首都圏大学の定員抑制への影響｜掲示板スレッド

第一に、他人の意見の多寡によるものではない。まずは、君自身がどう考えるのか、ということだ。もっと主体的であってほしい。

第二に、例示の三点につき、まったく意味不明だ。それぞれにつき、もっと具体的にご指摘願いたいと思う。拝見した限りでは、いずれも的外れであるように感じられた。

第三に、私はすでに君からの指摘にお答えしている。ゆえに、さらに異議あるならば、まずそれを大前提にした君自身の反論を為すべきである。それすらせず、いきなり他人がああいっていると出所不明なコピペをしても始まるまい。論理飛躍である。

コロナ禍において、大学当局はクラスター化を防ぐべく、最大限の措置を講じてきた。私は基本的にその姿勢を支持し、評価する。学生同様に、大学もまたこのコロナ・パンデミックによる被害者である。

以下、転載

（早稲田大学・田中総長の）見解をご覧になれば、大学側もまたコロナ禍という未曽有の事態から生じた不可抗力による費用費消につき、学生側に転嫁しないとの形で甘受していることがお分かりになろう。それどころか、多くの私立大学においてコロナ・パンデミックにより経済的困窮にある学生に対して学費減免ならびに大学独自の奨学金（１０万～３０万程度）を昨年度、幅広く給付した。これは自己責任を旨とするこの国の新自由主義路線からは考えられない措置であり、こうした各私立大学の英断を私は高く評価している。

> まずは、君自身がどう考えるのか、ということだ。

そうやって逃げるということは、「矛盾」していることを自覚しているんだな。

> 経済的困窮にある学生に対して学費減免ならびに大学独自の奨学金（１０万～３０万程度）をを昨年度、幅広く給付した。

上記は平常時だってしているでしょ。正論はもういいよ。経済的困窮にない学生の声にどれだけ寄り添っているかを聞きているんだよ。君は文系の教員なのにそんな人の気持ちもわからないのかい？

その通り。石頭の二俣川氏は全く分かってない。
大学から見れば経費は大して変わらないから学費も施設費も実習費も下げたくない。
学生から見れば授業・実習・サークル。イベントすべてに質が低下していて顧客満足度が下がっている。そして親も子も勤労所得の減少に直面しており、せめて施設費・実習費くらい下げて欲しい。
これら双方の言い分に考慮した提言が大学には求められている。それがわかっていない。

我が家には関係ない話題ですし、志願者減少に直面していても大学は何もしないのだから勝手に滅べばいいと個人的には思ってます。

さすが、慶應だ。
コロナ禍で苦しむ学生に対し、カネを出すべきときには、しっかりと対応する。
塾生たちは、あらためで慶應で学ぶことの幸運を痛感したことだろう。

以下、慶應義塾大学HPより転載。なお、慶應義塾長　長谷山　彰先生は、早稲田等の全国主要私学で組織する『私立大学連盟』現会長でもある。

新型コロナウイルス感染症拡大にともなう緊急学生支援について −塾長メッセージ−
2020/05/01
塾生の皆さんへ

慶應義塾大学は、新型コロナウイルス感染症が拡大する状況を踏まえて、春学期の授業をオンラインによって行うことを決定し、すでにオンラインによるガイダンス、履修申告を経て、本格的な授業が始まりました。

この間、政府による緊急事態宣言が出され、大学キャンパスも閉鎖されています。依然として、新型コロナウイルス感染症の収束に向けた見通しは不透明であり、義塾でも、信濃町キャンパスでは、医学部・病院の関係者が昼夜を分かたず全力をあげて新型コロナウイルス感染症との闘いを続けています。

こうした状況の中で、塾生の皆さんは不自由を強いられており、特に新入生や、地方から上京し、あるいは海外から来たり、渡航困難な状況にある諸君は、生活の不便も重なって不安な日々を過ごしていることでしょう。新学期開始に向けて、慶應義塾は学部・研究科を中心に教職員が一体となって、教育・研究・医療の水準を守り、皆さんが安心して学問に専念できる環境を整えるためにさまざまな対策を講じてきました。

例えば高等教育の将来を見据え、オンライン授業の質を高めるべくさまざまな施設・設備・情報システム環境の整備に義塾の人的・経済的資源を投入し、経済的理由でオンライン授業受講開始に必要な通信環境の整備が困難な塾生に対して、当面15,000円の補助金を支給することを決定しました。

また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による家計急変、あるいはアルバイト収入の減少などによって経済状況が悪化し、修学の継続が困難になった塾生に対しては、国の修学支援制度や学生支援機構などによる公的奨学金とは別に、義塾が独自に備える、慶應義塾大学修学支援奨学金、2000年記念奨学金、慶應義塾維持会奨学金など総額約240億円の奨学基金を積極的に活用し、加えて、緊急に奨学金枠を5億円程度増額し、一人あたり最大40万円の経済支援を行います。今後必要が生じれば、さらに支援策の拡大を続けます。詳細は別途お知らせいたします。

