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【5394805】国立大への交付金約1兆円どう使うべきか?指定国立大学とそれ以外の違い

投稿者: 納税者   (ID:GnVc/KEYEAw) 投稿日時:2019年 04月 11日 21:45

国立大学には1兆円もの我々の大切な血税が使われています。
86も国立大学があるのに約3分の1が指定国立大学へ
平成29年度配分額
東京大=約824億円
京都大=約543 億円
東北大=約463 億円
大阪大=約442 億円
名古屋大=約312億円
東工大=約214億円

約1兆円は適正?配分は適正でしょうか?

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  1. 【5702314】 投稿者: 違い  (ID:FUc5KgFzEhw) 投稿日時:2020年 01月 15日 03:04

    文科は各国立大学に対して定員の30%以上を総合型選抜にするよう指導しています。大学が好き好んで変てこりんな入試をしている訳ではありませんが、この指導に従わないのが指定国立大学。その差は広がるばかり。

  2. 【5702337】 投稿者: 値上げと言っても  (ID:SzTxPlCDWLk) 投稿日時:2020年 01月 15日 06:40

    10万だよ。

  3. 【5710379】 投稿者: 東工一橋  (ID:j9/ytFgKHiQ) 投稿日時:2020年 01月 21日 12:08

    都心部の国立大なら数少ないので多少、学費を上げても人気は落ちないという断固たる自信があるからでしょうね。年64万って私大と20万くらいしか変わらんのか…。学費が安いってのが国立大の唯一の魅力だと思うのだが。

  4. 【5710389】 投稿者: ?  (ID:JnC.CaOFlpk) 投稿日時:2020年 01月 21日 12:14

    文系でも40万違いますが。

  5. 【5710424】 投稿者: おおよそ  (ID:s3psV6Gg2co) 投稿日時:2020年 01月 21日 12:35

    東工一橋受験生が併願しそうな早稲田と慶應ならば

    早稲田文系学部 年間110〜120万円あたり(入学金が国立より安くて初年度の授業料が少ないので、大体4年間これぐらい)
    早稲田理工 180万円弱

    慶應文系学部 初年度130万円台、二年以降110万円台
    理工学部180万円台、二年以降160万円台、薬学部はもう少し高い

    あたりですね。人件費が高いから国立大学でも都心部の大学は高くなるのかも。教官でも、大都市勤務手当とかありますので(ただこの手当は運営費交付金に反映されているはずですが)。

  6. 【5710773】 投稿者: 敗北宣言  (ID:rk8QP1mFiwk) 投稿日時:2020年 01月 21日 17:18

    地方の国立大学出身ですが、私が学生の頃の学費は確か年間40万円ちょっとでした。親父の頃は年間1万2千円だったと言います。私立大学との学費の差がどんどん縮まっています。これでは国立大学のレゾンデートルがなくなってしまいます。

  7. 【5715127】 投稿者: 金ない  (ID:etAaqOqE2XI) 投稿日時:2020年 01月 24日 15:58

    理系で分子生物的なことをすると、大体年間1500万~2000万円は使う。そのうち、地方国立大の場合、大学からもらえるお金はせいぜい数十万円。大学教員は毎年1500万円以上稼がなくてはならない。
    自分の業績のためだけでない。研究をしないと学生も卒業させてあげられないし、就職も決まらない。
    科研費が当たっても一番受かりやすいもので年間100万円くらい。次に高額なものでも年間500万円くらい。しかも2年か3年だけ。
    そして研究に使える時間は劇的に低下。人事凍結により人が減り、講義が増え、委員会活動も増える。配慮が必要な学生も増えてきた。文科省が大学評価とか言って書類を要求するが、これもえげつなく、多くのマンパワーがなくなる。試薬の管理や研究倫理も厳しく、研修もたくさんある。

  8. 【5715312】 投稿者: 日本沈没  (ID:D52h.kCnwZo) 投稿日時:2020年 01月 24日 17:53

    ◆ 国立大学の科学研究論文は10年前から2620本減

    日本の研究力の低下が叫ばれている。科学論文数の世界シェアの順位は主要先進国の中で日本だけが顕著に落ちている。文部科学省 科学技術・学術政策研究所「科学研究のベンチマーキング2017」によれば、2013~2015年における国立大学の科学研究論文は3万1850本と10年前から2620本減、8%減となっている。

    ドイツが代表例だが、欧米では比較的層の厚い中堅上位校が論文生産量と研究の多様性を担保している。日本の改革は、中堅層の大学を没落させる結果となった。

    競争原理による集中は、マクロで見ても研究力を強くはしなかった。週刊東洋経済が2月5日発売号の特集で国立大学における研究費と論文の生産性を独自に調べてみたところ、一握りの上位大学だけに資金を過度に集中させても論文の生産性は結局上がらないこともわかった。


    日本国内で産み出される論文の半分は、国立大学に所属する教員たちによるもの。研究力の低下を突きつめれば、科学研究の担い手である国立大学の疲弊が表面化したものであるといえる。

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