MARCHは少子化の時代に生き残れるの…？｜掲示板スレッド

＞今後のリストラ地獄では、派閥などと言ってられなくなる

確かにそう。
2020年までに退職したいなら、学閥にしがみついていたらいいのでは。
私は下のような書いたので。

「まず学歴フィルターはある。
マーチ関関同立以上、または早慶以上。
そのあとは、人物本位。個々の魅力と実力次第。」

またいつものエデュ層の話は、ほぽ大企業のみ。
今回だけ中小企業や地方銀行も含むなど誰も書いていない。

トーマツ、希望退職440人募集　監査報酬収入の低迷で


「文系・大卒・30歳以上」がクビになる―大失業時代を生き抜く発想法 (新潮新書)/深田 和範

文系のホワイトカラーの状況と今後

現在
・ホワイトカラー（特に管理部門）が多すぎる
・非正規雇用（特にブルーカラー）が削減される中で、正規雇用のホワイトカラーのリストラは先送りされてきた。
・ホワイトカラーの多くは無駄な仕事をしており、かつ相対的に給料が高いので削減に値する

今後
・不要なので、大リストラの時代がやってくる
・その数、１００万人（全員が失業した仮定すると、完全失業率換算で1.5ポイント程度押し上げる）
・リストラには乗数効果がある（マクロ経済でいう乗数効果とは違うが、イメージが似ているので使っている）。つまり、とある会社でリストラが起きたら、その波及効果（委託業務が減ったり、事業そのものが無くなったり）でさらにリストラが他社へ波及するとスパイラルが起こる

>トーマツ、希望退職440人募集　監査報酬収入の低迷で

　そんな2011年のことを書き込んでミスリードしてはいけませんね。監査法人はアベノミクスもあり急展開で収入を増やして、今では人手不足で大変ですよ。トーマツも確か年間収入が1000億を超え、新日本監査法人を抜いてトップになったはずです。

どうしても理系の方は視野狭窄になりがちで、私大文系憎し、私大文系打倒の願いが強くなり過ぎているように思います。
大変な仕事なのに、今一つ恵まれないというのは問題点が多いのですが、そのジレンマの矛先を私大文系に向けるのはどうかと。

日本の第三次産業への従事者は、労働人口の約7割。その中には私大文系出身者も多いのです。
その購買力があって、第一次、第二次産業の売り上げが確保されているのですが、どうも理系の割には、そのあたりを論理的に考えられない方が多いようです。

経済が回っていれば、国は持ちます。

匿名掲示板で、持論を主張するのは構いませんが、その持論の一部でも実現されたらどうなるか、次に出て来る問題への解決策はあるのか、などいろいろ考慮する必要があるのですが、そのあたりについての考えがないから、主張が薄っぺらに見えてしまうんですよね。

＞現在
・ホワイトカラー（特に管理部門）が多すぎる
・非正規雇用（特にブルーカラー）が削減される中で、正規雇用のホワイトカラーのリストラは先送りされてきた。
・ホワイトカラーの多くは無駄な仕事をしており、かつ相対的に給料が高いので削減に値する

今後
・不要なので、大リストラの時代がやってくる
・その数、１００万人（全員が失業した仮定すると、完全失業率換算で1.5ポイント程度押し上げる）
・リストラには乗数効果がある（マクロ経済でいう乗数効果とは違うが、イメージが似ているので使っている）。つまり、とある会社でリストラが起きたら、その波及効果（委託業務が減ったり、事業そのものが無くなったり）でさらにリストラが他社へ波及するとスパイラルが起こる



週刊ダイヤモンドの「AI格差」にも、同じ内容が書いてある。
経済産業省の資産も、似たようなものだったが。

＞日本の第三次産業への従事者は、労働人口の約7割。その中には私大文系出身者も多いのです。


今後は、「介護」と「観光」が有望 。
特に、首都圏は介護職不足が深刻になるとのこと。

　私はリストラがどうこう言ってはいませんよ。冒頭に7年も前の事を持ち出して「希望退職」なんていささかセンセーショナルに書き込む手法はいかがなものか、と言ってるだけです。

　

経済産業省は３０年度までに国内雇用が最大７３５万人減少すると予測している。もちろん人口の減少も影響するが、AIやロボットの進化によって雇用が減少していく流れは止められない。
中でも機械に代替されやすいが「中スキル」の仕事についている人。
やっかいなことに、日本はこの「中スキル」層の割合が特に大きい。


日本国内の職業別就業者数の増減（経済産業省）
2015年と2030年の比較

上流工程（経営企画、マーケティング）　１３６万人
製造・調達（製造ライン社員）　　　　　２６２万人
営業販売（高度なコンサルティング営業）　６２万人
営業販売（定型商品の販売員）　　　　　　６２万人
サービス（高級レストラン接客係）　　　　　６万人
IT業務（ITセキュリティ担当）　　　　　　　 ３万人
バックオフィス（経理、人事担当）　　　 １４５万人
その他（建設作業員）　　　　　　　　　　 ８２万人

サービス（大衆飲食店の定員）　　　　　　+２３万人

以上、AI革命で７３５万人の雇用消失