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【5132434】就職ルール廃止vs23区大学定員抑制

投稿者: 学生へ理解を得る努力を!   (ID:8Fm9MaCuqDE) 投稿日時:2018年 10月 01日 00:03

政府は、就職ルール見直しについて本格的に議論を開始する意向であるが、これには「働き方改革法案」において「制限労働制」を加えられなかったことへの経団連への貸しが影響していると思われる。

就職ルールを廃止すれば、首都圏への就職を希望する地方大に通う学生は、就職活動において大きなハンデとなることは火を見るより明らかである。

政府は、首都圏から地方への新しい流れを作るとして、多くの反対の声もあったなか「東京23区大学の定員抑制」の法案を通したばかりである。

「東京23区大学の定員抑制」については、首都圏に住む学生を地方大に行かせることを目的としているが、その効果を疑問視する声が多い、

「就職ルール廃止」と「東京23区大学の定員見直し」の効果を考えれば、両案を大学生に説明し理解を得ることは難しいのではないか?

やっていることの方向性が違う。
政府は、教育を重要課題としながらも、どちらも「学生のため」という、最大の目的を忘れてしまってはあまいか?



政府が未来投資会議で10月から議論
毎日新聞 2018年9月6日 02時30分(最終更新 9月6日 02時37分)
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 政府は5日、採用・就職活動の在り方の見直しに向けた議論を始める方針を固めた。成長戦略を検討する「未来投資会議」(議長・安倍晋三首相)で10月から議題として取り上げる見通しだ。

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  1. 【5654801】 投稿者: 再教育  (ID:Qj/KHaBVZRY) 投稿日時:2019年 11月 29日 19:51

    >Fランク大学で丁寧に育てれば有名大学の大教室の隅っこに居るより良いのか否か、それが問題なのである。



    私大トップの早慶ですら、TOEIC200点台の学生がいる。
    Fラン学生を教育するのにも、そこまで差はないかもね。

  2. 【5654815】 投稿者: 何か問題があるの  (ID:bEoXcAqy/nI) 投稿日時:2019年 11月 29日 20:06

    定員抑制や定員厳格化に反対している人の本音は、大学の勉強なんてどうでもよくて、就職時に学歴フィルターにひっかからないようにMARCH以上の大学の定員を元に戻せだろ。日東駒専以下の大学の定員を元に戻したってちっとも喜ばない。

    政権への批判をもっともらしく言っているけど、結局は自分のことしか考えていない。思考が浅いから、すぐにボロが出る。

  3. 【5654825】 投稿者: 以前のスレ  (ID:zBYrUIHXJUs) 投稿日時:2019年 11月 29日 20:14

    【3870594】旧帝+慶應 > 早稲田

    投稿者: 日本の未来 (ID:HjzILSRIoMw) 投稿日時:2015年 10月 10日 13:14

    >文部科学省で10月7日に開催された有識者会議に提出された資料がネットに公開され、議論を呼んでいる。資料では、ごく一部の「トップ大学」以外はすべて「職業訓練校化」すべきという提案がなされていたのだ。

    資料の執筆者は、株式会社経営共創基盤代表の冨山和彦氏。大学教員や教育学者が多くを占めるメンバーの中で、産業界の実態に詳しい経営コンサルタントという異色の立場で参画し、単独名で資料を提出している。

    「Gの世界」と「Lの世界」で人材育成を切り分ける
    冨山氏の資料「我が国の産業構造と労働市場のパラダイムシフトから見る 高等教育機関の今後の方向性」より
    冨山氏の資料「我が国の産業構造と労働市場のパラダイムシフトから見る高等教育機関の今後の方向性」より

    冨山氏が資料を提出したのは、文部科学省の「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議」。冨山氏の資料は「グローバルで通用する極めて高度のプロフェッショナル人材」を輩出できるトップ大学以外は、大半を「職業訓練校化」し、学問より「実践力」を学ばせるべきだとする。

    ・文学・英文学部:「シェイクスピア、文学概論」ではなく「観光業で必要となる英語、地元の歴史・文化の名所説明力」
    ・経済・経営学部:「マイケル・ポーター、戦略論」ではなく「簿記・会計、弥生会計ソフトの使い方」
    ・法学部:「憲法、刑法」ではなく「道路交通法、大型第二種免許・大型特殊第二種免許の取得」
    ・工学部:「機械力学、流体力学」ではなく「TOYOTAで使われている最新鋭の工作機械の使い方」

    資料は、経済特性や産業構造が異なる2つの経済圏が存在することを前提にしている。「グローバル経済圏(Gの世界)」は、グローバル競争にさらされる産業であり、自動車や医療機器、IT産業などが該当。知識集約型で、高度な技能の人材が中心となる。

    中略

    冨山氏の主張に賛成する意見も多い。経済学者の池田信夫氏はブログで、国内の雇用は9割が「流通・外食・介護などのL型産業」になると予測。そもそも現状でも「旧帝大と慶応ぐらいしか、アカデミックな教育はしていない」と、特に文系大学の変革については強く賛成する立場だ。

    キャリコネニュース 抜粋

  4. 【5654830】 投稿者: 何か問題があるの  (ID:sjpeRnp7NlE) 投稿日時:2019年 11月 29日 20:15

    大学とは何か、学生の本分は何かを考えれば、都市にあるほうが非効率。生活費は高いし、娯楽の誘惑が多い。
    海外の大学や企業の研究所がなぜ郊外や地方にあるのか考えてごらんよ。東京23区には大学はいらないね。

