就職ルール廃止vs23区大学定員抑制｜掲示板スレッド

東京でも、23区外にある大学近郊の物価上がったり人口増になったりしていないのに、首都圏大学絞って定員満たせていない地方大学の定員が少し増えた所で、地方創生になるとは思えない。
発想がおかしいし、効果には無理がある。

流入を抑えるのが目的。
そのまま卒業して、ほとんどが
首都圏に定住してしまうから。

大和総研
東京 23 区の大学定員増加抑制は転 出入均衡への施策として効果がある のか

東京 23 区の大学定員増加抑制は、2014 年 12 月の最初の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」 に「大都市圏、なかんずく東京圏への学生集中の 現状に鑑み、大都市圏、なかんずく東京圏の大学 等における入学定員超過の適正化について資源配 分の在り方等を検討し、成案を得る」として示さ れた。さらにその後の 2016 年 11 月には「東京 23 区における大学・学部の新増設を抑制すると ともに、定員管理の徹底を図ること」との文言が 盛り込まれた全国知事会「地方創生に資する人材 育成・確保等に関する緊急決議(案)」にも見ら れたものである。年を重ねて粛々と進められてき たものであり、突如浮上したわけではない。
しかし、着々と進められてきた結果である東京 23 区の大学定員増加抑制は、東京一極集中の抑 制に十分な効果をもたらすのであろうか。図表9 は 2016 年の東京圏の学生数について、区域ごと に見たものである。東京 23 区の学生数約 53 万人が大きな割合を占めているのに対し、23 区外 の東京都内で約 22 万人、東京都以外の東京圏で 約 42 万人しか学生がいない。
つまり、東京 23 区で学生の定員を増やせないとしても、23 区外 の東京圏の大学定員を増やすことができれば、大 学進学時の東京圏の転入超過の問題は解決に向か わない可能性がある。
また将来的には東京圏を出身地とする進学人口 の減少により、定員に新たな余地が生じることも 考えられる。図表 10 はブロック別に 18 歳人口 が 2015 年(実績値)から 2033 年(推計値)に かけてどれだけ減少するかを見たものである。東 京圏は約2万 3,000 人の減少と3番目に大きく なっている。
東京圏の 18 歳人口の一定割合が東 京圏の大学に進学しているとすれば、東京圏の 18 歳人口の減少分の収容余力が生じる。今回の 法案は 10 年間という期限付きの増加抑制である が、施策の良し悪しはともかく、定員枠で絞ろう というのであれば、段階的に定員を減少させてい かないと、地方から東京圏への転出は止まらない
図表10 ブロック別18歳人口の減少
(人) 0
-5,000 -10,000 -15,000 -20,000 -25,000 -30,000 -35,000 -40,000 -45,000
(注)平成27年(実績値)と比較した平成45年(推計値)の18 歳人口の増減
(出所)「高等教育の将来構想に関する基礎データ」(文部科学省 大学分科会(第135回)(平成29年4月11日)資料1-2)
(出典元:文部科学省「学校基本統計」及び厚生労働省「人 口動態調査」より 国立教育政策研究所にて推計)から大 和総研作成
と考えられる。 さらに、もし定員枠により大学進学時の東京への転出を抑えることに成功したとしても、全体と して転出入均衡につながるのかも疑問である。地 方大学を卒業した後、就職時に東京圏に向かえば 東京一極集中という意味では同じであるためであ る。
東京一極集中を何とかしなければならないと いう意向は理解できるが、本人の意思に基づかず に転出を食い止めようとする手法は、焼け石に水 のように思えてならない。

