新卒一括採用見直し【大学の有利・不利・影響】｜掲示板スレッド

地方は理系ばかりではないよ。
首都圏の文系がダメなら地方の文系はどうすんの？

一括採用で有利になるのは大企業。
つまり厳しくなるのは中小企業でしょう。

それは首都圏、地方という構図になる事は分かるけど、文系、理系という話しは飛躍どころか争点の摺り替えだな。

こんなつまらない摩り替えを一生懸命書き込んでいるのが地底人。
地底はいつも騒いでいるけど、視点がズレてる。

＞実に楽しみだ～
私大文系大学の就職率！


だね！

就活か変わる事で影響を受けるのは弱小企業ですよ。
内定出しても直ぐにキャンセルしてしまうから、良い人材を確保するのが非常に厳しくなる。

なら、中小にとっては吉

どうしてあなたは氷河再来だと思うのですか？
そして、氷河期だと中小にとって吉となる理由を教えて下さい。

アメリカでは、82%のCFOが2020年末までに景気後退入りすると見ている一方、半数近くはさらに早い2019年末までの景気後退入りを見込んでいる。

これは、アメリカ企業のCFOを対象に行った｢デューク大学／CFO グローバル・ ビジネス・アウトルック｣調査の結果だ。

｢10年近くに及んだ世界経済の成長は、終わりに近付いている｣と、デューク大学フュークア・スクール・オブ・ビジネスの教授で、この調査を指揮しているジョン・グラハム（John Graham）氏は言う。｢アメリカの見通しも悪いが、世界の他の多くの地域はそれ以上だ。アメリカ製品に対する需要は減少することになるだろう｣

世界の大半の地域でCFOたちは悲観的になっている。アフリカのCFOの97%は、2019年中に自国経済が景気後退入りするだろうと答えている。カナダでは86%、ヨーロッパでは67%、アジアでは54％、ラテンアメリカでは42%のCFOが同様に考えている。この調査は、世界500人以上のCFOを対象に91四半期連続で行われているもので、直近の調査は12月7日に終わったばかりだ。

同調査の立ち上げに携わった、フュークアでテクノロジー・イノベーションについて教えているキャンベル・ハーベイ（Campbell Harvey）氏は、景気減速、市場のボラティリティの高まり、保護主義、イールド・カーブのフラット化を挙げ、｢CFOたちは次の18カ月の間に起こるであろう景気後退に備えている｣と言い、｢全ての材料は揃っている｣と語った。

◆　次の世界的な不況はとてつもなく大きくなる
米中の債務バブル膨張で事態はいずれ深刻化

中原 圭介 : 経営コンルタント、経済アナリスト

2019/04/30 15:00　東洋経済オンライン




中国はこれまで、政府の経済力や統制力で金融リスクを抑え込んできました。しかし、民間部門で膨張し続けている債務は、中国国内だけでなく、世界経済にとって大きなリスクとなりつつあります。中国の債務バブルがはじけるような事態になれば、中国経済の恩恵を受けている日本やほかのアジア諸国、欧州諸国は当然として、アメリカも経済と金融の両面で大きな打撃を受けることが避けられそうもありません。

このような中国の状況を検証するだけで、私は今後の世界経済のシナリオを悲観的な方向へ改めざるをえませんが、さらにアメリカの最近の政策が悲観的方向へと「補強」していきます。アメリカは、金融引き締め路線の凍結を明確にしたのです。

・Business Insider Japan
Mar. 29, 2019, 05:05 AM BUSINESS

この6年余り、日本の景気はずっと｢良い｣ことになっていた。戦後最長の景気拡大になった可能性がある、とも。｢そんな実感はない｣という人が大半なまま、ダラダラ続いてきた｢好景気｣だったが、いつの間にやら終わってしまいそうだ。

◆　｢すでに景気後退｣の見方が急浮上

｢景気は2018年秋にピークを迎え、すでに後退局面に入っている可能性がある｣

大手メディアは2019年3月初め、そんな見方が急浮上していると一斉に報じた。

きっかけは、3月7日に内閣府が発表した1月の｢景気動向指数｣。企業の生産活動、個人消費、雇用といった経済指標を合成して算出し、景気の現状や先行きを総合的に示す指数だ。

1月は、景気動向指数のうち｢景気の現状｣を示す｢一致指数｣が3カ月連続で悪化し、2013年6月以来の低い水準に沈んだ。その結果、指数の動きによって機械的に決まる｢景気の基調判断｣が、それまでの｢足踏み｣から｢下方への局面変化｣に引き下げられた。

この表現は、事後的に公表される｢景気の山（ピーク）｣が、それ以前の数カ月にあった可能性が高いことを示す。つまり｢過去数カ月の間に景気は後退局面に入った可能性がある｣ことを意味する。

景気の｢山｣の時期は正式には、専門家でつくる内閣府の｢景気動向指数研究会｣がさまざまな経済指標を精査して1～1年半後に判定するまで確定しない。

景気後退ムードの火消しに躍起
政府は1月末、安倍政権が発足した2012年12月に始まった今回の景気回復期間がこの月で74カ月に達し、｢戦後最長になったとみられる｣（茂木敏充経済財政相）と宣言したばかり。景気動向指数の発表当日の記者会見では、茂木氏が｢『下方への局面変化』となっても、後退局面と判定されなかった例は過去にもあった｣と強調。にわかに広がった景気後退ムードの火消しに躍起だった。

しかし3月20日に公表された、景気の現状に関する政府の公式見解にあたる｢月例経済報告｣は、景気の総括判断を｢緩やかに回復している｣から｢このところ輸出や生産の一部に弱さもみられるが、緩やかに回復している｣に下方修正。景気回復が続いているという認識こそ変えていないが、2016年3月以来、3年ぶりに総括判断を引き下げた。

日本経済が今、潮目を迎えているのは間違いない。