経済的な支援だけではなく、精神的な不安や、さまざまな障害を抱える塾生への支援についても、新型コロナウイルス感染防止に留意しつつ、サポートを続けていきます。

慶應義塾は、すべての塾生が一人も取り残されることなく、学問に芸術にスポーツに積極的に取り組むことができるようあらゆる支援策を講じる決意です。

塾生の皆さんにも、慶應義塾の塾生として、そして一人の市民として品格と良識ある行動を求めます。新型コロナウイルス感染症の拡大と共に明らかになってきたのは、医療関係者の努力、政府や企業、あるいは学校による組織的対策だけでは不十分であり、最良の対策は個々の市民の自覚と良識ある主体的な行動だということです。誤った情報に惑わされることなく、何が正しい情報であるかを見極め、適切に行動する。このことは課題の本質を見極め、解決法を創造する学問の作法にも通じます。

慶應義塾の創立者である福澤諭吉は、封建制の名残で人々が上に寄りすがり、上からの指示や命令に従順で、主体的に行動する習慣を持たないことを憂い、学問を修め、世の中の流行に惑わされず、主体的に行動できる独立自尊の精神を持った市民の育成をめざしました。他者の指示や命令を待つのではなく、自ら考え自らの責任で行動できる市民の存在は、一国の成熟度を測る物差しでもあります。

慶應義塾は1858（安政5）年の創立以来、理念を共有する有志の協力による民間私立の学塾として、戦乱や災害などによる幾多の混乱と経営危機を乗り越え、日本を代表する総合大学に発展してきました。危機のたびに義塾を支えてきたのは塾生（学生）、塾員（卒業生）、教職員からなる社中協力の力です。

慶應義塾の塾生は、単に学生であるにとどまらず、慶應義塾社中の一員です。皆さんと共に力を合わせてこの危機を乗り越え、慶應義塾の独立自尊の精神と自由で大らかな学問の伝統を守っていきたいと願っています。

慶應義塾長　長谷山　彰

困窮学生には不十分な支援かもしれないが寄り添う姿勢は、さすが慶応は一流大学ですね。

お分かりでないらしい。
せめて、もう少し勉強してから「意見」開陳してもらいたい。
私立大学こそこの間、社会と文部行政のはざまで混乱を余儀なくされているのである。今回は地公体と国との政策矛盾につき、その改善方を申し入れている。

以下、『私立大学連盟』HPより転載。

令和３年５月６日
文部科学省 御中

日 本 私 立 大 学 団 体 連 合 会
一般社団法人日本私立大学連盟
日 本 私 立 大 学 協 会

新型コロナウイルス感染症に伴う授業及び感染防止対策に関する要望

私立大学は、昨年４月以降、いち早くオンライン授業体制を作り学生の学
修継続の環境を確保しました。後期の授業以降は、感染防止対策を講じなが
ら対面と遠隔授業との併用を実施しており、本年度に入っては、多くの私立
大学が全面的に対面授業に戻す、あるいは対面授業の割合を上げて遠隔授業
との併用を実施しています。
そのような中、先般、各地方自治体と国において、地域を限定した上で「ま
ん延防止等重点措置」、追って「緊急事態宣言」が発せられました。また文
部科学省においては、４月２０日付通知（※１）が発出されたところです。
しかし、大学に対し「授業は、原則オンライン」を要請する地方自治体が
ある一方で、文部科学省の同通知では「様々な工夫の上で実施する」として、
従来からの対面授業を重視するという考えが示され、双方の見解の違いによ
って大学現場に混乱が生じています。
国と地方自治体間の見解の齟齬は、学生の学修体制に大きな影響を与える
だけでなく、地域に貢献する大学の責務に鑑みれば、日本社会全体への影響
も懸念されます。
日本私立大学団体連合会は、このような状況を踏まえ、学生の学修機会の
確保と感染防止対策の徹底に向け、以下の通り要望します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．行政機関が大学への「要請」等を行う場合は、国や地方自治体との密接
な連携に基づく統一的な内容であるとともに、各大学が、迅速かつ柔軟に
非常時における教育研究体制の対応に当たれるよう支援していただきた
い。
２．学生が安心して対面授業に臨めるよう、大学キャンパスや学生寮に対し、
ＰＣＲ検査をはじめとする感染防止対策の更なる公的支援（※２）をお願
いしたい。

※１ 令和３年４月２０日文部科学省通知文書「新型コロナウイルス感染症
対策の基本的対処方針の変更及び大学等における感染対策の徹底等につ
いて（周知）」
※２ 私立大学は、令和３年度私立大学等経常費補助において「新型コロナ
ウイルス感染症等の拡大に対応した教育研究等に係る取組み支援」とし
て、新規 11 億円が措置され、そのうちＰＣＲ検査等について約８億円措
置された。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以 上