国立大への交付金約１兆円どう使うべきか？指定国立大学とそれ以外の違い｜掲示板スレッド

＞国の支配が及ばないところに直接お金が流れることが問題であって、一旦国の支配が及ぶところ（＝国立大学）にお金がながれれば、そこから先は間接的に支配すればいい。

税金の投入の是非が、国の支配がおよぶかどうかで判断される、というのは大事な観点です。交付金（助成金）の支出もこれで判断して行えばよい。
2004年の国立大学の法人化以降、国立大学は文科省の内部機関であることをやめました。国立大学法人は経営の自由権を手に入れ、さまざまなことを文科省の許認可なしでできるようになりました。つまり、国の支配から大幅に自由になりました。それに併せて、運営費交付金の年１％の減という数値目標が設定されました。　
要は、国の支配から離れれば、税金を投入する大義名分がなくなるということです。税金の使い道を国がきちんと管理できないと納税者に対する背任になるからです。
一方、私学は助成金という形で税金を投入されていますが、これも国が税金の使い道をきちんと管理する必要があります。最近行われた、「定員厳格化」「23区内定員抑制」などは私学に対する国の管理の表れといえます。

要するに、国立大学の運営費交付金の漸減は経営の自由度の対価なのです。

ノーベル賞をこれまで一度も取れず、日本の科学技術向上にほとんど貢献していない国内の私大に対し、毎年３千億円もの私学助成金を投入する方が、よほど血税の無駄だと思いますね。

そもそも私大のような私的団体への税金投入は憲法８９条違反の疑いがあり、９条の自衛権と同様、政府が無理やり拡大解釈して助成を続けてきた経緯があります。

しかし、助成額１位の早大は小保方事件やスーフリ事件、２位の日大は悪質タックル事件を引き起こし、さらに加計学園問題では政治家と私大の癒着が明るみに出るなど、私大の存在そのものが問われる時代になっています。

１９８０年ごろは私大の収入の３割も占めていた助成金が、最近は１割弱まで減らされてきたのは、国民の納得が得られていないからに他なりません。

今後も私学助成を続けるなら憲法を改正すべきであり、それができないなら助成は限りなくゼロに近づけていくのが筋でしょうね。

私学助成については、wikiに政府見解を記載されているので読んでいただくとして、交付金の削減は確かに自由度を与えることの対価で、国立大学に市場から研究費を調達することを要求するものです。ただし、費用負担のリスクが大きく私的な企業では取り組めない研究や成果を安価に利用させ広く普及させるべき研究は国が支援すべきなので、全く0にはなりません。一方、私立大学は本来全ての研究費を市場から調達すべきなのに、一部を国に頼っています。泥臭い研究を請け負ってでも、研究費を調達し成果を出すべきでしょう。怠惰なのは私立大学のほうです。

泥臭い研究というのは商業化に遠い基礎研究のことだと理解しましたが、基礎研究は国がバックアップしないといけないでしょう。
財務省は、商業化に近い応用研究は民間から資金を調達し、商業化に遠い基礎研究は科研費によって賄う、というガイドラインを打ち出しています。
たとえば、科研費の配分は、東北大97億円、早稲田27億円というように旧帝が圧倒的に上回っています。まあ、旧帝の場合は、医薬農など基礎研究中心の学部が多いのでいたしかたないとは思いますが、だいたいあなたの言うとおりの実態になっていると思います。

あと、ノーベル賞はコストパフォーマンスを考えるべきだという私の持論に関しては、後で時間があったら紹介します。とりあえず････

＞ノーベル賞をこれまで一度も取れず、日本の科学技術向上にほとんど貢献していない国内の私大に対し、毎年３千億円もの私学助成金を投入する方が、よほど血税の無駄だと思いますね。

大学という名を隠れ蓑にして違法スレスレの外国人労働者斡旋をしている大学への助成が1番の無駄です。逆に大学という名の使用料を取った方がよいと思う。
次には、大学を出ても大卒の知識の必要な仕事にほとんど就職できないFラン大。叶いもしない夢だけ与えて学費を搾り取る。あと、附属からエスカレーターのあるところは平等な入試をしないという点で国費投入はエスカレーター分だけ減らした方がよい。

泥臭い研究というのは、人的稼働を要するもの、単純だが繰り返しを要するもの、定期的な測定が必要で時間がかかるものなど、企業が嫌がる研究です。
学生は社会人より時間があり、私大は講座あたりの人数が多いので、そのような研究を請け負うことができるはずです。先進的な研究を企業が大学に委託したり、企業が大学の成果を利用することは余程の実績がない限りないでしょう。
中小企業が大企業から泥臭い仕事を請け負い、経費を引いたなけなしのお金で商品開発していくように、私大も請け負った研究から捻出したなけなしのお金で基礎研究を行い、実績を積んでいくしかないでしょう。

国立がん研究センターを１とした場合の交付金（早稲田の場合は私学助成金）規模あたりの、高被引用論文（HCP）の数
国立がん研究センター：1.0
早稲田：0.84
東大　：0.57
京大　：0.48
名大　：0.45
阪大　：0.39
東北大：0.38
九大　：0.31
北大　：0.21

河村小百合さんにヒントを得て、科研費１億円あたりの高被引用論文（HCT）数を計算してみました。研究成果のコストパフォーマンスを示す数値で、大学の研究力の高さを示す数値だと思います。ここでも早稲田がトップです。
―――――数―――HCT―――科研費（億円）
早稲田：４．２－－１１３－－２７
東大　：３．２－－６８２－－２１６
京大　：２．９－－３９７－－１３７
名大　：２．８－－２０９－－７９
東北大：２．７－－２５８－－９７
九大　：２．６－－１９４－－６０
阪大　：２．４－－２５３－－１０５
北大　：２．０－－１１４－－６０

参考文献：「国立大学の研究力低下は運営費交付金の減額によるものか」河村小百合および文科省HP

だからTLO（Technology Licensinng Organization）があるのでしょう。
労力のかかる作業を売るのではなく特許やアイディアを売ればいいのです。