首都圏大学の定員抑制への影響｜掲示板スレッド

>国立大学、大学院の留学生はほとんど学費免除（私費留学生であっても）。また、私立大学においても概ね20～30％授業料減免（同）。

外国人に学費免除は不要。
コロナでオンラインを強いられている日本人学生の授業料免除を代わりにしてあげられないのでしょうか？

長文で恐縮だが、ぜひご高覧願いたし。なお、早慶等の全国の主要私立大学が加盟する『私立大学連盟』の見解も同様であることを申し添える。

以下、大学HPの田中総長からより一部転載。

大学における学費の性格について、ご説明いたします。大学の学費は、学部生は学士号を４年間、大学院生は修士号を２年間、博士号は３～６年間で取得するための教育を提供し、学士号・修士号・博士号を授与するに足る教育を修了することに対して総額で設定されています。従いまして、感染症より学生を守るため、ある特定な形の授業形態を取ったとしても、学費が上下するものではありません。大学の学費は、４年間もしくは２年間・３～６年間の教育に対して、必要とされる総額を年数で等分して納めていただいているものなのです。

学費の内には、図書館などの設備を維持する費用も含まれています。現時点では、感染症の予防のため図書館への入館はできません。それでも、書籍の購入は、今年度の春学期にも新刊の学術研究書などを購入しており、入館可能になった場合に閲覧できる準備をしています。電子ジャーナルの専門学術雑誌の論文(英文、和文、多言語を含む)については、莫大な費用を刊行元の国際企業に支払っています。それにより、学生も教職員も、国際的な電子ジャーナルを自宅で読むことができるのです。このことによって、現在でも教員は自宅でオンライン授業の準備ができ、学生は自宅で学習や研究ができるのです。それも、学費をお納めいただいているおかげです。

図書館以外の施設（体育施設・研究室・実験室）も、学費により維持しています。現在も更新が必要な教室・研究施設を建築する計画を進めていますが、これも全学生に還元できる教育環境を整えるために行っています。何年度の入学生に、どの建物の費用をご負担いただく、というものではありませんので、どの年度に入学された方にでも、同じように学費をいただいております。

早稲田大学は、オンライン授業ができるように、数年前から多額の費用を投入して、新たな電子通信の方式を開発しておりました。３年間の準備を経て、本年４月から教職員と学生が共に使える、学習支援システム（Learning Management System）を一新、従来のCourseN[削除しました]viに加えて、新たにWaseda Moodleを導入しました。このシステムの導入により、今年度のオンライン授業がより円滑に行い得ることになりました。

このような設備投資のための資金は、毎年の学費により準備してまいりました。今般の新型コロナウイルス感染症拡大により、大学では例年に比べて多大な出費を強いられています。従来のものに加えて、二つの新しいインターネットを利用した授業用のシステムを導入し、使用回線を大幅に増やしたためです。

しかしながら、そうした費用を今年度の学費に上乗せしないのが、大学の学費のあり方です。大学の学費とは、皆さんが入学してから卒業・修了するため教育・研究にかかる費用を数年間の学費として平準化して納めていただいているという性質を持つのです。それをよくご理解いただきたいと存じます。

授業料とは別にいただいている、実験実習料につきましても、2020年度の春学期のためだけの実験実習料ではなく、卒業までに必要とされる実験実習料なのです。したがって、今学期の授業形態がオンライン形式であっても、在学中には、かならずそれに見合うだけの教育を享受できるようにいたします。そのため、原則として実験実習料の減額もいたしません。

今年度が特殊な状況であることはよく理解しております。早稲田大学は、学生の皆さんの健康と命を守ることを最優先課題と考え、在校時に悔いのない学生生活を送っていただけるよう、工夫と努力をしております。現在は、各教員が必死にオンライン授業ができるように、新たなシステムの利用法を学び、そして効果的に教えられるようシラバスを精緻に見直す努力をしております。職員は、それらの教員のサポートや、授業実施に向けた準備を一丸となって懸命に行っております。また、実際に体験することを重視する実験科目は、秋学期に割り当て直すなど、柔軟なカリキュラム組み替えにより対応することも科目ごとに検討しております。

このような考え方の背景には、早稲田大学の高等教育機関としての揺るぎない信念と使命感があります。それに基づいて、（１）学生と教職員の健康と生命を守ること、（２）学生への教育を提供すること、（３）どのような環境であろうとも研究を継続すること、以上の３点を新型コロナウイルス感染症拡大への対策における最優先課題と考えております。

