就職ルール廃止vs23区大学定員抑制｜掲示板スレッド

地方大学への進学者は今年は増えるのでしょうか？
地方からの東京大学への転出は、国の政策で押さえ込んでも逆は無理かと。

大学に規制するということは、学生の進路を押さえ込むということ。
そこまでする必要性あるのかな？
国の教育力が下がったら本末転倒でしょう。

東京都への大学規制は地方創生が終わったので、目的も大義もなくなったと思う。

目的に対して手段が間違っているので、首都圏大学に規制をかけたところで、転入、転出は均衡するはずはありません。

速やかに効果検証して廃止するべきですね。

首都圏への人口流入は、１８歳時点での流入が一番多い。
だから、若者の首都圏への流入を防いでいる。
意味があるのだ。

大学時点で流入したら、そのまま東京で就職し、家庭を持つ。
人口はさらに増加するという図式だ。

＞大学時点で流入したら、そのまま東京で就職し、家庭を持つ。
人口はさらに増加するという図式だ。




そして、子供を１人育てるのが精一杯の年収で、更に少子化が進む。

日経ビジネス
23区の大学定員抑制では地方創生はできない

トランプ大統領ばりの保護主義は日本の大学の質を落とす


八代 尚宏
2017年8月22日
文部科学省は8月、東京の私立大学の定員増抑制の告示案を公表した。
地方大学の経営悪化や撤退を防ぐためとされるが、このトランプ大統領のような「保護主義」は日本の大学の質を低下させ、真の地方創生戦略に反するものである。
文部科学省が大学の一極集中を是正する方針を打ち出したが……
文部科学省が東京23区内にある私立大学の定員増を、2018年度から原則として認めない大学設置に関する告示の改正案を8月上旬に公表した。
これは政府のまち・ひと・しごと創生会議の「東京都の大学収容力が突出して高く、このまま定員増が進むと地方大学の経営悪化や撤退を招きかねない」との報告書が6月に閣議で了承されたことを受けたものだ。だが、こうした「地方大学の保護主義」には大きな問題がある。

　地方の活性化は重要な政策課題だが、その主要な柱が「東京一極集中の是正」のような地域間の所得再分配政策なら、日本経済全体の縮小均衡をもたらすだけである。
東京は国内では一人勝ちのように見えるが、欧米やアジアの主要都市との競争では立ち遅れている面は多い。グローバル経済化や高齢化社会に対応するために、小池百合子知事の公約にある「東京大改革」が必要な所以である。

　今後の人口減少社会では、将来の日本を支える若者に対する教育の質向上が大きな課題である。そのためには、トップクラスの大学の研究レベルをさらに高めるとともに、全国のミドルクラスの大学間で教育サービスの質向上を目指す。
そのためには健全な競争の促進が必要であり、各大学が教育面でのベスト・プラクティスを開発し、その成果を共有することが本筋である。

　これに逆行するのが、本年6月の全国知事会の「東京23区への若者の流入が増える流れを直ちに止めるよう文科省に指導強化を求める」という声明である。
ここでは東京圏への若年層の流入数と流出数との不均衡の是正という、まるでトランプ大統領の貿易不均衡批判と同じ論理で保護主義を正当化している。

　こうした民間の教育活動にかかわる政府の介入を、国会の審議を経た法律ではなく、文科省告示という「行政主導」で実施すること自体に対する法的根拠も問われなければならない。
本来、地方分権化を主張しているはずの全国知事会が、こうした不透明な形での国の介入を積極的に求めるのは、論理矛盾ではないだろうか。

　そもそも若者の大学進学の「選択の自由」を抑制する「保護主義」によって、地方の大学は活性化するのだろうか。すでに18歳以上人口が長期的な減少基調にある時代に、私大の4割に及ぶ、持続的な定員割れ大学をすべて守ることは非現実的である。
企業と同様に大学についても「集中と選択」の原則が必要である。例えば、地域ごとの中核都市に多様性のある大学を育成し、周辺地域から若年層も含めた人口を呼び込むコンパクト・シティ政策を実現できれば、福岡のような魅力的な大都市がもっと生まれるだろう。

