国立大への交付金約１兆円どう使うべきか？指定国立大学とそれ以外の違い｜掲示板スレッド

＞私大600校で3000億円なら、私学助成金は1校平均5億円。 国立大86校で1兆円だと、交付金は1校平均116億円。 見方によっては、私立大学の方が金がかからないとも言えるのです。

それが私立のあり方なんだから当たり前でしょう。私学助成金で足りない分は学生からの授業料で穴埋めする。だから人気のない大学はつぶれる。それが私大の置かれた資本主義の世界。

＞ただし、国立だから、私立だからという、頭の悪そうな分類は不要。 国立公立私立の区別なく、必要な大学だけ残ればいいのです。

日本の科学技術向上などに資する大学には積極的に援助すべきです。仮に国立がなければ、日本はいまだにノーベル賞を一度も取れない後進国になり下がるわけで、国立の意義は大きい。

費用対効果の意味では、まずは私大の下位４００校くらいは真っ先につぶす必要はありますね。勉強しない高校生の進学率向上くらいしか役に立っていませんから。

世論としては、国立の学費が高い、私立の助成は不要という論調が多いんでしょう
現に憲法違反の恐れもあるので
助成事業も打ち切りに
文部科学省は、私立大学の目玉研究に最長５年間の継続支援をする「私立大学研究ブランディング事業」を計画途中で打ち切ることを決めた。同事業をめぐる東京医科大学の贈収賄事件後に見直していた。年間５０億円を超える事業で、若手研究者の人件費などとして見込んでいた大学側は、突然の打ち切りに反発。職を失う研究者も出ている。

「はしご外された」雇用失う研究者も　私大への支援中止
　採択校はのべ１２０校。早稲田、慶応、上智、立命館、関西、名城大など有名私大の多くが助成を受けてきた。文科省は３月の１日と８日に大阪、東京でそれぞれ説明会を開き、事業打ち切りを採択校に伝えた。

　事業は、大学を挙げて得意な研究を伸ばし、ブランドを高めるのを支援する目的で２０１６年度から始まった。１６年度（予算額７２・５億円）に４０校、１７年度（同７９億円）に６０校、１８年度（同５６億円）にも２０校を採択。各校に最長５年間、毎年数千万円が配分されるはずだった。

＞費用対効果の意味では、まずは私大の下位４００校くらいは真っ先につぶす必要はありますね。

実際に減らしても影響のない大学は私大の下位400校に多いと思うので、それに強固に反対する意図はありません。
ただし、私大の下位400校だと規模が極端に小さい大学が多いので、費用削減できる額は500億にも満たないでしょう。
それだと、大した効果は上がらないように思います。

なお、私立の中にも面白い取り組みをしている小さな大学もあるので、国立だから、私立だからと分類分けしてしまうのは単純すぎると思っているだけです。
極端な例では、偏差値が低くても、世界的音楽家を輩出している小さな私立大学もあります。
もっとも、芸術系工芸系等の特色ある大学を偏差値で評価するのは、そもそも変ですが。

書きたかったのは、教条主義になって、一律バッサリ切るような考え方はしない方がいい、というだけです。
大学は一校一校、一学部一学部、細かく見るべきなのです。

あとは、現実的なことを考えると削減はしにくいので、統合です。
統合することによって、事務費用などを抑えることが出来るので、同じ交付金、助成金だったとしても、研究費を増やすことがができます。

国立大学はとても重要だと思いますが、問題は文科省がどう考えているかでしょう。
民営化を促進したい狙いは、私大助成金で縛れば言うことを効くようになるためとも考えられるので。
ここで意見を戦わせてもあまり意味がありません。
国立に何とか言うことを聞かせようと考えているのは、文科省なのですから。

個人的には教育は非常に重要だと考えています。
現在国立大学の交付金も減らされる傾向にありますが、それは非常に問題だと思います。
減額ではなく、増額こそが必要です。
大学の研究費を増やさないと、日本の将来はありません。

ただ、その原資を下位400私立大学の私学助成金に求めたとしても、額が小さすぎるのであまり意味がありません。

私学は早慶以外は不要。

見方によってさんに賛同しますが、“文科省”というよりも、緊縮策の財務省に文科省が押しまくられているようにもみえます。このスレ題にリストされている運営交付金の傾斜配分でも、私大のブランディングなんちゃら研究費の廃止でも、新聞記事によれば財務省が推し進めているような。

スレ主さんに対してですが、運営交付金は人件費や電気料金の支払いなどの、毎年固定的に必要な費用を賄うのに必要です。（建物の建て替え費用なども、これに入りますが、昔から必要性を審査してから配分される）年度ごとに変動させたら、一気に赤字になる大学がでてきます。

また「指定国立大学」に重点配分しているのではなく、大学院のサイズも含めた職員数にだいたい比例しているはず。例えば、東大の大学院生の数はダントツに多いです。東大カテゴリの「院ロンダ」スレで話題になっていますが、大学院大学には、他の国公立、私立大学やさらには社会人からも大学院に入って来るわけです。従って、大学院大学化に応じて必要経費が分配されていると見るべきです。

国立大学への運営費交付金は毎年減らされている。確かに、以前は年１％減という数値目標が掲げられていたが最近それはなくなった。でも、相変わらず減らされていることには変わりはない。１兆円の１％は100億円だから、毎年この規模で減らすことは大きい。
その代わりに競争的補助金（科研費）が増やされ、運営費交付金における研究費の成分に関してはこれによる代替が行われている。
これは正しい政策です。
運営費交付金による研究費の配分は、内部のなあなあの審査で行われるから効率が悪いのです。これは減らして当然です。

交付金（早稲田の場合は私学助成金）規模あたりの、高被引用論文（HCP）の数
早稲田：0.84
東大　：0.57
京大　：0.48
名大　：0.45
阪大　：0.39
東北大：0.38
九大　：0.31
北大　：0.21
https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/other/pdf/10589[削除しました]

早稲田の研究成果のコストパフォーマンスは旧帝よりもずっといいのです。
国立大学への運営費交付金は減らして当然です。

＞https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/other/pdf/10589[削除しました]


HPが表示されないのですが、どちらのアドレスでしょうか？

スマホでは検索できないみたいですね
下記で検索してください
↓
国立大学の研究力低下は運営費交付金の減額によるものか　河村小百合