日大を志望するのは危険か？｜掲示板スレッド

質問というか、論理的にどうなのか。

１：ところで、その「脅し」であるが、つい最近私の関わるある大学（日大ではない）もその被害にあった。先週末に、大学から学生・教職員らに注意を促す一斉メールが届いた。

この段階で学生は「脅迫があったこと」を伝えられたのですか？それとも「一般的危険」があるという漠然としたものだったのでしょうか？

２：そのため、予告当日の夜にはあらためて大学側から全学に退去指示が出され、その時間に行われていた大学院の授業にも影響を与えた。大学側も脅迫には屈しないとの姿勢で日中は通常授業を行ったが（学部生からは不満の声も？）、夜の大学院の授業では－女性院生もいることゆえ－、念のため教員の自主的判断で早めに授業を切り上げたようであった。

「夜は退去指示が出た」という記述と「夜の大学院の授業では－女性院生もいることゆえ－、念のため教員の自主的判断で早めに授業を切り上げたようであった。」は論理的に矛盾しませんか？
退去指示が出たならみんな帰らざるを得ないだろうし、「自主的判断で授業を強行したものもいた」」というならかろうじて矛盾は回避できますが。

３：なお具体的大学名を伏したのは、学生に動揺を与えぬよう外部への公表を控えたしとの大学側からの事前要請があったからだ。しかしながら、幸いにも心配された事態は惹起しなかったゆえ、大学名をふせてご紹介した。

この部分の論理的矛盾はひどいね。「脅迫はあったけど授業はやるよ」「やっぱ夜はやめるわ」と学生たちを震え上がらせておいて「学生に動揺を与えぬよう外部への公表を控えたし」というのは全く筋が通らない。
その矛盾を矛盾と感じられない人というのは怖いな。

戦後の闇深いパンドラの箱。
GHQの日本人愚民化政策ですか？
日本人を管理しやすくする為に、自分で考えない様にスポーツ漬け、部活漬けにした闇ですか？
終戦記念日に当たるお盆の時期に甲子園があるのは、何か関係あるのかな？

国会では定期的に乱闘があり「若手体力派議員」がそのときだけは目立っていた。
森某が典型的。
大企業には体育会採用の総務の男性社員がいて、株主総会では役員のガード役で最前列の空間を埋めていた。
学生集会に乱入するのは詰襟の体育会。
まあ、そういう構造のことも言っているのでしょう。

大学内にも過激派や反社会勢力などの物騒な連中が入り込み、始末に負えなくなっていた。そんな時代に、大学経営者が番犬として頼りにしたのが、相撲、柔道、レスリングといった、格闘技系の体育会学生。暴力には暴力というわけだ。学生横綱の田中理事長は正に当時のボス犬とも言える存在で、その功績が認められ、日大幹部への足がかりをつかんだと言われている。要は、チンピラを追い払うためにヤクザを頼ったら、骨までシャブられる羽目になったということ。そういう構造であることが明るみになってきたので、田中理事長を完全に排除しない限り、この騒動は終わらないと思う。

「日大」「危険」をキーワードに「これから進学しようという人及び家族」にとってどんなことが危惧されるかを冷静に分析するのもいいと思う。
仮に暴力支配があるとして、それが自分にも及ぶことがありうるのか？
大学自体の社会的評価が毀損されたとき、それが自分自身にどう影響するのか、しないのか。
現実的とも言われている私学助成金をはじめとする公的補助金の減額はどんな影響があるのか。
受験料収入、学生納付金、また企業や個人からの寄付は減るのか？
現在の混乱は「大学で学ぶこと」にとってマイナスになるのか？講師を解雇するなどの安直な経営判断で学習環境は悪化しないのか？
当事者なら気にして当然だとは思う。

もちろん、変わらないのがほぼ確定のものもある。
入学者数、授業料収入は一切変わらないと考えていいと思う。
定員の運用の厳正化で、今でも(商学部にあったと言われるような単純ミスがなければ)各学部の入学者は定員のプラマイ5%以内におさまっているはずで、定員割れでもない限り入学者数自体は誤差の範囲内で変わらないだろう。
少なくとも短期的にはね。

あと、付属、係属校への助成金も影響は僅少である可能性が高い。
これらは教育水準を維持するための通常経費が中心なので露骨な流用等が明らかにならない限り簡単には削られない。
そのレベルの不祥事は他校で過去にはあったので、怖い話だが。

現在、私学に対する各種の補助は手厚いものがある。
狭義の私学助成金は総額3000億円以上であり、日大は早慶と並んで90億円ほどを受け取っている。
他を含めると2000億円ほどの収入のうち150億円ほどの公的補助金が計上されており、依存度は約7.5%くらい。
同様に計算したとき10%程度となる早慶よりは「健全経営」だという評もあったが、普通に考えて「特別に助成を追加したい要素に乏しいので1人あたりでは少なめになっている」だけのことで、あまり誇れることではないだろう。
この中の一部はおそらく受け取れなくなる。
例えば90億円の25%カットなら学生ひとりあたりでは3万円くらい。
まさか追加徴収はしないだろうが(同志社大学もしていない)どう帳尻を合わせるかにも大学の姿勢はあらわれるのだろうと思う。