　大胆な統廃合とリストラで、地方にも活力ある大学を増やし、他の地域と競争することが地方創生の本筋だ。
現に関西圏の私大は元気であり、それ以外でも新潟の国際大学、大分の立命館アジア太平洋大学、秋田の国際教養大学など国際的水準の大学が、日本人だけでなく質の高い留学生も集めている。
また、金沢工業大学など、就職率の高さを誇っている地方私大も少なくない。

　実は、東京23区のような特定の地域を限定した大学の抑制策は、今回が初めてではない。これは2002年に廃止された、東京圏や関西圏の工場や大学の新設・増設などを制限していた「工場等制限法」の事実上のコピーである。こうした大都市の発展を抑制する「国土の均衡ある発展」政策は、過去の人口が増えていた時代でも成功しなかった。
まして人口減少がすでに始まっている現状で、改めて地方大学の保護政策を地方創生の切り札とするのは本末転倒である。

まち・ひと・しごと創生会議の不思議な論理

　この会議の報告書には「地方創生の実現に当たり大学の果たすべき役割は大きいが、大学の特色作りが十分でない、地域の産業構造への変化に対応できていない」との指摘がある。
このため「地域に真に必要な特色ある大学の取組が推進されるよう、産官学連携の下、地域の中核的な産業の振興とその専門人材育成等に向けた優れた地方大学の取組に対して重点的に支援する」とある。

　この模範例となるものが、鳥インフルエンザへの対策や創薬のための実験動物を研究する高度な獣医師を養成する学部を構想した京都や愛媛の大学であった。
しかし、国家戦略特区で風穴を開けられるまで、既存の獣医学部を持つ大学の利権を守るための文科省告示で、学部の新設自体が棚上げされてきた。
これは地域の先進的な事業者の自由な活動を妨げている規制の改革が、地方の活性化にとって重要なことを示す一例といえる。

　また、同会議の文章の続きとして「学生が過度に東京へ集中している状況を踏まえ、東京（23 区）の大学の学部・学科の新増設を抑制する」がある。
しかし、何の根拠をもって「過度」というのか、その根拠は示されていない。

　確かに23区内の大学生数は増えているが、首都圏全体ではほぼ横ばいである。これは過去の工場等制限法で、都心部から遠く離れた山の中にキャンパスを作らざるを得なかった私大が、2002年の規制撤廃のおかげで、徐々に撤退し始めた影響もある。
この大学の都心回帰は学生の利便性を考えれば当然のことである。これに対して同会議は「東京圏周縁で大学が撤退した地域の衰退が懸念される」というが、地元商店街の利益を守るために大学の立地を規制するのは本末転倒だ。

　いったん政府の規制で保護された産業は、それに依存し続けるのが合理的な行動となり、むしろその衰退を早める要因となる。
保護政策は、すくなくとも時限措置でなければならないが、人口減少が続く中で、この地方大学の保護はいつ止められる見込みがあるのだろうか。

　保護貿易には貿易転換効果をともなう。仮に東京23区の大学の学部定員を抑制したら、地方の高校生が地元の大学に行くという根拠は薄弱である。
23区以外の東京圏や、西日本であれば関西圏の大学に行き先を転換する可能性は大きい。こうした告示を出す前に、少しでも政策効果の分析は行ったのだろうか。

大学の既得権保護の犠牲者は学生

　もっとも、この文科省告示は、23区の私立大学、とくに定員数の多い大学にとっては必ずしも悪い話ではない。2017年度の「学校基本調査」では、23区内の私大に通う学部生は約44万人で全国の約2割強を占めている。
今後とも、多くの学生がやはり23区で学ぼうとすると、文科省主導の「事実上のカルテル」のおかげで定員数が現状の水準のまま固定される私大は、努力しなくとも学生を容易に確保できることになる。

