なんで早慶ばかり各界で活躍する人材が目立つのか?｜掲示板スレッド

＞　削除されるような内容じゃないのにね。


削除したい内容だったんだよ
張り切って、「早慶は他の大学とは違う、こ～んなに素晴らしい外資系企業に就職している」と言いたかったのに、何とかメーカーやMR職じゃ、まぁ大したことないと印書付けてしまう。

情報統制って言われちゃうよ、エデュ運営さん（笑）

まぁ大したことないと印書付けてしまう。
↓
まぁ大したことないと印象付けてしまう。

早大総長が力説、“悲願の医学部”実現への道筋
「医大と対等合併考える」
　収入における学費依存度が高い私立大学は教育重視が基本だが、２０１８年１１月に就任した早稲田大学の田中愛治総長は「教育の早稲田は、研究の早稲田があってこそ」と強調する。文部科学省の新規事業では「オープンイノベーション機構」も「卓越大学院」も、私立大で唯一の採択でこのことを裏付ける。田中総長に「４年の在任中の実現可能性はあると思う」という単科医科大学との統合など聞いた。

―理工系は近年、国立の研究型大学と互角ですね。
「外部研究費の獲得は１７年度時点で目標年１２０億円。００年代初頭の獲得額は２０億円程度に過ぎなかった。エネルギー、ナノ材料など研究と教育の大型プロジェクトを継続できたことが大きい。研究の成果を教育に反映させる意識で理工はうまく回った。産学連携は、国の資金支援が手厚い国立大と戦うためにも強化する」

―科学研究費助成事業（科研費）では人文・社会科学の各分野も上位です。
「同分野の知の重要さをもっと社会発信してほしい、と他大学関係者からいわれる。今のリーダー層が教育を受けた７０―８０年代は、研究者の発言は本を読み考えてのもので役立たなかった。しかし今はエビデンス（根拠）や前例に基づいて議論をし、主張する実証研究とその教育が浸透している。その変化を知ってほしい」

―入試不正で揺れる単科医科大学は、吸収合併の対象では。
「悲願の案件だが、過去と違うのは医大との“対等”合併を考える点だ。もはや医学と科学技術が組むしかない時代だ。医工連携に限らず医事は法、医療行政は政治、病院経営なら経営と各学問の力が生きる。相手探しは、財政や偏差値にこだわらずに考えたい」

―早稲田実業高校跡地での新研究開発センターの建築工事が、大規模で目を引きます。
「産学連携の新拠点だが理工系の一部が移り、西早稲田キャンパス（東京都新宿区）に余裕ができる。また戸山キャンパス（同）に完成した『早稲田アリーナ』は次の卒業式から活用する。財務の経常収支差額で年５０億円の確保を目標とし、数年に一度で建物新設など大規模な教育研究環境の整備ができている。建築学の専門家を担当にキャンパスの中長期プランを練っていく」
https://newswitch.jp/p/16124

早大が早実跡地に大型産学連携の拠点。研究費収入2倍目指す
２０２０年に開設。学内研究特区でロボットや再生エネルギーなど

　早稲田大学は大型産学連携の拠点として、東京都新宿区に新研究開発センターを２０２０年４月に開設する。学内研究特区とし、ロボットや再生エネルギーなどのテーマで数十社が参加する大型コンソーシアムを展開する。実証試験や企業の技術ショールームの機能も持たせる。これにより年間収入１０００億円のうち１割を占める研究費収入を、３２年には現在比２倍の２００億円に引き上げる。

　政府は産業競争力の強化の一環として「企業から大学などへの投資を３倍に」と産学連携の大型化を打ち出している。早大は中長期計画「ＷａｓｅｄａＶｉｓｉｏｎ１５０」で研究費収入増を掲げており、今回の投資はその具体策の一つとなる。

　新センターは早稲田キャンパスにある早稲田実業学校の移転跡地に建設する。現在、早稲田実業の校舎が残っており早大が研究支援事務などに使っている。

　新センターは地上６階、地下２階建てで１７年内着工の第１期工事での延べ床面積は１万８０００平方メートル。最終的には同３万平方メートルの拠点を整備する。投資額は未公表。

　新センターは先端的なオープン＆クローズ戦略を導入する。コンソーシアムにおけるイノベーション創出の基礎研究と同時に、企業秘密に配慮したセキュリティー管理下での個別共同研究を行う。

　工学のほかスポーツや生命を含め、新たに二つ程度のプロジェクトを始める。試作品の実証試験や各社のショールーム機能も計画する。さらに社会倫理や法規制など、早大が強い人文・社会科学系との融合による特徴も出していく。
https://newswitch.jp/p/8572

大学とは夢と希望の場所であるべきである。
若者の情熱と知的探求心に満ち溢れた場所であるべきである。
早稲田や慶應にはそれがある。
幼い頃から早稲田に憧れていた、慶應に憧れていたという声を無数に聞く。
学校に関係なくとも、早稲田ファン、慶應ファンという方々が全国各地に相当な数として存在する。
実はこういう学校は日本に数えるほどしかない。
その双璧が早稲田と慶應である。
そしてその憧れのキャンパスで学んだ志高い個性に富んだ学生達が大人となり、社会のあらゆる方面でリーダーとして活躍している。
この変わらぬ営みを100年以上の歴史と伝統の中で繰り返し、圧倒的な人脈を形成している。
なんとも理想的な話であるが、それが現実であることが言葉で表現できぬほど、凄い。