これらの方針に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響の深刻化と長期化の下で、学生の皆さんを感染の危険からお守りしたうえで、どのような状況であっても、すべての学生が、教育を受ける機会を持てるように、教職員一同で準備を進めております。このことを是非ご理解いただきたいと思います。

コピペ？
高校も大学も半分はリモートで十分な内容だからな

大学の言い分は大学の都合を並べた者ものです。学生の言い分も読みたいですね。
その上でコロナの痛みをどのように分かち合うべきか議論があるべきでしょう。

オンライン授業ゆえに学費を減免してほしいとの大学に対する要望に対して、一例として早稲田大学＝私立大学連盟側の公式見解を紹介したもの。もちろん正確に伝達するために、無用の要約などは控えた。ちなみに、これは従来からの一貫した大学の考え方であり、文科省当局も了解済みものである。

見解をご覧になれば、大学側もまたコロナ禍という未曽有の事態から生じた不可抗力による費用費消につき、学生側に転嫁しないとの形で甘受していることがお分かりになろう。それどころか、多くの私立大学においてコロナ・パンデミックにより経済的困窮にある学生に対して学費減免ならびに大学独自の奨学金（１０万～３０万程度）を昨年度、幅広く給付した。これは自己責任を旨とするこの国の新自由主義路線からは考えられない措置であり、こうした各私立大学の英断を私は高く評価している。

以下、同学HPより転載

新型コロナウイルス感染症拡大に関する総額５億円の学生緊急支援について

早稲田大学は国内大学トップクラスの返済不要な給付型奨学金制度を設けて経済困窮学生への支援を行い、また、東日本大震災や熊本地震の被災学生支援など、災害発生時には本学独自の支援も行ってまいりました。

今般の新型コロナウイルス感染症拡大により、学費を負担する保護者等の家計急変や学生本人のアルバイト収入激減により経済的に困窮している学生が増えていることから、下記のとおり、緊急支援金、PC、WiFi機器貸し出し等のオンライン授業受講支援および既存の家計急変に対応するための経済支援型の緊急奨学金を含めた総額約5億円の緊急支援策を講じることといたしました。

　　　　　　　　　　　　　　記

１．新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急支援金
対象：本学学生・生徒
高等学院（中学部含む）、本庄高等学院、芸術学校を含みます。

給付金額は１人あたり10万円の予定です。応募方法、給付時期等については準備を急いでおりますが、給付の仕組みが整い次第、学生・生徒に別途周知いたしますので、個別のお問い合わせはお待ちいただく様、お願いいたします。

２．オンライン授業受講に関する支援
経済的に困窮している学生に対してオンライン授業の受講に必要な機器（PC、WiFi機器等）の貸し出し等に関して、本学独自の支援を準備しております。

また、一般学生に対する通信機器の支援についても別途準備を進めております。

5月11日の授業開始に間に合うように、提供の準備が整った支援から、4月末より順次、学生に周知いたします。

３．既存の奨学金等の支援
上記以外にも、早大緊急奨学金、小野梓記念奨学金他、校友や篤志家による経済支援型奨学基金・資金など多数により、従来からある給付型の奨学金を迅速に活用することで、経済的に困窮している学生の支援となるべく、努力しております。なお、学費の延納につきましても学生個々の事情をふまえてできる限り配慮いたします。

今後も、必要に応じ、上記に加え、様々な支援策を検討・実施してまいります。

以上

それは大学の一方的な言い分でしかないよ。みんなが求めているのは学生の言い分に対してどう寄り添うかだよ。一応、人文社会系をメインにしている大学なんだからさ。

その当否はともかく、まずは大学側の公式見解を知ることだ先決だろう。それすら知らずにただ騒いでいるのだから。

なお付言するに、一部の者が昨年主張した学費返還請求は法的にも困難。要はコロナ禍は不可抗力であり、大学側に責めは存しないからだ。カネ返せと大騒ぎするママゴンらに当時、たとえ民事訴訟を提起しても裁判所の理解を得ることは困難だろうと記したが、案の定、訴えの提起をした者は皆無だったようだ。まともな弁護士なら、相手にもしないだろうからして。実際に、このコロナ・パンデミックに対しては各大学ともによく対応してきたと思う。