地方貢献大学の功績について語りませんか。｜掲示板スレッド

難しいな、これは。。。。。

○同一県内中小企業との共同研究実施件数

1東京大学　　　 132 東京都
2 信州大学 　　　62　長野
3 三重大学 　　　59　三重県
4 岐阜大学 　　　58　岐阜県
5 東京農工大学　 54　東京都
6 京都大学 　　　53　京都府
6 東京工業大学 　53　東京都
8 東北大学 　　　50　宮城県
9 大阪府立大学 　49　大阪府 公
10 北海道大学 　 44　北海道
11 名古屋大学 　 43　愛知県
11 茨城大学 　　 43　茨城県
13 広島大学 　　 42　広島県
13 電気通信大学 42　東京都
15 大阪大学 　　 40　大阪府
16 岩手大学 　　 38　岩手県
17 鳥取大学 　　 37　鳥取県
18 千葉大学 　　 34　千葉県
18 徳島大学 　　 34　徳島県
20 九州大学 　　 33　福岡県
21 山口大学 　　 30　山口県
21 静岡大学 　　 30　静岡県
23 帯広畜産大学 29　北海道
24 山形大学 　　 28　山形県
24 岡山大学 　　 28　岡山県
26 熊本大学 　　 27　熊本県
26 琉球大学 　　 27　沖縄県
28 東京理科大学 26　東京都 私
28 筑波大学 　　 26　茨城県
28 大分大学 　　 26　大分県
28 室蘭工業大学 26　北海道

国立大学は大きく三分割。
旧帝大以上
中堅大学
駅弁大学

駅弁クラスの文系学部は要らない。
教育学部も大学である必要はない。

子供の数も減少するなか、センター60%あたり合格できる大学は、せめて70%で足切り。定員を大都市圏に移譲すべきです。

私立のFランクに至っては、論外です。
精査して、縮小または閉鎖すべき。
Fランク大学の私学助成金は撤廃してほしい。

＞駅弁クラスの文系学部は要らない。
教育学部も大学である必要はない。

子供の数も減少するなか、センター60%あたり合格できる大学は、せめて70%で足切り。定員を大都市圏に移譲すべきです。

私立のFランクに至っては、論外です。
精査して、縮小または閉鎖すべき。
Fランク大学の私学助成金は撤廃してほしい。




母集団の違いが理解出来ないと、この様な的外れな意見となる。

単なる無知なのかもしれませんね。
実社会では国立大学はマーチと同等レベル以上の扱いですが、それを取って付けたように私大はＦランと並べる。

まぁ、偏差値の意味が理解出来ないからと思って寛大な心で接するしかないかも。

地方貢献という観点からですと

１、地域自治体への人材供給
２、地域の教員養成
３、地場企業への人材供給

ということではないでしょうか？

これは、これで立派だと思います。

で、突拍子もないことを考えたのですが。。。。
県立大学もしくは国立大学に

自治体行政学科を設けて、定員を採用人数の半数程度に設定。
進級、卒業基準を厳しくして、卒業できれば自治体で採用。

そこそこのレベルになると思うんですけどね。。。。

（１）国立大学は地域の拠点として不可欠な存在
これまで繰り返し述べてきているように、国立大学は全都道府県に設置され、
地域の社会・経済・産業・文化・医療・福祉の拠点として大きな役割を果たし
てきた。
もちろん国立大学は、世界に開かれた高等教育機関として世界に伍する教育
研究を展開していくことが重要な使命であるが、その前提として、全ての国立
大学は、程度や重点の置き方の違いはあれ、地域の支えを得つつ、地域の若者
を受け入れ、地域の発展に貢献する「知」の拠点として不可欠な存在であり、
その役割は、今後ますます大きくなっていく。そのための構造改革の主要な視
点・方向性は以下のとおりである。

① 地域創生の必要性が叫ばれる今日、国立大学は地域の多くの優れた若者を
引き寄せ、地域で活躍する人材を育成する。

② 国立大学の存在自体が地域に大きな経済効果をもたらすのみならず、各地
域の強みを活かしたイノベーションを創出して、新たな産業のシーズを生み
出す。こうした産業の変化に対応して、地域の産業界と連携して、社会人の
学び直しの場を提供する。

③ 自然災害、環境問題、人口減少、地域社会の衰退をはじめとする地域が直
面する問題へ積極的に関わり、学術の観点から解決や取組のための知見を提
供するとともに、新たな研究課題を見出して、研究を通じて解決への道を考
える。

④ 地域に根ざし、世界に羽ばたく「グローカル化」を牽引する存在として、
国際的な教育研究交流を通じて、地域の若者や企業を世界につないでいく。
さらには留学生を地域に受け入れ、地域への定着を促して、地域社会や産業
の国際化を促進する。

⑤ 「ソフトパワー」の源泉は、地域の多様な文化であり、それを継承・発展
させ、国内のみならず世界に発信していく。

⑥ 高齢化の進行に伴う医療・福祉ニーズに対応して、地域の医療・福祉人材
を育成するとともに、附属病院においては地域医療の最後の砦として高度先
進医療を提供する。