2019年大学受験（超困難）｜掲示板スレッド

法学や法曹養成において「数学」がどのように必要であるか、現時点では明らかではないということ。たしかに論理学を学べという声はあったが、数学が必要との指導を受けた覚えはない。

実際に数学が不得意で中央や早稲田の法学部に進み、その後司法試験を経て立派な法曹になった方々も多かろう。司法試験を１番で受かったときく渥美東洋教授は東大にまさかの不合格で奮起したという。また女性裁判官のホープとしてキャリアを積んでいる綿引万里子前札幌高裁長官も東大を不合格になり、奮起して中大在学中に現役合格したとご本人が語っていた。

一般論として数学の重要性に異論はない。
だが、声高にその必要性が唱えられる割には、具体性に乏しいきらいがある。
数学のどの部分が、どの学問の何について、どの程度必要なのかを丁寧にご教示頂かないと、－こと法学においては―上述の事実等を踏まえ、現時点でさほどの重要性はないとの結論にならざるを得ないとも思われるのである。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180521-00000008-resemom-life

高大接続・大学入試改革の最新動向


大学入試センター山本氏によると、
大学教育では実際にそういった教育（社会に必要な人材を育成する教育）が行われているのか、という疑問が政府・財界からあがっている。加えて、高校での教育は小中学校に比べて受動的な授業が多いという課題も指摘されている。

「高等学校の教育改革」と「大学教育改革」、それをつなぐ「大学入学者選抜改革」の3つを一体的に改革することが重要だという。

そうした産業界からの「要請」は古くからみられた。
たとえば、高度経済成長期には企業の発展に貢献する「人材」として、特定銘柄大学に資本を集中し、その他大勢の学生は中間管理職（技術者）としてそれを下支えさせるというようなもの（中教審）。

現在のそれも上述と基本的動機は同じであるが、その背景事情が異なる。
すなわち、日本企業は基本的資質が高いと見込まれる有名大学の学生を採用、以降企業内でのOJTでもって育成するとのメンバーシップ型人事策をとってきた。ところが景気低迷などによる業績悪化により、もはやそのような内部労働市場的余裕は消失した。そこで、その代替策として外部の大学にその代用をさせようとの魂胆である。

政権もスポンサーたる財界からの要請を受け、それを後押しする。たとえば、理事者に資本家（あるいはその代理人）を加えることを強制し、「実務経験のある教員が１割以上の科目を担当している」大学でないとペナルティとして当該大学の学生には学費無償支援の対象としない、というものである。周知のように、大学の使命からすれば教壇に立つ者には学問的業績を有することがまず最低条件であらねばならないはずだ。それにも関わらず、権力者が教員の雇い方にまで介入することは憲法で保障された大学の自治に対する侵害ではあるまいかとのもっともな批判を浴びた。

たしかに、そういった憲法上の保障ある以上、権力者も露骨な介入はやりにくい。そこで、周知のように大手私学へは「定員厳格化」との口実での助成金削減攻撃を加えつつ、他方で財界の求める喫緊の課題に応えるために来週より「専門大学」なるものを発足させることにしたものである。

☓来週
○来春

３段階くらいの到達度テストにして回数も増やし、大学入試以外に広く使うことも可能です。
たとえば、高認の試験問題を見たことはありますか？
形式、内容ともに「極端にやさしいセンター試験」のようなものになっています。
そのまま「一番易しいランク」の問題に今からでも使えます。
教育現場には「教員の低学力問題」というものがありますが、たとえば５年に１回くらい「自分の担当する教科について一定以上のスコアを証明すること」を教員免許更新の条件にすることも考えられます。
せっかくの資源をもっと有効に使うことを検討すべきでしょうね。

頭のいい人って先生にならないからね。

でも　頭のいい人が必ずしも良い先生になるわけではないけれど、ある一定以上の能力、学力は必要だよね。

思うけど、大手中学受験塾が小学校作ったら最高にいいね。
学校だけで中学受験の勉強ができる。日脳小学校、サピックス小学校、四谷大塚小学校、栄光小学校、などなど。

そういう学校は「すでにあるようなもの」かもしれません。
中学受験前提の私立小学校の中には、塾教材を使った授業中心のところも少なくありません。
また「塾・予備校が作った中学校や高校」も全国にあります。
結果としては「受験ノウハウを生かした抜群の進学実績」などにはならないものです。

ＡＩ時代の教育論
非認知能力で変わる人間の力

「非認知能力」とは、

経済学や心理学で使われる言葉で、IQや学力テストなどの認知能力ではないもの全般をいいます。具体的には、誠実さや忍耐心、リーダーシップ、コミュニケーション能力など。その有無によって、仕事の成果や人生の行方に影響を与えるパーソナリティや対人能力ともいえます。研究によれば、労働市場における成果に対しては、試験や知能検査などで測定できる能力である認知能力だけではなく、非認知能力も影響を与えることが明らかになっています。
(日本の人事部 人事辞典　2017/9/28掲載）