2019年大学受験（超困難）｜掲示板スレッド

＞マーチにぎりぎり引っかかる位までは頑張って！という目標でした。

今年入試を終えました。
国英社の３科目センター73%得点率にて
日大をセンター利用にて合格
2月の一般入試は、マーチ３校合格です。

一般入試過去問対策も夏以降、秋～？でした。

「お聞きしたいさん」のお子さんも間に合うかもしれません。
頑張ってください！応援しています。

国家公務員試験は、各府省それぞれが実施するのではなく、人事院という国の機関が行うので、ここには各府省の意向は働きません。
試験合格者の中から誰を採用するのかは各府省の任命権者が判断することになります。
既に国家公務員として合格している者の中から採用するのですから、例えば大臣のお知り合いを大臣が強く採用を希望したとしても、それは裏口入学とは違います。
縁故採用が罷り通る可能性があるのは地方公務員です。市役所はそれぞれ試験を実施し自分のところで採用するので、ペーパーテストさえ合格してしまえば、面接試験などあってないようなものです。

東京医大は、一次試験のペーパーテストに加点をしたということですから、裏口入学と言われても仕方ないですね。
しかも便宜目的ですから悪質です。

採用ではなく、任用という人事の話をするならば、国家公務員の幹部人事は内閣人事局が一元管理をするようになりましたが、財務の佐川氏の人事など、適材適所だと国民の目からはあり得ないような事が起きる例が目立つようになりました。
内閣人事局の行う幹部職員の「適格性審査」は形骸化どころか実態がなく、権力者の情実人事が行われているのだと思います。
内閣人事局がＨ２６年に創設してから、内閣府の人数は倍増ところではありません。各府省から人を集めて内閣府の中に特別な組織を作り特命大臣も作り、政府主導で物事を進めます。
行政機関としての専門性が薄れるのは当然です。専門性がない人達が、総理の命で結果ありきで仕事をするのですから。
大学定員抑制も首都圏大学定員抑制も文部科学省ではなく「内閣府ひと・まち・仕事事務局」の仕事です。
なとで、教育としての知見や継続性などを全て無視して実行できたのです。

>内閣人事局がＨ２６年に創設してから、内閣府の人数は倍増ところではありません。各府省から人を集めて内閣府の中に特別な組織を作り特命大臣も作り、政府主導で物事を進めます。


日本が変わり世界が変わる今だから、それは当然なこと。
日本を変革していくには、政府主導でないと、前例踏襲型官僚組織では成り立ちません。

>国家公務員試験は、各府省それぞれが実施するのではなく、人事院という国の機関が行うので、ここには各府省の意向は働きません。
試験合格者の中から誰を採用するのかは各府省の任命権者が判断することになります。 既に国家公務員として合格している者の中から採用するのですから、例えば大臣のお知り合いを大臣が強く採用を希望したとしても、それは裏口入学とは違います。
縁故採用が罷り通る可能性があるのは地方公務員です。市役所はそれぞれ試験を実施し自分のところで採用するので、ペーパーテストさえ合格してしまえば、面接試験などあってないようなものです。


その説明では、実質的に国家公務員も地方のそれも変わらないと思われる。前者でも採用予定者名簿に登載されるだけであり、そこからの任用はまた別の話。必ずしも合格者全員の採用が保証されるわけではない。

その事情を受け、現実に私の先輩である旧厚生省OBは、たとえ合格の順位がビリであってもおれが後輩の局長に頼んでやる、と述べていた。そうであるならば、「ペーパーテストさえ合格してしまえば、面接試験などあってないようなもの」であるという地方公務員試験の実態といったい何が変わろうか。 国家公務員とて、縁故（情実）の介入する余地は十分にあり得るのである。むしろ、議員会館に当該地元選挙区出身の合格学生が相談にきたならば、議員らは息のかかった将来の手ごまとして彼らを役所に送り込んでおきたいと考える方が自然であろう。

制度論比較では試験実施主体との形式面と同時に、その実質・実態に着目することも必要である。

はっきり言うと。
大学の選抜試験と人事採用や昇進は全くの別物。
ごちゃ混ぜにして議論するのは、頭わるすぎ(笑)
　

　　　　　　　　　　　　【私立大学の現状について（参考）】

このところ、国公立、私学を問わず留学生比率がとみに高まってきているように思われる。とりわけ、大学院においてそれが顕著だ。しかも、国立大においては全額授業料免除もあると聞く。私学においても「留学生」というだけで、全員が授業料2割乃至3割減免である。腑に落ちないものを感じる。

ところが、今の留学生、とりわけ人数の多い中国人留学生らはかつてのようにそれほど経済的に困窮しているわけでもなさそうだ。今は親の年収も増え、しかも漢族なら一人っ子の学生たちだ。それにも関わらず、なにゆえ日本人学生に比べ、機械的に優遇する必要があろうか。外部からの奨学金も留学生のみを対象とするものが多い。もっと日本人学生を大切にすべきである。

そのことを先日も大学側に申し入れたところ、どうやら国の政策によるものという事情が分かった。すなわち、「国際化」の一環としての人流を積極的に促す装いが助成金獲得の為には必須であるらしい。これでは、いずれ「逆差別」との批判も惹起しかねない。

もっとも、先生たちも危機感を覚えたのか、大学院入試では厳しく日本語能力を問う傾向にあるようだ。たしかにレジメ作成における専門知識以前に、日本語文法や表現に支障ある留学生では困るであろうから。彼等の指導教授にでもなれば、下宿の賃貸借契約における連帯保証人も依頼されかねない。面倒なこともあろう。

交通至便な都心部に留学生らが居住する一方（たとえ、シェアであっても）、教職員や日本人学生らが遠方から電車を乗り継いで学校にやってくるとの現実に率直に納得しかねる思いである。

しかしながら、その助成金自体まったく貧弱だ。
私学に対しては、経常費の半分までの助成が法で許容されているものの、現実に1割しか助成されていないというありさまだ。しかも、近年徐々に減らされてきている。さらに、本件のような国による強権的な干渉がそれに輪をかける始末である。

その弊害は、すでに大学のあらゆる部分に悪影響を及ぼし始めた。
今春に全国有数の受験生を集めた某大学では教職員賃金1割カットが執行部から提案されたらしい。先述の留学生授業料減免も3割→2割に改めたところもある。大学当局から各学術院（研究科）の学生宛全体に交付される金員も年々乏しくなっている。 この時期、節電もうるさい。事務の窓口応対時間も短縮、職員の残業解消（割増賃金支払い回避のため）に躍起とも聞く。

言いにくいことではあるが、来春の学費値上げは必至な状況である。

少なくとも、試験の実施機関と採用先が国家公務員は違う。
これに対し地方公務員は自分達で試験をして自分達で採用する。
この違いがあります。
国の方が不正が起きにくい仕組みかと。

試験合格者から誰を採用するのかは、採用側だけではなく採用される側の意向もあり、国の場合は各府省で取り合いです。
今時、試験の合格順位で採用を決める府省なんて財務省くらいでは？

裏口というのは、試験結果に下駄を履かせることで、採用とは少し違うのだと思います。

国家公務員は独立機関が試験をやっているので、例えば政治家が頼んだとしても試験に点数を上乗せさせるのは無理なのではないでしょうか？

試験に合格して、人事担当者に気に入られれば採用になるかもしれませんが、縁故が良いかどうかと言うならば、民間企業や政治家は縁故だらけで、寧ろ、縁故に神経質になっているのは国家公務員くらいかと。

本当ですか！？

半ば諦めていましたが、最後まで諦めないで頑張る様に話しておきます。

ありがとうございます！