国立大「序列化」進行中　 国立のライバルは国立？

局長級で1600万～1700万円。もちろん高給ではあるけれど、エリートの中のエリートとも言える人への待遇としては決して高くないと思います。そのくらい優秀な人が給与額だけを優先して仕事を選べば、いくらでも選択肢はあったはず。使命感や責任感がなければ、彼らにとっては「安月給」の公務員なんて続けられないでしょう。

年功序列を変更し、リスクもありますが若い世代の下に年配者が、働く。時代感覚の切り替え能力において若い世代にはかなわなくなってくる時が必ずやってきます。切り替えができず判断間違いが多い日本経営者の中で時代構想、時代感覚による必要行動の選定が必要です。
年配者は保身選定の傾向、若い世代は時代選定の傾向がありますから、説明できる能力があれば若い世代を活用することも必要です。リスクはありますが。

高度成長期は、都市部集中にも一定の理があったと思う。本社は東京、工場や物流拠点は地方、税の納付先は別として、合理的分業が成立していた。
しかし、人口は減少し、生産現場は海外に移り、でも東京の地価は恐ろしいほどに高騰した。
一方で、太平洋沿岸部は、大規模地震による大きな影響が予想され、何かあったときに、何の準備もなく、緒機能の地方移転は難しい。
東京の不動産は外資が買い漁っているようだが、これも問題

構図としては分かりやすいが、いくつか論理が混ざっている。

まず高度成長期の「都市集中＝合理的分業」という理解はその通りだが、今の東京集中は単なる延長ではなく、情報産業化による再集中。工場分散型ではなく、意思決定・資本・人材のネットワーク効果で集積が自己強化されている点が本質的に違う。

次に「生産は海外、地価は上昇」という非対称は事実だが、これは日本固有ではなく先進国都市に共通する現象で、都市は生産拠点ではなく制御・金融・情報処理拠点へ変質している。

地震リスクについても重要論点だが、「リスクがあるから分散すべき」というだけでは実務設計にならない。実際には機能分散（データ・決済・行政バックアップ）と地理分散（本社機能の一部移転）をどう組み合わせるかの問題で、完全移転か集中かの二択ではない。

外資による不動産取得も同様で、問題は所有者ではなく流動性と金融条件。国内外資本が入ることで価格形成が歪むのではなく、金利環境と規制設計の方が支配的。

結局この論点は一点に収束する。
東京一極か地方分散かではなく、機能をどう分解して配置するかという設計問題。ここを落とすと全部が印象論になる。

＞東京一極か地方分散かではなく、機能をどう分解して配置するかという設計問題。

当たり前じゃない。薄っぺら w

ありがとうございます。

私自身は転勤族で育ったので子供の頃は何回転校したことか…というくらい引越しや転校を繰り返していたし、特に珍しいわけでもなかったと思っていました。
その育ち方のせいか、幼馴染もなく、どこ出身かもわからないのが嫌で、子供達には幼馴染を作ってもらいたいと結婚出産後すぐにマイホームを購入。
これで子供達には出身地も幼馴染も…と思いましたが、何の因果か今は夫の海外赴任にくっついていき海外で生活しています。1か所にずっと腰を落ち着けてというのは性に合わなかったようです。
たまになら引越し、転校なども気分転換に良いなぁと思います。

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