  5. 【5654846】 投稿者: 以前の投稿  (ID:zBYrUIHXJUs) 投稿日時:2019年 11月 29日 20:28

    【3871179】 投稿者: 国力のため (ID:FtE8U2be/L2) 投稿日時:2015年 10月 11日 00:52

    >資料は、経済特性や産業構造が異なる2つの経済圏が存在することを前提にしている

    これがキーワードとなるような気がします。

    首都圏と関西となるのでしょう。

    資料の中に自動車と書いてあるので、景気絶好調の中部地方を中心とした関西連合なのかもしれません。

    製造業が多く、もの作り関連の経済特区になるのでしょう。

    京都大学、大阪大学、名古屋大学とそれほど遠くない距離に旧帝がありますので、子供が少なくなっても研究職の養成も問題ない。

    トヨタ関連なら名古屋工業大学もありますし、また大阪市立、大阪府立大学とそこそこのレベルの理系もあり、川崎重工業、三菱など大企業を支える子会社の戦力となるでしょう。

    また、地方の経済界は、昔から地元の旧帝が担ってきました。
    文系職もこの中で…それから、神戸大学もありますね。


    少子化で、経済が縮小。

    今でさえ、少し景気が悪い年など文系の就職に変化がありますし、今後は文系が余ってしまうのでしょう。

    東大、一橋に加え、経済界の繋がりを考えたら慶應。

    スレ文は一握りのエリート養成、そういうことなのでしょうか。

    早稲田大学ほどの大学の地位が急落するとは思いませんが…一部の上位層以外は、厳しくなるかもしれませんね。

    少子化、恐るべし、どうなってしまうのでしょう。








    4年を経て、国立大学の文系学部廃止に、国立大学の3つのカテゴリー分け、
    文系も数学必須との見解にデータサイエンス教育と状況も変わりました。

    富山氏は「経済特性や産業構造が異なる2つの経済圏」との考えですが、国の戦略特区から、七帝大を中心とした経済圏で各々の役割を担う形になるのかもしれませんね。

  6. 【5654849】 投稿者: 何か問題があるの  (ID:sjpeRnp7NlE) 投稿日時:2019年 11月 29日 20:31

    スポーツの世界だって頻繁にルールが変わるし、それで一時的に不利になる場合がある。でも、そんな状況でも結果を出せるのが真の実力者。
    良い大学にいきたければ勉強するしかない、はまさにその通り。

  7. 【5654885】 投稿者: RPA、AIで職種の必要数が変わる  (ID:zBYrUIHXJUs) 投稿日時:2019年 11月 29日 21:06

    【3871831】 投稿者: GDPではなく国民所得(GNI) (ID:HjzILSRIoMw) 投稿日時:2015年 10月 11日 20:39

    >G型は労働人口の2割に満たないが、GNI(GDP+企業の海外収益)でみると3割以上を稼いでいる。ピケティも指摘するように、グローバル資本主義はGDPではなく国民所得(GNI)でみることが重要だ。海外収益は直接には国内の雇用を生まないが、企業の投資を増やして成長の源泉になるからだ。

    今後も労働人口の中ではG型の比率は下がっていくが、GNIベースでみたG型の比率は上がってゆくと思われる。G型企業はL型と妥協せず、世界最適生産すべきだ。トヨタのように「国内生産300万台」という目標を設定してがんばると収益率が落ち、日本経済を支えられなくなる。

    問題は、L型が「負け組」にみえることだ。冨山氏も指摘するように、地方から若者がいなくなる最大の原因はそれだが、都会に出て行ったら「勝ち組」になれるというのは錯覚だ。実際には、ほとんどの人は都会でも居酒屋やコンビニでL型の労働者になるしかない。

    これが「都市/地方」という分類より「G型/L型」のすぐれている理由である。これからは「地方創生」ではなく、都市の中のL型労働が増えるのだ。それはITで単純化され、時給ベースで新興国と競争する低賃金労働になる。それは労働者を幸福にしないというのが本書の主張だが、そういう「グローバリズム」のきらいな人は「里山」で暮らせばいい。

    しかしL型だけでは、高齢化する中で社会保障が支えられないので、G型産業にがんばって働いてもらう必要がある。この意味で、安倍首相が一人当りGNIを経済政策の指標にするとのべたことは――彼は意味を知らないだろうが――重要である。

    池田信夫氏ブログ抜粋

  8. 【5654900】 投稿者: Henry  (ID:SUXVv1IxN2E) 投稿日時:2019年 11月 29日 21:25

    >地方創生は必要なのか?
    >どんな地方創生が必要なのかです。
    >答えは、コンパクトに集めるだけです。
    >バラバラにしていてはコストが高くなるだけです。


    まさにその考え方で地方の活性化を進めていたのが、地方創生の前の「コンパクトシティー政策」ですね。
    こちらは、経済産業省や財務省が先頭に立って進めています。

    広く皆んながという「地方創生」「一億総活躍」というのは、選挙前のキャッチコピーとしては有効だったと思いますけど、地方が創世される効果が全く見えないです。

    しかも、企業にソッポを向かれた途端に、ターゲットを学生に移すというのは、本当に鬼畜の所業です。
    弱い立場の人間を無理矢理地方に送り地方創生なんて、発想からしていかれています。

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