった例もある。ただ、投資というだけで嫌悪感を示す教職員がいる、というのはどうかと思う。
　そこで提案したいのは、これらに詳しい卒業生や経営協議会委員などが、積極的に関わっていくことだ。実際、文部科学省が認定する体制の多くは「2年以上の資金運用業務の経験者と、同窓会会員か寄付者の学外委員」が必須としている。
　寄付は同窓会と結びつきが深い。医学部・病院がない小規模大学は寄付が少ないが、教員養成系大学では付属学校卒業生の愛校心が強力だとも聞く。大学のステークホルダー（利害関係者）とのコミュニケーションを高めるチャンスだ。
　「リスクがあるから手を出さない」では何も変わらない。資産運用は特に、教員でなく職員が活躍する点も注目だ。国立大にふさわしい工夫と活動を重ねていってほしい。

そうなるだろうな

ビル・ゲイツ氏、論文公開で世界主導
論文は誰のものか
2018年10月6日 6:30 日経

「迅速性、透明性のある出版物です」。学術論文を公開する英文サイト「ゲイツオープンリサーチ」を開くと、こんなうたい文句が目に入る。

運営するのは米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ夫妻による「ビル&メリンダ・ゲイツ財団」。サイトを開設した2017年に数百人の研究者を助成し、その論文をサイトで公開している。

論文をただ載せるのではない。学術誌を発行する出版社の「専売特許」だったはずの論文の評価機能も・・・