国立大は規模縮小、学部再編を＝自民部会が提言案｜掲示板スレッド

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大学改革／丁寧な政策論議が必要
　教職員の人件費など国立大経営の土台となる国からの運営費交付金について、安倍政権は２０１９年度予算案で、評価に基づく傾斜配分の割合を現行の約３倍、全体の１割に当たる約１千億円に拡大することを決めた。
　表向きの狙いは「国立大の経営改革」だが本音は財政負担の削減だ。２０年度以降、傾斜配分の割合も前年度からの変動幅も拡大させるという。安易な形で「選択と集中」が進めば、経営基盤の弱い国立大では存続に関わる事態になりかねない。
　方針は１０月の財務省・財政制度等審議会分科会で表面化した。国立大学協会は「高等教育と研究の衰弱化、崩壊をもたらしかねない」と反対声明を出した。
　税金を投じるに当たり、経営や教育・研究の改善を求めるのは分かる。ただ、その前提として社会の知的基盤である大学をどう支援し、日本の強みとして伸ばしていくのかという長期的視点に立った政策がなければならない。
　ところが実際には、それがないまま推移してきたと言わざるを得ない。傾斜配分枠１割という数字も、現状分析を踏まえた根拠を欠く。行政機関だった国立大が０４年に法人化されて以来、運営費交付金は機械的な削減が続き、今や同交付金と、授業料など学生納付金だけでは運営基盤を賄えない状況に至った。
　傾斜配分枠の拡大に当たり、文科省は新たな評価基準を設ける。外部資金の獲得実績など経営面の指標に加え、研究面の指標として引用数の多い論文の数を使うとしている。だが、研究活動を測る適切な物差しはないというのが世界の常識だ。
　大発見を報告した論文は引用されるまで長い時間がかかることもあり、学際的な分野に不利に働くとの指摘もある。大学の評価に長年取り組んできた英国では、各分野の専門家が６～７年ごとに時間をかけて評価する方式に落ち着いている。
　安倍政権は「イノベーション創出のための大学改革」を掲げる。安直な政策では、そんな効果は期待できない。さまざまな課題を解決するための知恵が求められる時代に大学をどう生かしていくのか、丁寧な政策論議が必要だ。
山陰中央新報　2019年1月15日

うちはたまたま入れましたけど、超難関なのは誰もが知るところでしょう。
高学歴なだけでは入れない、プラスアルファに正解もない世界。だから、東大生もほとんどが残念な結果に。
目指すのは誰でもできますが、すべり止めの用意は必須です。

規模自体減らしてもいいがこれからの時代に則した人材を確保できるような受験体制にしないと

島根県自体、島根大をなくすくらいしないと他の県は生き残れない
でもそんなこと政治的にできないので指定国立大学以外はジワリと沈没してる

◆　データサイエンス　拠点大学（文科省）

・滋賀大学
・大阪大学
・北海道大学
・東京大学
・京都大学
・九州大学

◆大学における数理・データサイエンス教育の全国展開」の協力校の選定　平成31年1月8日
　　　　　　　　文科省　　大学の数理・データサイエンス教育強化方策推進検討委員会

文部科学省では、平成28年度に学識経験者等の有識者で構成する「数理及びデータサイエンス教育の強化に関する懇談会」において、「大学の数理・データサイエンス教育強化方策について」をとりまとめるとともに、6大学を「数理及びデータサイエンスに係る教育強化」の拠点校として選定しました。この6大学においては「大学の数理・データサイエンス教育強化方策について」に基づき、自大学における全学的な数理・データサイエンス教育を実施するとともに、コンソーシアムを形成し、数理・データサイエンス教育の全国の大学への普及・展開に向け、全国的なモデルとなる標準カリキュラムや教材等の作成に向けた活動を実施



・島根大学
小規模総合大学における数理・データサイエンス教育の全学展開モデルの構築とその普及


文理全学部に「数理・データサイエンス教育」

あんなに馬鹿でかい施設も定員も要らない。
過剰。

私大専願文系学生は、不必要