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【5132434】就職ルール廃止vs23区大学定員抑制

投稿者: 学生へ理解を得る努力を!   (ID:8Fm9MaCuqDE) 投稿日時:2018年 10月 01日 00:03

政府は、就職ルール見直しについて本格的に議論を開始する意向であるが、これには「働き方改革法案」において「制限労働制」を加えられなかったことへの経団連への貸しが影響していると思われる。

就職ルールを廃止すれば、首都圏への就職を希望する地方大に通う学生は、就職活動において大きなハンデとなることは火を見るより明らかである。

政府は、首都圏から地方への新しい流れを作るとして、多くの反対の声もあったなか「東京23区大学の定員抑制」の法案を通したばかりである。

「東京23区大学の定員抑制」については、首都圏に住む学生を地方大に行かせることを目的としているが、その効果を疑問視する声が多い、

「就職ルール廃止」と「東京23区大学の定員見直し」の効果を考えれば、両案を大学生に説明し理解を得ることは難しいのではないか?

やっていることの方向性が違う。
政府は、教育を重要課題としながらも、どちらも「学生のため」という、最大の目的を忘れてしまってはあまいか?



政府が未来投資会議で10月から議論
毎日新聞 2018年9月6日 02時30分(最終更新 9月6日 02時37分)
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 政府は5日、採用・就職活動の在り方の見直しに向けた議論を始める方針を固めた。成長戦略を検討する「未来投資会議」(議長・安倍晋三首相)で10月から議題として取り上げる見通しだ。

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  1. 【5132472】 投稿者: 山口  (ID:hPqxMDvHD0.) 投稿日時:2018年 10月 01日 01:16

    しかし安倍は経団連の言いなりだなぁ。
    経産の秘書官付けて、随分と◯◯よりの政策ばかりやっている。

  2. 【5132580】 投稿者: 就職情報サービス  (ID:xThx5AEJ3lE) 投稿日時:2018年 10月 01日 08:26

    おそらく、リクルート、マイナビといった、就職情報関連企業が流れを作るようになるので、一定のラインが生まれるでしょう。
    各企業も、ルールが廃止されてもどう動いていいか(ある程度基準が欲しい)わからないのですから。

    今まで以上に、就職情報サービスの意味が大きくなるので、リクルート等はウハウハですね。
    地方の学生も、就職情報サイトで情報を集めていけば、無駄な動き(移動)をせずに就活が出来るようになるはず。というか、その状況を作るとリクルート等が儲かるようになるので、必ず実現してくるでしょう。

    場合によっては、地方にいてもスカイプ等で映像面接でよくなったりするかもしれません。その意味では、東京に出て来る必要があるのは最終面接だけとか、今よりも楽になる可能性もあると思います。

  3. 【5132674】 投稿者: proposal  (ID:Hq9GeF/VcXs) 投稿日時:2018年 10月 01日 10:44

    大企業の社畜になるより、ベンチャー、中小企業で修行したのち、起業した方が面白いかも。

  4. 【5132684】 投稿者: キツツキ  (ID:LjRf2fF2YEk) 投稿日時:2018年 10月 01日 11:00

    >各企業も、ルールが廃止されてもどう動いていいか(ある程度基準が欲しい)わからないのですから。

    そんな事をないと思います。
    今でも民間企業イベントは沢山実施されていますから。
    今は大学1.2年生へのイベントは全て就活ルール適用です。
    そこで、禁止されている採用活動が堂々とできるようになるだけ。
    学生の囲い込みが大学1.2年生の時から行われるようになります。
    地方学生は交通費と宿泊代、移動の時間がありますから、民間企業が好きに採用活動されたら不利な扱いを受けるのは間違いないと思います。

  5. 【5132693】 投稿者: モスク  (ID:9R2VDyc215M) 投稿日時:2018年 10月 01日 11:08

    就活ルール撤廃の可能性が出て来た今、選択肢があるなら東京の大学を選択するのが賢いのだろうと思う。
    態々地方大にいるメリットは例えば医学部とかならば分からなくはないけど、就活のデメリットのデメリット考えたら敬遠してしまうだろうね。

  6. 【5132697】 投稿者: 座布団  (ID:qKyDKEHdmZs) 投稿日時:2018年 10月 01日 11:17

    そもそも東京23区大学の定員抑制政策には国が言うほどの地方大への学生転出効果はないだろう。

    ゼロではないから効果は多少はある

    が、正しい効果の見込みだと思っている。
    地方大に来てくれた学生による経済的にプラス効果を見込む自治体なんかないだろう。

    政策としどの様な計画性であるのか何処かにあるのなら誰か教えて頂きたい。
    就職協定なくなったらその見込みは全部ぶっ飛んでしまうのではないか?

  7. 【5132702】 投稿者: 就活は何でもありに  (ID:qKyDKEHdmZs) 投稿日時:2018年 10月 01日 11:25

    採用活動は“何でもあり”に
    仮にルールが廃止されると企業の採用活動は“何でもあり”の状態になる。経団連加盟企業のサービス業の人事部長は廃止のメリットについてこう語る。
    「企業にとっては青田買いができます。絶対に欲しい学生に狙いを定めて早くからあの手この手の効率的な採用も可能になります。一方、学生の側も上位校や優秀な学生にとっては、例えば1、2年生からヘッドハンティングのように企業からオファーがくるようになるかもしれない。企業が採りづらいと感じている大学、学部、特定の専門分野を持つ学生はかなり有利になるのではないでしょうか」
    上位校や優秀学生の争奪が進む一方、デメリットも当然発生する。
    「早く学生とコンタクトを取るほど、採用活動が長期化します。欲しい学生との関係を長期に維持するためには今の採用部門の体制ではこなせなくなり、大幅な増員または外注化が進み、採用費は相当膨らむ。体力のあるライバル企業がなりふり構わぬ採用方針に切り替え、採用したい学生をインターンシップと称して無料で海外セミナーに連れ出して囲いこんだり、高い時給のアルバイトで仕事を体験させたりするなど、採用につなげるいろんな手口を早くから行うのではないかと危惧します」(前出のサービス業人事部長)

  8. 【5132835】 投稿者: #23区大抑制  (ID:OCI627uClYk) 投稿日時:2018年 10月 01日 14:55

    23区大学定員抑制は、地方から首都圏に行く学生は減ってもその逆は殆どないのだから、地方から逃れられないようにしただけの効果。
    この政策が地方創生の特効薬になると言っている国会議員もいる。

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