大学教員半数は非常勤　常勤も４分の１が「期限付き」　大学院進学や研究者を夢見る意味なし｜掲示板スレッド

研究者達を大切にしなくてはこの国の未来はとてもまずいことになります。
若手研究者のボランティア心に期待するにも程があると思います。ボランティアだけでは生きていけませんし、良いアイディアも浮かばないことでしょう。

研究者の育成費を節約して、企業だけに期待しようというのは間違っています。今は企業だって昔より余裕がないでしょう。
お金になってきた研究にだけちょっとだけ助成をするというのもおかしい。どんな研究もはじめはどうなるかわからないアイディアや試行錯誤から始まりますよね。国こそが、そこに力を入れないといけないと思います。

他国の膨大な基礎研究の成功結果だけをもらえば良いなんて、虫が良すぎるでしょう。
これからは、それはもっと難しくなると思いますね。

このような状況を日々悪化させ、作り出している政治家の人達は何を考えているのかわかりませんね。文系の２〜３世議員達ばっかりではわからない？　このままでは、間違いなく日本のノーベル賞の数も激減していくということです。
　
お願いしますよ！ 平凡なおばさんでも心配してる。

不毛なやり取りが一段落したようなので・・・。

>大学院いって博士号を目論む意味はあるのでしょうか？（とくに理系）
企業のM&Aが一通り進んで、本格的にR&Dに力を入れて、提携した海外企業とのやり取りが始まると、日本にいる研究者に博士号所持者が少なくて同列に扱ってくれないことに気付いたようです。
そこで、民間を絡めた大学院一貫コースが始まって8年目位ですか。
浸透するにはもう少し時間が掛かるかもしれませんが、博士号＝アカデミックばかりではないという世界基準からすると、特に理系では博士号取得を目指すのが普通になっても良いと思います。
社会人論文Dとは違いますよ。
大学院で博士号を取得して会社勤めをし、その後大学と行き来するようになるということで大学教員の雇用も安定してくるなんて未来がくると良いなぁ。
そうすれば、研究も腰を据えてできるでしょう。

理系だけがこの国を動かしているわけではない。
むしろ明治以降は、東大法学部に代表される文系が日本を担ってきたといえる。
社会にでると、理系の方々はその現実を思い知らされるのではあるまいか。

ところで、私立大学の非常勤講師の薄給は本当にひどい。
ある著名な大学の現職教授でさえ、他大での出講は時給〇千円のレベルである。
そこそこの家庭教師の授業料未満であろう。これでは帰りに立ち寄る居酒屋でのビールの一杯もままなるまい。

一般企業における非正規労働者の比率は早晩過半数を超えることであろう。
それと同じ現象が大学の場でも生じている。
講義をしている教員はよくて任期付、多くはキャバクラのバイト嬢にも至らぬ時給で雇用される高学歴貧乏教育労働者たちである。それが、早稲田には3000名以上もいる。

＞むしろ明治以降は、東大法学部に代表される文系が日本を担ってきたといえる。

明治維新からは追いつく目標や対立する相手が明確でしたからね。特に日清戦争から戦後の高度成長期まではほとんど統制経済に近い。

ルールに基づいて行動し、事後チェックをかける社会に移りつつありますから、いよいよ明治維新後の時代とは明確に異なる段階に移りつつあるのかも。

＞大学院で博士号を取得して会社勤めをし、その後大学と行き来するようになるということで大学教員の雇用も安定してくるなんて未来がくると良いなぁ。

あと、研究者がベンチャーみたいなもので成功する例も欲しいですね。

＞ルールに基づいて行動し、事後チェックをかける社会に移りつつありますから、いよいよ明治維新後の時代とは明確に異なる段階に移りつつあるのかも。

それであったら、むしろますます法学部の時代になろう。
野放図な資本主義社会のありように対して、ルールを設けもって実質的な公平を図るというものが、現在における法学の役割であるのだから。

あなたのご所論とは異なり、むしろ新自由経済主義者らはそうした法的コントロールこそ経済上の最適化を妨げる障碍だとして撤廃を唱えてきている。
もっともアベ政権の「三本の矢」は、そうした新自由主義と同時に真逆のパターナリズム的介入が並立する矛盾・混とんとした内容を併せ持つ。ゆえに、大失敗も必然であったのである。

また不毛な・・・。

研究者になろうとすることが1番のリスク

ノーベル物理学賞を２０１５年に受賞した梶田隆章・東大宇宙線研究所長は、日本の「科学力」の低下を憂える一人だ。国立大学の運営費交付金が削減された影響で、若手研究者の環境が悪化し、博士課程を目指す若者が減っている現状を「非常に心配だ」と語り、「長期的に見て、ノーベル賞はもちろんのこと、日本の学術力・科学力の低下という点で深刻な事態だ」と訴える。
重要な論文減少、深刻な問題
――論文数などの減少にみられる日本の科学力の低下をどう見るか。
　影響力の大きい重要な論文の数が減っているのは深刻な問題だ。これには、自分で研究テーマを決められる研究者の数、自由な研究にあてる時間、研究費が関係していると考えている。任期のない助教といった正規の職が大きく減っており、若い研究者の多くは自分の判断で研究を進めることができていない。それが最も大きな問題と思う。
■４０歳までポストにつけない
――博士課程に進む人の数も減りつつある。
　例えば５年くらい前のデータだが、研究型大学１１校をまとめたデータでは、雇用されている研究者のうち任期なし雇用と任期あり雇用の年齢分布をみると、４０歳を超えてはじめて、任期なしが任期ありを上回る。つまり４０歳になるまで安定したポストにつけないということで、これはあきらかに問題だ。この状況を大学生、大学院生は冷静に見ており、研究者になっても明るい未来が見えないと考え、博士課程を目指す若者が激減している。非常に心配だ。
■「筋肉」そぎ落としている
――原因は何か。
　国立大学の運営費交付金が０４年度から毎年１％ずつ減らされた影響が大きい。運営費交付金の多くは人件費だ。どの大学でも、助教など若手のポストを削って削減に対応している。交付金削減が若い人の正規ポストの削減にほぼ直結してしまい、職を得る競争が激しくなりすぎた。若手のポストが奪われ、長い歴史を見れば画期的な研究を生んできた多くの若い研究者が安心して長期にわたってじっくり研究する環境が失われた。長期的にみて、ノーベル賞はもちろんのこと、日本の学術力・科学力の低下という点で深刻な事態だ。運営費交付金の問題をいじらず、小手先の対応でよくなることはないだろう。交付金の削減はもともと「ぜい肉をそぎ落とす」ことだったが、いまは完全に筋肉をそぎ落とすフェーズにある。