　新規参入の抑制ほど、既存の大学間の競争を抑制し、その質を下げることに効果的な政策はない。小泉政権時には構造改革特区を活用した株式会社大学が容認され、企業のニーズの大きな「デジタル美術大」等も生まれたが、その後は一校も認可されていない。
今後、定員の抑制策で東京23区に新しい大学や学部の新陳代謝が進まなければ、上海やシンガポールなどの大都市と比べた東京の大学のランキングがさらに下がる可能性もある。

　日本の大学の質向上には、海外の大学の市場参入も有効である。しかし、テンプル大学等、外国大学の日本校には、いくら教育の質が高くとも、学校法人の基準を満たさないとして、私立大学に与えられる税制上の優遇措置はまったくない。
海外から直接投資を呼び込むことが成長戦略の大きな柱なら、せめて外国の大学への税制等の平等な取り扱いを図るべきだ。

　大学の定員抑制は、過去の地元の中小商店の保護を名目とした大型小売店の規制法と似ている。その結果、大きな利益を得たのは、すでに立地している大型小売店であったのと同じである。
この文科省告示の最大の被害者は、いうまでもなく東京の大学で学びたい多くの学生である。

　
新規参入規制よりも退出の促進を

　少子化で18歳人口が傾向的に減少する下で、大学の定員を増やし続ければ供給が増え過ぎて共倒れになるという。
しかし、それは新規参入の抑制ではなく、利用者に選ばれない大学の退出で対応すべきである。

　
　学生の不安を煽る大学の倒産・廃止はタブー視されているが、信用不安を引き起こす銀行についても、預金保険制度で混乱なく退出が可能になった。
大学についても、定員割れが一定期間以上続き、経営不振で持続性に欠ける大学の学生を、同レベルの他大学への編入学を円滑に進められる仕組みも必要だ。
また、大学の質担保には、現行の学部等の新設や定員増の時だけ厳しく審査する事前規制から、経営の実態を第三者がチェックして、その情報を公開する事後規制への転換が求められる。

　若年者の数は減る一方だが、他方で、今後の働き方改革に対応して大学や大学院で学びたい社会人学生は、むしろ増える傾向にある。
退社後に通学する社会人学生にとっては、都心部の大学の立地がカギとなる。また、親ではなく自分で学費を負担する社会人学生にとって、授業内容への注文も多く大学の質向上にもプラスとなる。

　
　さらに増え続ける定年退職後のシニア層も、純粋に楽しむための教育サービスの利用者である。
この「リカレント教育」は、改造安倍内閣の「人づくり革命」でも重要課題とされており、東京23区での新しい大学教育への潜在的な需要は大きい。

　大学もサービス産業であり、需要のある所で供給が増えるのが基本的な原則である。地方の大学が定員割れするから23区の大学の定員を抑制するというのは、保護主義の典型的な論理である。
むしろ地方の大学が切磋琢磨し、対等な競争を通じて地域に学生を取り戻す。それを行政が支援するのが市場経済国の普遍的な論理である。

　東京23区の定員抑制の文科省告示は、東京と地方の大学への二重の保護政策であり、両者の質を共に下げるだけの結果となる。
こうしたアベノミクスの本来の成長戦略と矛盾した保護主義的な政策を、行政指導で実施するべきではない。

東京23区限定の私大定員抑制は合理的か
2017年10月7日 20:31

東京23区の私立大・短大の定員増を原則認めない新たな基準を、文部科学省が告示した。

若者の東京一極集中に歯止めをかけ、地方創生につなげることが目的という。だが、都心の大学に限って一律に規制する政策が、果たして合理的なのか。十分な検証が必要だ。

政府は23区内での2018年度の定員増と19年度の大学設置を認めず、それ以降も新規立法などで規制を続ける方針だ。学生の流出による地方大の経営悪化や、地域の衰退を懸念する全国知事会などの要望をくんだ措置だ。

