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【5141974】就活ルール撤廃確実!地方大進学は不利?

投稿者: 地方壊滅   (ID:F5U1QXcnKWA) 投稿日時:18年 10月 09日 11:24

本日、撤廃の報道予定ですね。

地方企業、中小企業の影響は計り知れません。

地方学生の首都圏での就活には経済的負担が大きくなります。就活には事実上制限がかかることとなる。

地方大学進学は、大きなデメリットになりかねないと考えますが、皆さまどう思いますか?

首都圏から地方私立大への進学は壊滅するのではないでしょうか?

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  1. 【5144702】 投稿者: 留学とか出来ます?  (ID:lVVr3jF0Gm.) 投稿日時:18年 10月 11日 13:51

    あちゃーほんとだ。
    私が間違えました。

    まだ刈っちゃダメだわ。
    育ててからじゃないと。

  2. 【5144705】 投稿者: まぁ  (ID:eIDWMUFHBHg) 投稿日時:18年 10月 11日 13:53

    自分が以前少し関わった某大手企業の最終面接。
    初日は東大京大一橋や旧帝等の国立グループの中に早稲田が1名のみ。
    2日目以降になると早慶上智が増え始め、マーチや地方国立が顔を出す感じでしたね
    自分が企業側なら、だいたいこの順番で大学ごとに人数決めて順次説明会等していく感じかな。
    ちなみに日東駒専以下はお目にかかりませんでした。

  3. 【5144755】 投稿者: またもや  (ID:rHBU5bPVfZU) 投稿日時:18年 10月 11日 14:39

    これもオリンピック案件の一つなのでは、と思います。

    少し前にですが、経団連が、オリンピックイヤーは就職説明会会場などの確保が難しくなるので、解禁の前倒しを検討しているという記事を読みました。 例年は6月解禁が2020年は3月解禁とするみたいな。この年だけ前倒しなんて面倒だからルールなんて撤廃しちゃえ!ってことなのでしょうか。

    また、オリンピック組織委員会や政府側も、あの暑い時期に黒いスーツの若者の団体に都内をうろちょろされると外国からのお客様の手前かっこ悪いとか考えていそう。ちょっと前時代的ではありますからね、あの光景。

  4. 【5145297】 投稿者: 前衛党  (ID:i.wHqDFZPB6) 投稿日時:18年 10月 11日 21:54

    新「就活ルール」は、果たして「罰則」で野に強制なろうか。
    疑問である。過大な期待はせぬことだ。その理由は、主に三つ。

    1.通説では、雇用は契約関係の一つである限り(労契法6条、民法623条)、使用者・労働者両当事者間に契約締結の自由がある。したがって、使用者側には採用の自由(憲法22条、29条)が存すると解される。最高裁も『三菱樹脂事件』でこれを認めた(以上に私は反対)。その中には、採用時期の自由も含まれよう。したがって、私人間の法律関係に国が、しかも罰則をもって強権的にどこまで介入できるのかにつき、私は懐疑的だ。

    2.他の労働関係諸法でさえ、制裁のない「努力義務」が一般的である。その主な例外は、労働条件の最低基準を定めた労働基準法程度である。したがって、本件は大臣「告示」程度で収まるものと考えられる。

    3.現在の政権・与党は、財界・大企業の利益代表である。スポンサー筋の自由な営業活動の足かせになるような縛りを-形式的にはともかく-本気で行うはずがない。単に国民向けのポーズに終わろう。

  5. 【5145308】 投稿者: 前衛党  (ID:i.wHqDFZPB6) 投稿日時:18年 10月 11日 21:57

    ✖新「就活ルール」は、果たして「罰則」で野に強制なろうか。
    〇新「就活ルール」は、果たして「罰則」での強制になろうか。

    思い出すと、私の4年生時代から就職活動解禁はすでに形骸化していた。

  6. 【5145411】 投稿者: シャンプー  (ID:DJQheVBrvyE) 投稿日時:18年 10月 11日 22:57

    4割しか守っていないともいうが、その4割が結構大きいのだけど。
    最大手と公務員試験の影響も避けられないし。
    これが無くなった時の影響は、今思っている以上になると思う。

  7. 【5147766】 投稿者: 地元  (ID:3suB2NogZeg) 投稿日時:18年 10月 13日 19:47

    地元就職なのに関係ないでしょ

  8. 【5150097】 投稿者: 山口大の人が東京で就職?  (ID:X8t4HTN7EIk) 投稿日時:18年 10月 15日 22:50

    地方の学生からは金銭的負担の増加や学生生活への影響を心配する声が上がっている。
     就職情報会社のディスコが今月上旬、来春卒業予定の大学生、大学院生を対象に実施した調査によると、回答した1159人のうち、就活で何らかのルールの必要性を感じた学生は70.7%に上った。山口大4年の男子学生は「田舎にいて就活が早期化、長期化すれば交通費などの負担が増す」と話す。
     現状でも、多くの企業が本社を置き、説明会や面接の機会も多い関東の学生と、それ以外の地域の学生では金銭的負担に大きな差がある。ディスコによると、昨年の就活では交通費の平均が九州・沖縄県で11万935円、北海道で11万651円と10万円を超えた一方、関東は半額以下の4万6782円。宿泊費の平均も北海道が2万8837円、九州・沖縄県が2万6883円と突出して多かった。
     東京都内に本社のある企業に就職する学生も多い立命館大の松原修・キャリアセンター次長は「都内で短期賃貸マンションを契約し、連続で複数の企業の面接を受ける学生も少なからずいる。ルールがなければ、面接日が拡散して、交通費、宿泊費がかさむ」と懸念する。
     群馬大理工学部1年の吉広完治さん(19)は「勉強しながら就活することが、どれくらいの負担になるのか想像できず不安。企業には、地方の学生が不利にならず、大学の授業を優先できるよう配慮してほしい」と話した。

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