なんで四国に国立大学が4校も必要なの?｜掲示板スレッド

⼤学・⾼専機能強化⽀援事業
（⾼度情報専⾨⼈材の確保に向けた機能強化に係る⽀援）

東北大学 国立 B PDF
秋田大学 国立 B PDF
福島大学 国立 B PDF
茨城大学 国立 B PDF
宇都宮大学 国立 B PDF
群馬大学 国立 A PDF
千葉大学 国立 B PDF
東京大学 国立 A PDF
東京工業大学 国立 B PDF
東京農工大学 国立 A PDF
電気通信大学 国立 B PDF
一橋大学 　　　国立 A PDF
横浜国立大学 国立 B
横浜市立大学 公立 A PDF
筑波大学 　　　国立 B PDF

関東だけアップするけど、R5年度分だから先行で開始してるよ
中身はwww.niad.ac.jp/に入ってPDFで確認してください

＞令和に至るまで一貫して他エリアを圧倒する勢いで人口比率に占める割合がが伸び続けており

統計とか見てみなよ、↑言ってることは不正解　産業構造が変わって行くのもあるんだけど、東京は住宅都市なんだよね
過密な分で、集めても上手くいかなかったのが一つの結果だと思う。

＞都内私立大学の定員厳格化　と緩和

これは別スレで分析されているけど、首都圏の下位の私大に首都圏の受験生が回って定員充足が厳しい東京の私大が延命しただけではないか？という考察がある
併せて首都圏の私大に地方から向かわなくなったのはあるかもしれない

内閣府HPより

現在の日本が直面している基本的な課題、すなわち、人口急減、超高齢化に向けた流れは着々と進行しており、全国の人口総数を時系列でみてみると、東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の人口は、1975年以降、増加を続けているのに対し、他の地域は横ばい、若しくは減少の一途をたどっている。東京圏に在住する人口の総人口に占める割合は、約24％から約28％まで約4％上昇し、特に2000年代に入ってからこの10年ほどで約2％上昇している。

他方、圏域別の転入超過数をみると、高度経済成長期（1960年代）、バブル経済期（1980年代後半）、2000年代と3度の大きな波が訪れているのがわかる。（図表3-3-19-1参照）東京圏の転入超過数は、その他の地域（他圏域以外の道県）と反比例するように推移しており、地方部からの人口集中を顕著に表している。

2010年代以降、更に顕著になっている様ですよ
何を以て不正解と言っているのか…

そうですね

つまり地方幻想論者の考えるようなお花畑的効果はまるで認められなかったと言うことです
金と学力があるならほっといても東京に出ていくし、なければ地方の国公立大学に止まる

地方の国公立大の学生も虎視眈々と都市部への就職へのリベンジを狙う

地方にまともな産業、企業、そして未来への展望がなければそりゃそうなるでしょう

ちなみにコロナ以降の地方受験生の地元国公立回帰は経済的理由がもっと大きい、と言われている様ですね

まあ、データも不十分だし、分析はこれからの様ですが

＞海外研究者との交流も含めた優秀な研究仲間、十分な研究設備、潤沢な研究資金があれば、場所はどこだって構いません それを揃えやすいのが東京周辺ってだけですね



基礎知識の欠如による、妄想は程々にしないと滑稽ですよ。

産学連携が、まだ理解できませんか？

私は、以前より多極分散型を推していますが〜
そもそも、東京に集中させてできるものは、限られています。
なぜ、東北大学が東大より先に国際卓越研究大学に選ばれたのかが理解出来ていないようですね。

↓

＞投稿者： インダストリー5.0(ID:.AiphXfx5mg)
投稿日時： 2024年 03月 22日 22:14
この書き込みは都民の願いさん (ID: XwlCWBwgH3k) への返信です


「この戦いに勝つための、TSMC誘致でありJSRの産業革新投資機構（JIC）による買収です」と、何度も投稿しましたが、、
「東京一極集中バンザイ」では、日本の国力低下を止めることは出来ないと考えます。

グローバル化の進展、日本の少子化問題、そしてインダストリー5.0への移行は、日本経済にとって重要なテーマです。
グローバル化は世界中の市場や社会をつなげ、経済活動の国際的な統合を促進していますが、これにより国内産業が国際競争にさらされることでもあります。
日本の少子化は、労働力不足を招き、経済成長に影響を与える。国立社会保障・人口問題研究所によると、日本の人口は2050年代に1億人を割り込むと推計されていて、これは消費者市場の縮小を意味し、経済にとって大きな挑戦です。
一方で、インダストリー5.0は、サイバー空間とフィジカル空間の融合を通じて、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会を目指しています。
これは日本の「Society 5.0」に相当し、「持続可能性と強靭性を備えた社会を実現する」が日本のビジョン。

これらの課題に対処するためには、教育や人材育成の強化、新たな産業の創出、DXの推進が鍵かと。

DXは、製造業におけるデジタル技術の活用を強化し、Connected Industriesという新たな産業の在り方を目指す。

日本のGDPにおける製造業割合は約21%で、製造業一人当たりの名目労働生産性は、非製造と比較して高い水準にあり、日本は製造業戦略が国力維持の大きな役割を担うと考えます。

ドイツも日本同様に国内GDPに占める製造業割合は20%（米国は、10%程度）と、上記（名目労働生産性の高さ）を踏まえてのドイツの国家戦略「インダストリー4.0→5.0」であり、これに対抗するには、日本もしっかり理系人材を育成し地方創生や多極分散型国土形成の取り組みが必須です。

地方は終わり

早く気付いて首都圏に移動したものが勝つ。

首都圏も被害はあるが、当面はそこで耐えながら万策尽きるまで考えるしかない。

地方国立の存続なんてものにかまっている暇はない。

書き込みを見ても、多極分散の齎す価値、東北が卓越いちばん乗りの理由、インダストリー5.0の国内実現可能性と齎す未来さえわからない上、これらは繋がりが皆無の様に見えます

ご自説であれば、もう少しクリティカルパスに沿って、ロジカルにご説明願えないでしょうか？

無駄なリンクや転記で疲れさせケムに撒くのはご遠慮くださいね