基礎科学の衰退｜掲示板スレッド

各学術分野別の論文数の推移について
日本はすべての学術分野で弱くなっている。
特に、日本のお家芸と言われた「物理・化学・物質科学」分野の論文数が、2004年の国立大学法人化によって減少しているのだ。
韓国、台湾、中国などの新興国は大学の研究力を高めてその分野の学術論文数を増やすという正攻法でもって日本を抜き去ったのだ。

巷では、国立大学の数は多すぎるから減らすべきであるという意見や、全て民営化（私立大学）してしまえばいいという意見すらあります。
このような考え方は、世界的に見て極めて非常識であることに気が付いている日本人は何人いるだろうか？国家を支える人材の育成を皆さんはどのようにお考えでしょうか？
国の将来に対する投資を皆さんはどのようにお考えでしょうか？
日本の高等教育の構造は世界の先進国に比して異常と思っている日本人は何人いるのでしょうか？
日本の4年制大学の数は約770ですが、そのうち国立大学と公立大学の合計数は全大学数の約23％に過ぎません。
私立大学が圧倒的に多いのが現実です。
アメリカでは学生数の約62％が州立大学の学生で高等教育の過半を公が担っているのです。ヨーロッパに目を向けるとどの国も高等教育はほとんどが公の責任において実施されているのです。
各国も財政にゆとりがあるわけではないのに日本のように毎年減少させていく国は自ら崩壊の道を選んでいることになります。
日本◆ね
今年の流行語ノミネートに日本の現状を見た思いです

＞巷では、国立大学の数は多すぎるから減らすべきであるという意見や、全て民営化（私立大学）してしまえばいいという意見すらあります。

それは、文科省の方針でしょう。
国立大学が金くい虫なのに、私立大のように言う事を聞かないから、文科省としてはおもしろくないのだと思います。

でも、一般の人でそう考えている人は非常に少ない（もしくは皆無）でしょう。

文科省の暴走を防ぎたいなら、国立と私立を対立させて喜んでいる場合ではないでしょう。

個人的には、国立と私立の対立の書き込みをしているのは、大学対文科省という構図を作りたくない、官僚ではないかと思っているぐらいです。
それぐらい、国立と私立の対立のさせ方は異常。
そうした対立の構図の裏に隠れて、文科省がうごめいている感が否めません。

国立と私立の対立を煽っている方のすべてが文科省の役人だとは思いませんが、一部には確実にいるような気がします。自分たちの真意を見抜かれないようにするための方法の一つでしょう？

＞ (ID:XnAcd9kJQsQ) さん

たしかにその面はあるだろう。
だが、より正確に言えば、民営化（国立大学法人）させての自助努力を押し付けつつ、国のコントロールをより強めたいというものが文科省の本音であろうか。
「生かさず、殺さず」である。

以前、横国大主催のイベントで目撃したこと。それは同大の執行部が来賓できたある文科省高官（役人）に平身低頭する姿であった。唖然とした。周囲の目を気にもしないそのあからさまな力関係の表象に、私も率直に驚いたものだ。

私見では、国立大学法人の多くは財政面等を通じてすでに国のコントロール下にあるのではないかとの疑いを抱く。ごく少数のところのみが、学長・理事者の見識によって大学の自治を実質的に支えているものと思われる。

世の中は金次第です。笑



w

＞以前、横国大主催のイベントで目撃したこと。それは同大の執行部が来賓できたある文科省高官（役人）に平身低頭する姿であった。唖然とした。周囲の目を気にもしないそのあからさまな力関係の表象に、私も率直に驚いたものだ。




そりゃあ、

来賓が来たら丁寧に応対するだろう。

私学にもかかわらず公費助成を受けている
私立大学の方が、文科省にペコペコなんじゃないか。

私大の留学生向け補助金、８割が不適切　検査院指摘

　外国人留学生の受け入れを支援するため、国が私立大学向けに設けた補助金を会計検査院が調べたところ、2010年度は補助金の８割が必要な審査を経ずに交付されていたことが26日、分かった。検査院は補助金の交付手続きを管理する日本私立学校振興・共済事業団に対し「審査がずさんで不適切」として改善を求めた。

　検査院によると、事業団は10年度から、外国人留学生の授業料を減免している私立の大学や短大などに対し、減免した額の約１割を補填する補助金を交付している。原資は文部科学省が事業団に支出する国費で、10年度は337学校法人に総額12億3900万円が交付された。

　交付の条件は「留学生が経済的に修学困難な場合」に限定されていたが、検査院が25学校法人分（計２億8700万円）を抽出して調べたところ、うち21学校法人（計２億5500万円）が、留学生の経済状況を調べないまま補助金を申請し、事業団もほとんど審査をせずに交付していたことが判明したという。

　検査院は留学生計9710人分の補助金支出について、制度の趣旨に反すると指摘。大学ごとの額は、国士舘大、立命館アジア太平洋大、大阪産業大が最も多く、いずれも2683万６千円だった。

　文科省は留学生向けの補助金を09年度まで別の制度で交付していたが、制度の廃止に伴い10年度から事業団を通じる形に変更。この際に交付条件が現行のように厳格化されたが、事業団が大学側に十分な説明を行わなかったため、各大学は従来通りの基準で補助金を申請していたという。

　事業団は「大学側の申請が適切と思い込んで交付した。周知や審査態勢が不十分だったことは事実で、改善したい」としている。検査院は「不適切な交付に至った主な責任は事業団にある」として、大学側に補助金の返還は求めていない。