全国高等学校長協会、民間英語試験導入の延期・見直し要請｜掲示板スレッド

東工大は「２０２１年度大学入学者選抜（予告）」によると
英語の民間４技能試験によるＣＦＥＲのＡ２以上が出願条件で
さらに前期日程の個別学力検査の英語の試験について
配点１５０点分あるところ３０点分が民間４技能試験の得点とする
となっている。

だから民間４技能試験を受験していないと無理

東京工業大学は産学連携・社会連携推進を積極的に進めることが最重要事項になっている。
そこからイノベーションを創出し研究資金を創り出さなければならない。

英語の外部の民間試験導入は経済界からの強い要望があった。
何十年も前から「日本の大卒新入社員は中学校から英語を10年間も勉強してきたはずなのに全く話せない」という不満を持つ企業が多くあったという。

その経済界の強い要望に応えて創設される制度なのに、産学連携を強く推し進める東京工業大学としては積極的に協力せざるを得ない。
東京大学とは事情が異なる。

早稲田大学は学部によって異なる。
積極派の最右翼は政治経済学部

慎重派の最右翼は基幹・先進・創造の３理工と教育。
共通テストも英語民間４技能も使わない
早稲田は学部の力が強いから学部独自で判断している。

早稲田政経や東工大受験を考えるなら、民間４技能試験を受験せざるを得ない。

それにみんなが皆、東大や旧帝、慶應のような入試改革慎重派の大学ばかり受けるわけではない。
どちらかというと入試改革積極派の方が全体から見たら多い。
だから第1志望東大、第2志望慶應。それ以外は受験せず。みたいな余裕がある受験生以外は民間4技能試験を受けることになるであろう。

都立大や横浜市大もどちらかというと首都圏の国公立の中では積極派

慶應は莫大な三田会からの寄付金もあるし、ある程度、文科省に楯突くことができる
国公立大でも東大をはじめとする旧帝は手厚くお金を廻して貰っているし、官僚も出身者が多いから当面は楯突ける。

お金があまり廻ってこない旧帝でない地方国公立は文科省の方針には積極的にならざるを得ない。
文科省の方針に楯突くとさらにお金が下りてこない可能性が高まるし。
兵糧攻めをされると苦しい。
この方針に良心を痛めて政権に楯突く文科省の幹部がいても、安部内閣の方針に歯向かうと内閣情報調査室の監視対象になってごく小さなプライベート的な不祥事でも御用週刊誌に内閣情報調査室からリークされるし。
今は誰も安部政権には歯向かえない。

ミッション系が入試改革に積極的なのは古くから国際性を前面に打ち出しているから、英語の入試を通してイニシアチブを握りたいという思惑もある。
早稲田、明治、中央、法政は学部の力が強いから、改革に積極的かどうかは学部に委ねられている面もある。
ミッション系の大学は学部より入試当局の力が強いので、大学全体で改革に積極的になるかどうか大学で統一されやすい。
それに大学としては小規模なところが多いので、入試制度は変更しやすい。
大規模な大学は学部や教授陣が反対するとなかなか変更しにくい。

共通テストとセンター試験の英語問題の違い

まず、配点が大きく変わります。現在のセンター試験は、【筆記（リーディング）】が200点、【リスニング】が50点となっている。
大学入学共通テストは、【リーディング】100点、【リスニング】100点というように、均等な配点となっている。

「指示文」も大きく違う点だと言えます。現在のセンター試験【筆記（リーディング）】は「次の問いに答えよ」や「1～4のうちからひとつ選べ」など、日本語で指示がある。
大学入学共通テストの場合、【リーディング】は、基本的に日本語は使用されず、指示文や質問文なども英語で読み解く必要がある。

「整序問題」にも違いがあります。現在のセンター試験は、「単語を並べ替えて正しい文を作る」という「文構造の把握を問う問題」が出題されている。
大学入学共通テストではそのような問題は見当たらず、並べ替えるものは、「話の順番を並べ替えなさい」「起こった順に並べ替えなさい」といったように、話の筋を追えているかどうかという「読む力」を問う問題形式のみが出題されている。

センター試験にあった発音・アクセントや会話の問題、そして文法の問題が無くなっている。
すべての問題が「まとまった文章を読む」形式に変更されている。
TEAPのリーディングの問題に似ている。
英語長文がしっかりと読めないと、大学入学共通テストで点数を稼ぐことは不可能になっている。
ただでさえ時間制限が厳しいと言われたセンター試験よりも、さらに文章量が増えている。
その代わり、細かい文法問題は無くなる。

