新卒一括採用見直し【大学の有利・不利・影響】｜掲示板スレッド

◆就職戦線“買い手市場”に激変 新卒採用は氷河期に向かう
日刊ゲンダイ　公開日：2019/04/23 06:00　更新日：2019/04/23 06:00

就職戦線が“売り手市場”から“買い手市場”に激変しそうだ。


　共同通信が主要１１２社を対象にした２０２０年度（２０年４月～２１年３月）入社の新卒採用に関するアンケート結果を発表した。それによると、採用数を１９年度実績より増やすと答えた企業は２３社で２１％にとどまった。昨春アンケートの２９％から８ポイントの下落だ。採用計画を固めた７９社との比率では増やす企業の比率は２９％で、昨春から１０ポイントの下落。１１２社のうち、採用数を減らすと答えた企業は１６％で６ポイント増えている。

　この数年、大学生などの新卒者は売り手市場。リクルートワークス研究所によると、今年３月卒業者の有効求人倍率は１．８８倍で、７年連続の上昇だった。この勢いにストップがかかるわけだ。東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏が言う。

「一番の原因は米国経済です。トランプ政権は景気が好調なように見せていたが、米国民は本当は自国の経済が力強くないと気づいた。そこに中国との貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題が重なり、日本の経済界も先行きに不安感を抱き始めたのです。エコノミストからは景気のピークは昨年９月で、今は下降線との声も上がっている。厳しいトレンドの中、企業は最大のコストである人件費を削ろうとしているのです」
12 次へ >>


今後、大学生などの新卒採用はどうなるのか。

「今みたいに売り手市場の大学生が“我が世の春”に浮かれる時代は終わります。小売業やサービス業などはもう少し人手不足が続くでしょうが、自動車やメガバンク、大手商社などのグローバル企業がどんどん採用を絞るのは間違いない。これからは一握りの本当に優秀な学生しかグローバル企業に入れなくなります。学生の二極化が始まるのです。最低でもあと３、４年は採用を絞り、買い手市場の傾向が強まるのは間違いありません。今度こそアベノミクスの真価が問われることになります」（友田信男氏）

　アベノミクスの失敗で就職戦線は氷河期に向かっている。安倍政権を手放しで支持していた若者が目を覚ますかもしれない。

【5419397】 投稿者: ？ (ID:kdzpUDMlM3A) 投稿日時：2019年 05月 01日 20:00

そして、氷河期だと中小にとって吉となる理由を教えて下さい。



まぁ、大企業が採用数を絞れば、学生は下へ下へと流れるしかない。
売り手市場では学生が集まらなくても、買い手市場なら中小にとっては吉
↓　以前の投稿


【5252989】 投稿者: 景気判断 (ID:oSQBQWscMzY) 投稿日時：19年 01月 06日 17:45

以前、「子会社族」という特集を読んだことがある。
就職状況が悪い時は、早慶でも子会社就職となってしまう。
その後、景気が回復しマーチから親会社に就職した年下で格下大学出身者に　
顎で使われる悲哀が書かれていた。
仕事内容から、文系職だろう。

運とはいえ、解せない気持ちは何となく理解できる。

大手が採用抑制し始めて、子会社が採用活発な例というのは例があるのでしょうか？

【5419579】 投稿者: 稲の苗 (ID:82w99aUPoqk) 投稿日時：2019年 05月 01日 22:39

大手が採用抑制し始めて、子会社が採用活発な例というのは例があるのでしょうか？





①買い手市場になり「大手が採用抑制し始め」れば、大手から溢れた学生がその下の子会社などに流れる

②それまでの売り手市場で学生が集まらず、慢性的な人手不足だった子会社や中小企業は、チャンスとばかりに人員補充

③やがて、子会社や中小企業の人員補充が一段落すれば、中小企業も採用を絞る。


①②は、取り敢えず就職はできるので、新卒就職率には影響なし
③は、就職出来ない学生が出てくるので、新卒就職率が下がる


上記は一般的なパターン
勿論、業界や職種で求人数の変化も様々、AI技術者などは当てはまらないだろう

大手は仕事が減れば下請けを先に絞ります。
下請けは仕事なくなるから、会社畳むか、人切り人件費減らすリストラ進めるしかなくなるでしょう。
かつて、不景気に下請けがここぞとばかりに人を採用するなんてことは起きていない。
中小の方が大量ないから、生き残りに必死。

氷河期になるかどうかという将来より、就活ルール撤廃という今年を心配するべきだけどね。
学生も見ているのは自分の就活よ。

オリンピック終わって、まず冷え込むのは建設業界。
復興からオリンピックと続いたインフラバブルは終わるから大量採用を続けていた反動がくる。

5G始まると、全国に拡大で作っていた光ケーブルが不必要になる。
インフラを持つことが強みだった企業は、一転、インフラが不良債権となる。
朽ちたインフラの整備費を辞めたくても辞めれない。