高２ 英検は高３ても受け直し？ですか？｜掲示板スレッド

民間試験導入延期論が出ているが、これまで色々考えて計画的に準備してきたのに、って思う高2もいるんですよ。
野党は受験生のことを考えての発言なのか、単なる点数かせぎなのか。

文部科学省職員はこう考えている。

正直もう、撤退は不可能。
反対や延期を唱えるならもっと早くすべきだった。

今から撤退するためには時間がなさすぎる。
政策変更するためには、手続きが必要。
その手続きは、もう間に合わない。

多額の国家予算を使ってプレテストも実施しているし。


既に多くの大学２０２１年度入試への変更の予告をしている。
これをさらに変更させることは、さらに混乱を招くだけ。

共通テストのため多くの業者と契約している。
契約を反故にすれば国は多くの違約金を業者に払わなければならない。

現行のセンター試験について。
センター試験の問題は、国公私立の大学教員などを中心に構成される大学入試センターの「教科科目第一委員会」が作成する。
作成部会の計24部会が設置されており、委員の任期は2年。
問題作成には約2年をかけ、本試験と追試験の2種類の問題を作成する。
出来上がった問題は、大学入試センターの「教科科目第二委員会」に所属している、第一委員会での委員経験のある、国公私立の大学教員や学識経験者などの約100人によって点検して初めて使い物になる。。
さらにお金を使って現行のセンター試験を続行することは、予算的にそしてスケージュール的に不可能。

これだけ多額のお金を使って、結局、延期や中止したら、二度と大学入試改革なんて不可能になる。
財務当局も予算を認めなくなる。
会計検査院は文部科学省に対して、厳しい検査をして予算の無駄をしたことを文科省に対して糾弾するだろうし。
将来、大学入試センターを組織改編しようとしても内閣法制局の審査も厳しくなるだろうし。

もう文部科学大臣すら勝手に変更できない状況。

できることは各大学の判断で、共通テストと大学入試英語成績提供システムへの関りをどの程度にするか裁量するだけ。

大学入試センターは大学入試センターでは、新テストの円滑かつ確実な実施に向けて、平成29年４月には組織体制も変更済み。
すでに新テスト実施企画部（実施方法第一グループ、実施方法第二グループ、英語四技能試験グループ、財務企画グループ、作問第一グループ、作問第二グループ）が設置されていて、作業も大詰めを迎えている。

また、「令和３年度大学入学者選抜に係る大学入学共通テスト実施大綱」も定めて文部科学省高等教育局長名で関係各所へ通知済み。

もう、現実に４技能民間試験準備のため多くの高校２年生が準備している。
ここで中止になったらさらに混乱するだけ。
２年前ルールにも大きく抵触する。

国会、そらも野党だけでなく与党も動き出したから、どうなるかわからないね。
文科省、モリカケにはじまり、東京医大問題では最高幹部二人が受託収賄、いあ加減な政策立案しどさくさに紛れてベネッセに利益誘導しようとしたことは問題にさらてしかるべきだし、局長の首を飛ばして延期はあり得る。

業者試験は大賛成だけれど、ベネッセにガラパゴス試験やらせて天下りポスト増やすのはやめてほしい。

自民党政権である限り、共通テストの英語試験を民間４技能外部検定重視は変わらない。
いくらデモをしても無理

集団自衛権の行使容認を閣議決定したときだって、反対運動は大きかったけど政府の方針にブレはなかった。
岡山理科大獣医学部設置のときもそう。
いくら強い反対運動があっても安倍政権は耳を貸そうともしない。

今回の大学入試改革に関しても第3期教育振興基本計画において
「大学入学者選抜において，「読む・書く・聞く・話す」の４技能を適切に評価するため，受検者・高等学校・大学への影響を考慮しつつ，民間事業者等により実施されている資格・検定試験の活用を促進する。」
ということを閣議決定している。

自民党政権である限り、大学入試の英語４技能重視の流れは変えられない。
いくら「東京大学」が抵抗しようと。

もう、今さら反対しても制度は始まってしまうから受験生は、準備していくしかない

旧帝は全く使わないか、東大のように教員が証明すればいいよとしている。

しかしそれ以外の大学の場合、
利用慎重派ですら、具体的理由書の提出を求めてきている。
つまり東大や慶應、明治に受験校を絞っているわけではないのなら。

理系で東工大受験も検討しているのなら外部の英語認定試験を受験せざるを得ない状況になってきている。

さらに立教大、上智大、首都大東京の３大学は全面的に、民間の英語４技能試験を採用。
多くの学部で個別入試や二次試験の科目から英語がなくなる。
独自試験で英語が残るのは文学部の英文や外国語学部、グローバル系だけ。
この3大学では英語の民間４技能試験を受験せずに入学するのは、非常に困難になる。

東工大は「２０２１年度大学入学者選抜（予告）」によると
英語の民間４技能試験によるＣＦＥＲのＡ２以上が出願条件で
さらに前期日程の個別学力検査の英語の試験について
配点１５０点分あるところ３０点分が民間４技能試験の得点とする
となっている。

