充実した教育環境の日大付属高校
国立大学(特に駅弁)崩壊の危機!
2015年度に国立大学86大学のうち、33の大学(38%)で定年退職した教員の後任補充を凍結する人件費抑制策が取られていたことがわかった。国から交付される「運営費交付金」の減額などによる財政悪化を理由に、教員人事を凍結する方針を打ち出し、ゼミがなくなるなどの影響が出ているという。このまま教員が削減されれば国立大学が地盤沈下しかねない状況だ。
⇒元々国は国立大学に三分類の格付けを行い、いずれ「地方貢献型」55大学の廃止統合を目論んでいた。そして年々運営交付金を減らす真綿で首を締めるようなやり方をして、その結果ゼミがなくなるなど、すでに大学の体を成していないところが出始めたのだ。
国の財政は悪化の一途を辿っている訳で国立大学の変容は避けられないところだろう。
そのデータの使い方、ほぼミスリードですね。
まず人口1000人あたり医師数2.6という数字。これだけ切り出して「少ない」と言うのは意味がない。OECDの中でも、日本は外来中心・フリーアクセス・長期入院という極めて特殊な制度設計で回っている。同じ“医師1人”でも、担っている機能と負荷が全く違う国を横並びで比較しても、需給の議論には直結しない。
受診回数が多いという点も同じ。回数が多い=医療が足りていない、ではない。むしろ軽症反復受診や慢性疾患の細切れフォローが積み上がっている構造の反映。ここを是正せずに「需要が多いから供給を減らせない」と言っている時点で、因果を取り違えている。
さらに致命的なのは、高齢化の扱い。確かに65歳以上は増えるが、同時に医療の中身は変わっていく。急性期から慢性期、施設・在宅へのシフトが進む中で、必要なのは単純な人数ではなく、機能ごとの再配置と生産性の引き上げ。総量の議論だけで語る段階ではない。
そして「供給を削れば疲弊と格差が拡大する」というのも短絡。現実には、無差別に供給を増やしても偏在は解消しない。むしろ診療報酬や制度設計で誘導しなければ、同じところに集まり続けるだけ。これは過去の推移を見れば明らか。
結局その書き込みは、
雑な国際比較
需要の中身の未分解
制度要因の無視
この三点で成り立っている。
数字を並べているだけで、需給の構造には踏み込めていない。ここを外したままでは、結論は全部ズレますね。
科研費を増やす政策は、とても重要だと思います。
ただ、一件あたりの金額を大幅に増やすよりも、まずは採択率を上げて、より多くの研究者に行き渡る仕組みにした方が、日本全体の研究力向上につながるのではないでしょうか。特に若手研究者や地方大学では、「研究したくても予算が取れない」という状況が続いています。挑戦できる人を増やすこと自体に大きな意味があると思います。
また典型的な「薄く広く配れば良くなる」幻想ですね。
研究って、福祉ではなく競争インフラなんですよ。
もちろん若手支援は重要。でも、日本の弱点は「採択率の低さ」だけではなく、中途半端な小口予算を大量配布して、世界トップ層と殴り合える巨大研究基盤を作れていないこと。
実際、最先端半導体、AI、創薬、量子、全部、国家級・企業級の莫大資本投入競争になっている。
そこで「みんなに少しずつ」では、国際競争力は上がらない。
しかも日本って、既に研究者へ、
論文書け
教育しろ
外部資金取れ
社会実装しろ
を全部同時要求して疲弊させている。
問題は「配る人数」以前に、研究を長期戦略として支える構造そのものなんですよね。
本当に勉強したいことができるかどうかで決めないと、入ってから勉強したいことが見つからずに流されてしまう可能性がある。でも高校生のうちはそこまで決めきれないだろうから、東大のように入ってから進路選択できるような大学がもっとあってもいいと思います。しかし、その東大でも進振があるから、入ってからの勉強も大事です。






