だが、地方から東京圏への若者の移動は、大学入学時より卒業後の就職時のほうが多い。地方の大学が、地域の産業振興や雇用増に貢献できるよう教育・研究力を磨く改革を優先するのが本筋だ。

地方の小規模私大の多くが定員割れし、学生の選抜機能を失っている。教育の質の低下や経営破綻が懸念される状況だ。しかし、都心の大学の定員を抑制して窮状を救うような発想は好ましくない。

大学の定員管理は、日本全体を見渡し、国際競争力を高める方向で実施すべきだ。

18歳人口は現在の120万人から40年に88万人に減少する。今の大学進学率、入学定員が維持された場合、20年後には十数万人規模の供給過剰になる。定員を適正化し、限られた予算を教育・研究の質を高めるために重点的に投資する改革に異論はない。

その際に、大学に対する外部評価機能を高め、社会貢献度などに応じ、定員や予算を配分する仕組み作りが必要だ。

20年後には日本の労働人口の半分近くが人工知能（AI）やロボットなどで代替可能という民間調査がある。就労構造の変化に伴い、学部、学科の新増設の機運は今後、高まることが予想される。

有力私大が集まる23区に限定した規制は、かえって自助努力や国際競争力を弱める懸念がある。

文科省の告示案に対する意見公募では、「23区の大学規制が地方振興につながる合理的な根拠はない」「若者の選択肢を狭めてしまう」などの批判が多く寄せられたという。

地方創生は必要だ。が、大学の質を高める改革に水を差してはいけない。政府は、地域振興と大学の競争力強化に矛盾が生じないよういま一度論点を整理し、政策を練り直してほしい。

東京の大学制限　「どこ」より何を学ぶかだ

主張 2017.8.21 05:01
　大学行政に求められるのは、どこで学ぶかよりも、日本としてどんな人材を育成していくかを考えることではないか。

　少子化の進行により、１８歳人口の減少は避けられない。文部科学省はそれを知りながら、大学数を増やし続けた。


　今なすべきは、そうした大学を無理に存続させることではあるまい。次代を担う優秀な人材を送り出せるような、真に「有用な大学」を重点支援すべきである。

　どの分野に重点を置き、人材を確保していくか。１８歳人口の減少はやがて勤労世代の不足となる。その下で日本が生き残れる戦略を立てるには、国として大きな構想を描いておく必要がある。

　そう考えると、文科省が東京２３区内での私立大学・短大の定員増を来年度以降認めないと言い出しているのは、視野が狭いと言わざるを得ない。

　政府は、若者の東京一極集中の是正のためと説明する。だが、大学行政の根幹が頼りない時点で、そこに地方創生の発想を持ち込むことには強い違和感がある。

　一極集中を是正する手段としても、効果は疑問である。東京都内の大学の学生の７０％は、東京圏（１都３県）の出身者となっているからだ。

　学生が東京に集中する背景には、受験生の親となる世代が地方から都会に流出していることがある。地方で十分な雇用の受け皿をつくらないまま、大学改革を行うことに意味はあるか。

　制限の結果、地方大学に進学しても、満足な働き口がなければ卒業とともに都会で就職する。

　ところが、政府は地方大学の振興に活用する交付金まで新設しようとしている。これまでも類似の事業があったが、どれほどの効果が上がっているのか。

　定員割れし、経営難に悩む地方大学は少なくない。

　２３区の大学の定員抑制や新交付金のアイデアには、地方大学の「延命」を図ることに真の意図があるとでもいうのだろうか。もしそうだとしても、長くは続かないだろう。

　立地にかかわらず、各大学としても今一度、どういう学生を社会に送り出すことが使命なのかについて、自身の存在意義を併せて見つめ直すときである。

　役割を終えた大学の「退場」を遅らせる意味は乏しい。