大和総研
自県大学への進学は地方創生につながるのか

東京 23 区の大学定員増加抑制が受け入れ側を 絞る策だとすると、自県大学進学の促進は、地方 から出て行かせまいとする「囲い込み」策とみる ことができる。自県の大学に行かせれば、地元で の就職につながることが期待できるということで あろうが、果たしてその通りの結果をもたらすの であろうか。
図表 11 は、北海道COC+コンソーシアム(室 蘭工業大学等が文部科学省の「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業」に採択)が北海道内 企業に行った採用の際の地域への関心に関するア ンケートの結果である。「道内の大学・高専から 採用したい」「できれば道内の大学・高専から採 用したい」は合計しても5割に満たない。決して 低くはないとも考えられるが、大学支援により地 元就職を促進していくCOC+3の調査であるこ とから回答者側としては地元採用へのバイアスが かかっていてもおかしくはない。地元の企業側の 観点からすれば、自県進学者以外でも優秀な人材 がいれば欲しいというのが本音ではなかろうか。
むしろ地元生まれ地元育ちは、人材面でマイナ スの評価につながることも考えられる。北陸産業 活性化センターが平成 28 年にまとめた報告書4 には「『Uターン派』は、『地元愛着志向』に比べ て視野が広い等の可能性があるとの理由から、企 業サイドとしても採用ニーズの高さがうかがえ る」とある。地元での経験に一定の意味があるの はもちろんだが、その半面、地元以外を知らない ことは視野の狭さにつながる面は確かにあるだろ う。
また学生の行動力の観点もある。金沢大学の山 本均就職支援室長は、「地元の大学に進学して地 元就職志向の学生と、他県の大学に進学して勤務 地不問で就職活動している学生では、明らかな差 異がある」ように感じると主張している5。他県に 出てまで学ぼうとする意欲的な学生との対比で、 地元出身者が相対的に低く評価される可能性も企 業の現場にはあるということになる。
公立大学であれば、自県の学生確保に熱心であ ることに意味はある。　
しかし、大学の役割として、 本来、才能ある多様な学生を受け入れてしかるべ きであり、企業としても意欲的で行動力のある人 材や、多様な価値観に触れてきた経験をイノベー ションにつなげられる人材を欲しているに違いな い。費用的な制約、学びたい学部の存在、地元へ の愛着など、様々な要因の結果として自県大学進 学率が高まるのであればともかく、自県大学進学 割合の引き上げを目的化して地方・東京圏の転出 入均衡を図ろうというのは、目標達成への近道で あるとは考えにくい。
もっとも、自県大学進学者割合全国平均のKP Iは、前掲図表7の備考欄にあるように、転入者 の増加を反映する必要から変更が検討されている が、本質的に大きな違いがないのであれば、やは り目標達成への近道とならない。
さらに、どんなに研究や教育に優れ、魅力的な 大学が地方にあっても、大学進学の動機が東京圏 での生活そのものである人にはとどまる理由には ならない。地元に十分な職があっても、地元から 離れたい人は最終的には東京へ転出するのではな いか。

東京 23 区の大学定員増加抑制にせよ、自県大 学進学者割合の引き上げにせよ、進学時に東京側 で人を受け入れない、地方から人を出さずに囲い 込む施策は、地方・東京圏の転出入均衡策として 効果的とは思えない。

内閣府ひと・まち・仕事事務局の根拠も試算もない、大学抑制による地方創生政策については、既に2年目突入しても全く効果が出ていないわけですが、その理由は、大和総研の分析を見れば分かります。

これから10年経てば効果が出ると考えるのは愚の骨頂で、寧ろ政策の失敗を認めて転換を図らないと教育破壊が進み手遅れになります。

国の有識者会議でも、効果が出ないと言う意見が多く出ていたものが内閣委員会だと有識者の意見が無かったものとして進んでしまうのは、大学入試改革でも見られます。

思えば、不正統計では第三者委員会の報告を総理秘書官が報告前に潰していたというものもありました。

行政のルールが政治主導により変えられている事の危機感についてもっと議論した方が良いと感じます。

大和総研はごく当たり前のことを指摘していると思います。
国の飛躍した考えに基づく政策ってどこからやってくるのでしょうか？
どうして当然の指摘があっても問題を見ようともしないのでしょうか？

もはや地方から東京の大学に出ることはとんでもなく費用がかかりリスクが大きい。
上では指摘していないが東京のローカル化もひどいことになっている。
MARCH以下なら地方から出てきてもまともな職にありつけるか微妙。
にもかかわらず地元よりマシと言って東京に出てくる。逃げ場がない。

地方に東京にない魅力的な大学やコンテンツをつくり
東京のみならずアジア世界から人が集める。これしかない。
できない大学は潰れていくしかない。

アメリカですと州立大学学生の大半はその州の在住者で、学費がそれぞれ異なります。
州内の学生＜他州からの学生＜海外からの学生の順で学費が高くなります。
私立大学ですと、州内外の学生は同額＜海外からの学生。
日本は都道府県内外同じ学費で、海外からの学生は全員無料？一部無料ですか？そこら辺の仕組みがよくわからないのですが…国費留学生の学費が無料なのは理解できます。
国公立大学に限り県内の学生は学費が目に見えて安くなれば、地元にとどまる学生が増えるのではないですか？まず、全国一律に年間学費を40万円ほど上げてしまい、その上で県内生は60万円下げる。今迄と変化なくては心動かないので20万円下げました。