就職ルール廃止vs23区大学定員抑制｜掲示板スレッド

桜の会はもう説明つかないから、解散に打ってでるんじゃないかな？
年末に再計画ならば、
また無理な地方創生の計画の大風呂敷を広げるには絶好の機会。選挙票を稼ぐには丁度良いアメですから。
そして選挙終わると掌返し。
こんなんならば石破さんに総理やって貰った方が良さそうだ。

就活ルールの廃止が地方から首都圏への流れを加速すると考えていること自体が思い込みなんだよ。

インターンをしていようがいまいが企業の人事部は学生と15分ほど話せば優秀かどうかすぐにわかる。学生は1週間程度のインターンではその企業が自分に合っているかわからない。
就活ルールの廃止によって企業が学生を時間をかけて選別できるようになるので、首都圏の有名私立大学だからといって有利にならない。大学でしっかりと勉強した地方の学生に目を向けてもらえる機会が増えることになる。

その理屈で地方に就職する学生が増えるのでしょうか？

それにインターンは就活には入らないものと整理されているので、既に定着しています。
就活ルール廃止でかわるのは、内定と採用時期ですけど。

大和総研も大学進学時の人口移動抑制策は地方創生に効果的とは思えないと、分析していますね。
当然だと思います。
目的と手段の話が入れ替わっているという投稿がありましたけどその通りで、無理な目標を掲げて、無理矢理その数字を作り出そうとしている様に見えます。
結果として、教育にまで混乱を与えた上に成果は出ないという有様…。

大和総研
大学進学時の人口移動抑止策 は地方創生に有効なのか
経済調査部 市川 拓也

地方から東京圏への人の転出が続いており、「地方消滅」の危機は現在も 続いている。2017 年 12 月にまとめられた「まち・ひと・しごと創生総 合戦略のKPI検証に関する報告書」では、基本目標KPIである「地方・ 東京圏の転出入均衡」、施策のKPIである「自県大学進学者割合全国平均」 ともに進捗がみられないとしていることから、自県大学への進学が進まな いことが原因で地方・東京圏の間の転出入均衡が見通せない状況であるよ うにもみえる。
しかし、東京 23 区の大学定員増加抑制にせよ、自県大学進学者割合の 引き上げにせよ、大学進学時に東京側で人を受け入れない、地方から人を 出さないといった施策は、地方・東京圏の転出入均衡策として効果的とは 思えない。

地方創生が目指すべきなのは「地方中核都市の分散配置と発展」と思いますが、文科省にとっての目的は「限界大学の救済、天下り先の確保」、地方自治体の目的は「田舎役場の存続」、政治家にとっての目標は「選挙区の定数維持と集票」、どれもこれも骨太とは程遠い動機だったとしか思えません。

大変ね～
たかだか合格者の１割程度の人数制限を嘆くって。

ここで政府の無策を嘆いても、出来の悪い子供の現状は変わらないのにね。
それが我が子だと、全てが憎いらしい。

そうですね。
動機が不純だから、成果が出ないのだと思います。
政府目標も極めて恣意的で根拠がないもの。

就活ルールが廃止になり通年採用が増えれば早期内定が進むのは間違いないでしょう。
大企業に就職したいと考えた場合、首都圏と地方で格差が広がると考える向きは普通にあります。
首都圏の学生が地方大学への進学を敬遠する理由の中には、経済的な理由と就活が大きいのは事実ですし、実際に地方大学への進学は伸びない一方、浪人を選択する学生はかなり増えています。