国立大学が「一列」でなくなる！　55校は「地域貢献大」に


文部科学省は、2016（平成28）年度予算の概算要求と国立大学入学予定定員をまとめました。それらの資料から、全国86校の国立大学を大学のミッション（使命・役割）に応じて、3タイプに分類したことが明らかになりました。また、多くの学部の新設・改組などが予定されています。いよいよ2016（平成28）年度から、国立大学の再編が本格的にスタートすることになりそうです。

文科省が、教育内容などが「ミニ東大」といわれるように画一的だった国立大学を改革し、それぞれの特色に応じた教育研究を進めるため、3タイプに機能分化させる方針であることは、以前の記事でも取り上げました。2016（平成28）年度概算要求を見ると、国立大学への運営交付金の中に「機能強化の重点支援」（404億円）として、86校ある国立大学を機能分化させるための予算枠を計上しています。

注目されるのは、既に全部の国立大学のタイプ分けが終了していることです。資料によると、次のようになっています。

（1）「卓越した教育研究」タイプ
北海道・東北・筑波・千葉・東京・東京農工・東京工業・一橋・金沢・名古屋・京都・大阪・神戸・岡山・広島・九州（以上・16大学）

（2）「専門分野の優れた教育研究」タイプ
筑波技術・東京医科歯科・東京外国語・東京学芸・東京芸術・東京海洋・お茶の水女子・電気通信・奈良女子・九州工業・鹿屋体育・政策研究大学院・総合研究大学院・北陸先端科学技術大学院・奈良先端科学技術大学院（以上、15大学）

（3）「地域貢献」タイプ
上記(1)(2)以外の55大学

東大など旧帝国大学系をはじめとして、筑波大や東工大など主要16校が「卓越タイプ」、東京芸大など、専門分野で強みを持つ大学や大学院大学の15校が「専門分野タイプ」となったほかは、ほとんどの国立大学が地域の人材育成や振興などに協力する「地域貢献タイプ」となりました。
3タイプの分類は、各国立大学の教育研究の中身まで縛るものではありませんが、今後、この機能分化に沿った大学改革を求められることになりそうです。実際、2016（平成28）年度の新設学部を見ると、「地域デザイン科学部」（宇都宮大）、「国際地域学部」（福井大）、「芸術地域デザイン学部」（佐賀大）、「地域資源創成学部」（宮崎大）など、機能分化に対応した学部の新設が目立ちます。これから「地域」は地方の国立大学再編のキーワードになってくると思われます。

一方、文科省は、国立大学の教育養成系と人文社会科学系の学部などを社会的要請に合わせて再編するよう求めていることも、既にお伝えしました。2016（平成28）年度は、人文学部を「人文社会科学部」（弘前大、高知大）に改組するなど、社会的ニーズに対応する動きが出始めています。教員養成系でも、教員免許取得を目指していない課程を募集停止にしたり、教育学の大学院専攻科を廃止して教職大学院へと衣替えしたりする大学も出ています。

国立大学の機能分化が2016（平成28）年度から始まれば、17（同29）年度以降は各国立大学の学部・学科の再編が加速することは、ほぼ間違いありません。大学志望者やその保護者は今後、志望する国立大学の再編動向に十分に注意を払う必要がありそうです。

【文部科学省ホームページより】

第3期中期目標期間の指定に関する公募は、平成28年11月30日から平成29年3月31日まで行い、7法人から申請がありました。
　文部科学大臣は、外国人を含む外部有識者からなる委員会（「国立大学法人評価委員会　国立大学法人分科会指定国立大学法人部会」（別紙2））の意見を聞いた上で、平成29年6月30日付けで、以下の3法人を指定国立大学法人として指定しました。

国立大学法人東北大学
国立大学法人東京大学
国立大学法人京都大学

　また、以下の4法人については、将来の指定に向けた「指定候補」とし、指定国立大学法人部会での意見や指摘等を伝えた上で、それぞれの構想の更なる充実・高度化を図るように要請し、条件が整った場合に指定を行うこととしました。

国立大学法人東京工業大学
国立大学法人一橋大学
国立大学法人名古屋大学
国立大学法人大阪大学

　指定候補のうち、以下の2法人から構想の充実・高度化に関する資料が提出され、指定国立大学法人部会の意見等を踏まえた構想の充実・高度化が図られていることを確認したことから、平成30年3月20日付けで、指定国立大学法人として指定しました。

国立大学法人東京工業大学
国立大学法人名古屋大学

　　【審査経過】
平成28年
　　　　 11月30日　公募開始
平成29年
　　　　 3月31日　各大学からの申請〆切
　　　　 5月29日から6月2日　指定国立大学法人部会によるヒアリング審査及び現地視察
　　　　 6月23日　指定国立大学法人部会の審査を終了
　　　　 6月30日　文部科学大臣による指定（3法人）、 指定候補（4法人）へ構想の充実・ 高度化の要請
平成30年
　　　　 3月20日　構想の充実・高度化を確認し、文部科学大臣による指定（2法人）

他でもない国は、指定国立大学(7大学)やら地域貢献大学(55大学)やら、国立大学の改革と競争促進、そしてそれについていけない大学の淘汰分類に躍起ですね。