2019年大学受験（超困難）｜掲示板スレッド

期待していると思いますよ。
国の説明は人の新しい流れを作るであって、流出を止めるではないですから。
政策を実施する前から、既に地方から首都圏大への流出は減少傾向に変わっていますから、「流出を止めるため」というのは理由がないと思いますけど…。



ニュースイッチ
進む有力大学の“東京ローカル化”、早慶は70％台に

東京23区の大学規制、さらに国際競争力を低下させる

　東京23区の大学の学生定員や学部の新増設を規制する方針を政府が打ち出した。東京一極集中の是正と地方の活性化が狙いだというが、効果は疑わしい。むしろ日本の大学の国際競争力を弱める危険性がある。

　実は地方から東京への進学は減少している。文部科学省の統計では、都内の大学に入学した東京圏（埼玉、千葉、神奈川含む）以外の学生は、2002年が4万5527人で36・4％を占めた。しかし16年は4万2998人で29・7％に減った。

エース様、ご返信ありがとう御座います。
そうですよね、仰る通りです。
が、子供の学力が～というのもあり、本当に頭が痛いです。

ミレニアムベビーなので、毎回受験は大変だという印象で最後の最後、大学受験ではそれ以外の要素も覆い被さり、もし浪人になったらそれはそれでもっと厳しい訳ですよね？

地方の学生って地元の国公立に行けなかったら地元のFラン私立に行くしかないってこと？
例えば文系で3教科偏差値50位で数学が全然できない人って大勢いると思うんだけど、首都圏ではそういう人は日東駒専かもう少し頑張ってマーチ目指しますよね。
もしうちが地方住みで子がそういう成績なら、地元Fラン私立より頑張って東京行かせようと思うかも。
大手企業のフィルター最低ライン日東駒専の所多いし。地方Fラン私大じゃお話にならない。そういう選択肢を狭められるってとても気の毒だと思う。

http://benesse.jp/kyouiku/201802/20180214-1.html

実質的な「全入時代」と定員割れの末に
少子化の進行が止まりません。厚生労働省の推計では、2017年の出生数が2年連続で100万人を割り、約94万人までに落ち込みました。それは18年後、進学率が大幅に向上しない限り、大学入学者数の減少につながっていきます。
18歳人口の推移を見ると、第2次ベビーブームに生まれた保護者世代の学生時代に当たる1992年には約205万人のピークを迎えました。その後、18歳人口は急減し、2009年には約121万人と、ピーク時の6割にまで縮小しました。
一方で、浪人を含む4年制大学への進学率は、26.4％から50.2％にまで倍増。4年制大学の数も、523大学から773大学へと、1.5倍に増えました。ただ、入学者数は約54万人から約61万人へと、1割強ほどしか増えていません。一部の難関大学などを目指して浪人する者を除いて、えり好みさえしなければ誰もがどこかの大学に入れるという、実質的な「大学全入時代」が到来していると言えます。そうしたなか、地方の小規模大学などを中心に、私立大学の約4割が定員割れになっています。
その後、18歳人口は120万人前後で安定してきました。本来なら、第3次ベビーブーム世代に当たるはずだった世代です。それが2018年には約118万人になり、その後も減少傾向が続いて、ついに2032年には100万人を割って約98万人になると予測されています。今後、大学経営に深刻な影響を及ぼすことは必至です。


既に始まっている教育・入学者選抜改革
ただ2018年はあくまで、きっかけにすぎません。文部科学省も、本格的な減少は2021年ごろからだと見ています。つまり2018年問題は、それまでに大学改革を済ませておかなければ、その後の生き残りもおぼつかないことを示すものだと見ることもできます。実際、各大学でも既に学部・学科の再編はもとより、教育改革などの努力を続けてきました。


文科省が進める高大接続改革も、それを後押ししています。「高大接続改革」は高校教育・大学教育・大学入学者選抜を一体で改革するものですが、これら3者の中では大学教育改革が先行しており、2017年4月からは各大学に「三つの方針」（卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針）の策定と公表が義務付けられました。これに従って各大学でも、大学4年間の教育と、それにふさわしい入学者選抜の方法が変わっていくことになります。入学者選抜改革は、決して大学入試センター試験が大学入学共通テストに衣替えするだけにとどまらないのです。


中央教育審議会も現在、大学を含めた高等教育の将来構想を示すことを検討しています。大学丸ごとだけでなく、学部・学科単位でも大学を超えた再編・統合を可能とする案も浮上しています。それは国立も例外ではありません。減少する18歳人口を補うため、政府が進める社会人の受け入れも今後、増えていくことでしょう。保護者の時代のようなイメージで大学を思い浮かべることは、もはやできないと言わざるを得ません。

＞若者は、進学よりも就職を機に東京など首都圏に多く流れてきているということはないのでしょうか。

統計では、最近は就職後に動く人の方が多いようです。
ちなみに私は、知事会の考えに賛同していません。無駄なことをやっているなあ、というのが印象です。

＞国の説明は人の新しい流れを作るであって、流出を止めるではないですから。

まあ、キャッチフレーズは何とでも。

＞大手企業のフィルター最低ライン日東駒専の所多いし。地方Fラン私大じゃお話にならない。

そのレベルになると、大手企業就職は考えていないでしょう。（一応私、地方出身です）

>一部の難関大学などを目指して浪人する者を除いて、えり好みさえしなければ誰もがどこかの大学に入れるという、実質的な「大学全入時代」が到来していると言えます。


>本格的な減少は2021年ごろから・・

＞地方の学生って地元の国公立に行けなかったら地元のFラン私立に行くしかないってこと？

首都圏大抑制政策は、地方から首都圏大への抑制でもあるのだから結果、地方でもトコロテン式に大学レベルを下げることを強力に後押しするでしょうね。
国は、地方産まれた子のチャレンジする機会を摘み、

産まれた地域にある大学に選り好みせずに行来なさい！首都圏に逃げる事は許さん！

というメッセージを送っているのです。
大学は高いレベルの教育を受ける場なのであります。地方で産まれた地方で育ち地方の良さを知っている子が自分で望む高い教育を受けることは、巡って地方に還元されると思います。

地方に住居を構えて暮らしの拠点を置くかどうかは就職先の問題であって、ズレた視点からズレた政策を打ったようにしか見えません。
より弱い立場の者を押さえ込んで逃げ場をなくしてしまおうという浅ましい政策です。

＞えり好みさえしなければ誰もがどこかの大学に入れるという、実質的な「大学全入時代」が到来していると言えます。



これは机上の空論です。
そもそも大学は個々のニーズに合わせた教育を行っており、選り好みを前提にしたものです。
義務教育、公立中高とは違うので、「選り好みしなければ」なんて大学の否定です。