だから民間４技能試験を受験していないと無理

東京工業大学は産学連携・社会連携推進を積極的に進めることが最重要事項になっている。
そこからイノベーションを創出し研究資金を創り出さなければならない。

英語の外部の民間試験導入は経済界からの強い要望があった。
何十年も前から「日本の大卒新入社員は中学校から英語を10年間も勉強してきたはずなのに全く話せない」という不満を持つ企業が多くあったという。

その経済界の強い要望に応えて創設される制度なのに、産学連携を強く推し進める東京工業大学としては積極的に協力せざるを得ない。
東京大学とは事情が異なる。

お金があまり廻ってこない旧帝でない地方国公立は文科省の方針には積極的にならざるを得ない。
文科省の方針に楯突くとさらにお金が下りてこない可能性が高まるし。
兵糧攻めをされると苦しい。
この方針に良心を痛めて政権に楯突く文科省の幹部がいても、安部内閣の方針に歯向かうと内閣情報調査室の監視対象になってごく小さなプライベート的な不祥事でも御用週刊誌に内閣情報調査室からリークされるし。
今は誰も安部政権には歯向かえない。

もう、後戻りはできない。
どんなに高校や受験生や有識者などに不評な制度だったとしても、文部科学省は、大成功と述べてさらにこの流れを推進しようとするだろう。

ここまで準備をして延期したら、文科省は英語外部検定試験を主催する業者から、巨額の国家賠償請求を喰らう。
ここまで政府に協力して、試験会場を例年より多く押さえたりして会場費を支払っているのだから。

自民党政権が崩壊しない限り、この入試改革は続けられる。

民間英語4技能試験を未受験だと受験不可の大学は
国立だと「〇〇（県名）大学」、「〇〇工業大学」、「〇〇教育大学」、
私立だとミッション系の大学に多い。

それらに民間英語4技能試験推進派が多い理由。

「〇〇工業大学」
研究費捻出のため産学連携強化を重視しており財界や企業の意向に逆らえない。
何せ、4技能試験の大学入試への導入はは経済界からの強い要請
反対方針を示しているのはAO入試等で独自のスピーキングテストを開発導入を目指している京都工芸繊維大学くらい

「〇〇（県名）大学」
運営費交付金が大学運営の生命線であり文部科学省の意向には逆らいにくい

「教育大学」
同じく文部科学省の意向には逆らいにくい

「ミッション系大学」
国際性を売りにしている大学が多く、外国語入試において主導権を取りたい。
またミッション系の大学は学部の力が弱く、入試当局や大学上層部の力が強くて意思決定が早い

「都立大学」
2年後から都立は大学だけでなく高校も入試の英語科目に民間スピーキングテスト導入。島しょ部にも配慮するという。現都知事肝いりの政策らしい。

残念ながら、政治って、そういうものではないんですよ。

モリカケは下手に妥協すると首相周辺のスキャンダルを認めることになりかねなかった。
言うまでもなく憲法解釈は国の根幹で現政権の最重要事項、国際情勢に影響するから政権が妥協するわけがない。

しかしね、大学入試の英語なんて、トカゲの尻尾に最適サイズなんですよ。
国民や野党の声を広く聞くポーズを取るに最適。

ここで延期しても、一部の利権を握る文教族以外、政府与党の腹は痛まないんです。
延期したらベネッセや英検が政府を訴えると思いますか？
ここでことを構えると完全に外されて将来の利権を失いますよ。
TOEFLやIELTSは黙っていないかも知れないけれど、四技能試験にこの二つを受けるのはトップ層限定だからね。損害額は知れている。

最近では、新研修医制度は批判が大きく一年実施延期になりました。

この数日で、急速にどっちに転ぶかわからなくなってきました。

どーでもいいから、思いつきで行動するのはやめていただきたい。短期的で個人的な利益しか考えない小物政治家よりは、官僚の方が信用できる。
振り回すのは勘弁して。
予定通り決行してくださいね、ちゃんと。

＞「都立大学」
2年後から都立は大学だけでなく高校も入試の英語科目に民間スピーキングテスト導入。

日比谷高校の校長が民間試験延期論に対して「きちんと準備してきた高校としては、『大いに迷惑、ふざけるな』と言いたい」と憤慨しているというニュースを読みました。

2021年度から東京都立高入試で予定されているスピーキングテストもベネッセが実施で、そのテストの費用は都が負担する予定だそうです。高校入試が変われば都内の中学生は塾などで中1からスピーキングテストの対策にいそしむようになるでしょう。GTECのスピーキングテストに備えて他の都道府県と比べて3年も余分に準備ができるのです。このように、自治体の抜け駆け合戦のようなことが起きて、財政に余裕があり目端が利く教育委員会がいち早く対策を打てる都道府県の子が大学入試でも有利になるのです。だからこそ、教育の中身を変えずに入試だけを変えてはならないのです。まず学習指導要領を変えて、その学習成果を測る手段として入試を変えるという順番にしなければ。