「指定国立大」に東北大・東大・京大｜掲示板スレッド

指定のポイントの一つは産学連携だった。公募要領には2016年末に文科省がまとめた「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」を踏まえることが明記されていた。政府と経済界で合意した「企業から大学などへの投資を3倍に引き上げる」ことが念頭にある。

　「運営費交付金が厳しい中で海外資金を獲得するなど、国立大学法人化で掲げた自立経営をここで徹底してほしい」（文科省・高等教育局）。指定の獲得は、世界競争に向けた日本の改革先導に向けたものなのだ。

　経団連側は、「意欲と能力のある大学には、指定を受けることで潜在力を最大限発揮してほしい」と話す。

　経団連は東大と連携し、16年秋に「東大・経団連ベンチャー協創会議」を発足させた。東大が主導する試みだが、産学共同研究の休眠特許をVB起業で復活させたり、VB技術を大手各社が活用したりする活動は、全国の大学への波及が期待できるものだ。

　一方、部局の力が強い東北大では、国際集積エレクトロニクス研究開発センター（CIES＝シーズ）が全学をリードする。先進エレクトロニクス技術をIT、自動車技術と融合するなど、企業単独では難しい新事業の創出に向け、連携する企業は約60社に及ぶ。

　また、産学共同研究に参加する博士課程学生に対し、企業資金を元手に最大月25万円を支援する制度を始めた。博士学生は大手企業のベテラン研究者から直接研究指導を受け、若手研究者とともに地元の協力会社での事業化を議論する。

　高度な研究と教育の両輪がここでは回る。「固定費削減のため、中央研究所の研究や若手育成を外部委託する企業の勢いは止まらない。企業は自社に有益なところに資金を出す」（東北大）。今回の指定は、それらの中身が評価されたとみられる。　

　世界と戦うために自ら先例を作りだし、同時に日本の大学改革をリードする―。これこそが、指定を目指す大学に求められている。