そして英語の民間試験は英語力を身に付けるための目安として開発されたものが多い。
競争的性格のある入試への流用は想定していない。
危惧されるのは点数のダンピング。
多くの人に受験してほしい業者が英語力が低くても高い点数が取れるというイメージをつくろうとする可能性が高い。
点数の「安売り合戦」につながる。
はたして適切な選抜ができるのか。

特に大学入試向けの英語運用能力測定試験に特化しているTEAPは、この入試改革に焦点を合わせて今まで準備してきている。
初年度で、一番、ヨーロッパ言語共通参照枠 (CEFR) の高レベル得点を取りやすいのはTEAPではないかと考えている。
ギリギリのラインで点数を取りやすい問題を多くし、点数を取りやすいspeakingの面接をしてくると思われる。

もう、各業者は会場手配を済ませているし、後戻りはできない。

東大、旧帝以外の国公立は東大の方針に追随していかない大学が多いよ。
文科省の方針に盾突ける大学は既に潤沢な研究費を貰っているところくらい。
地方の国立大がそんな方針を取ったら、研究ができなくなる。
文科省や政府に干されて補助金やらいろいろな研究事業への採択も文科省の方針に従う大学が優先されるのが目に見えているからね。

もう、今さら反対しても制度は始まってしまうから受験生は、準備していくしかない

首都圏の主な国公立大学で外部民間試験に積極的でない大学も下のような要件にしている。
① 一般入試では、英語認定試験においてCEFR対照表のA2以上を取得していることを出願資格とします。
② 何らかの理由で英語認定試験を受験できず、上記①の出願資格を満たしていることを証明できない者は、その事情を明記した理由書の提出を求めます。

旧帝は全く使わないか、東大のように教員が証明すればいいよとしている。

しかしそれ以外の大学の場合、
利用慎重派ですら、具体的理由書の提出を求めてきている。
つまり東大や慶應、明治に受験校を絞っているわけではないのなら。
理系で東工大受験も検討しているのなら外部の英語認定試験を受験せざるを得ない状況になってきている。
さらに立教大、上智大、首都大東京の３大学は全面的に、民間の英語４技能試験を採用。
多くの学部で個別入試や二次試験の科目から英語がなくなる。
独自試験で英語が残るのは文学部の英文や外国語学部、グローバル系だけ。
この3大学では英語の民間４技能試験を受験せずに入学するのは、非常に困難になる。

また大学入試英語成績提供システム利用型の英検（新型英検）の予約申し込みは、今月9月から予約申し込みが始まる
予約金3000円が必要。
現役生（現在高校２年）の場合、予約していないと第１回の新型英検の本申込はできない。
第２回の予約申し込みも年明けには始まる。
大学受験失敗した現在高校３年も3月末までに予約しないと来年の英検は受験できない。

もう、後戻りはできない。
どんなに高校や受験生や有識者などに不評な制度だったとしても、文部科学省は、大成功と述べてさらにこの流れを推進しようとするだろう。

ここまで準備をして延期したら、文科省は英語外部検定試験を主催する業者から、巨額の国家賠償請求を喰らう。
ここまで政府に協力して、試験会場を例年より多く押さえたりして会場費を支払っているのだから。

自民党政権が崩壊しない限り、この入試改革は続けられる。

２０２０年度から始まる大学入学共通テストで英語の民間試験を活用することについて、「問題がある」と考える大学が ３分の２近くにのぼることが、朝日新聞と河合塾の共同調査「ひらく　日本の大学」でわかった。昨年の調査よりも２割近く増えた。
同時に実施した高校への調査でも、９割近くが「問題がある」と回答。仕組みが複雑なことや、指摘される課題が 解決される道筋が見えないため、大学・高校ともに不安が高まっているようだ。
　調査は今年６〜７月、大学は７６１校、高校は全日制課程がある国公私立高校４６８６校を対象に実施した。
大学は９０％に当たる６８３校が回答し、高校は２０％に当たる９５９校が回答した。

　国民民主党の原口一博国対委員長は8日の記者会見で、2020年度開始の大学入学共通テストに導入される英語民間検定試験について「事業者任せで責任の所在が明らかでない。困るのは子どもたち、保護者だ」などと批判し、試験の中止などを求める法案の今国会提出を検討する考えを示した。統一会派を組む立憲民主党と協議し、会派としての提出を目指す。

国民民主党政権なら試験は中止