英語の民間試験が延期｜掲示板スレッド

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少なくとも私の業界（IT）では、中台韓の英語レベルは今や日本の比ではなく、ごく普通のエンジニアやセールスがコミュニケーションに問題ないレベルの英語を使います。
半導体や液晶では台韓とはもっと差が開いている印象さえあります。
トップ層の厚みは、残念ながら比較にならない。

貴殿のような認識の方がおられることに驚く。

普通の感覚なら疑問に思うことも、エデュでは通りません。
民間試験を活用したいし、選抜方法を変えたい。
お仕事で書き込んでいるのですから平行線です。
普通の人たちは、試験を変えたいのは誰なのか、何のために変えたいのか、変えて得をするのはどこか、を冷静に見ていかなければならない。
変えたいのは企業だけではなさそうですよ。
ゆとり教育のときと同じ感じがする。

産業界が求める、そんなに英語が大事なら小学校からの学習内容をもっと変えればいい。
大学受験に民間試験導入しても対策されるだけで今までの何にも変わらない。
漢字の書き順とか古文漢文とか、日本史の異常なまでの細かいところまでの膨大な暗記とか必要か？
あんな日本だけにしか通じないものに大量の時間と労力を費やすなら、世界共通の数学や物理、化学、英語とかもっと必要なものに時間を割けるようにしたらいい。

（１）上智大
以前からTEAP利用型入試を実施しているし、共通テストの民間英語試験導入が見送りになっても、大学入試英語成績提供システムを使用しないだけで、基本的に試験制度の変更はしないんじゃないか？
英語外部検定試験結果を受験生が直接、大学に提出するように変更するだけで。
現在のTEAP利用型も同じようなもんだろう。
それに上智大学の入学者は、毎年、関東地方出身と留学生だけで８割以上。
それ以外の地方出身者２割の多くが地方のカトリック高校からの推薦入学者で、そのような推薦入学者は出願の際にTEAPを受験して各学科が定める得点を取得しないと出願すらできない。
このように上智大は既に都会出身や海外からの留学生か地方はTEAP受験を義務付けられているカトリック推薦者が、ほとんどなので地域格差の助長は気にすることはないだろう。

（２）立教大
立教大も上智大と同様に予告で「個別入試の英語の試験廃止」を謳ったからな。
上智大と同様に直接、大学に英語外部検定試験結果を提出させるようにするんじゃないかな。
立教大はこの発表のとき「一般選抜の各試験実施月からさかのぼって2年以内に受験・取得したスコアを有効とする。」
大学入試英語成績提供システム経由外でもOKとしてたからな。
大学入試英語成績提供システムが無くなったとしても朝令暮改なことはしないだろ。

（３）首都大東京（東京都立大）
首都大学東京については現在、対応を検討中ではある。
しかし、首都大学東京の現学長は就任の際、小池都知事から必ず学生のグロバール化に力を注ぐように厳命を受けて、やります。と宣言している。
東京都は都教育委員会が民間4技能試験の受験に力を入れていて、島しょ部の都立大島高校や都立八丈高校ですら英検やGTEC受験に力を入れて島外に出なくてもどちらか受験可能なようになっている。
間もなく都立高校入試においても英語のスピーキング試験が導入される予定。

都立大学は都民の税金が多く使用されている都民のための大学である。
都内の高校と都内在住の高校生が民間4技能試験受験に不便がないのであれば、上記の私立の2校と同様に大学入試英語成績提供システムが無くなっても直接、成績を提出する方式も検討するのではないかな。
他道府県の高校生のことまでは考慮しないでしょう。

（４）東京工業大
英語民間試験の加点は大学入試英語成績提供システムが無くなることで、やめると思われる。
ただし、現在も同じ国立の九州工業大学などは既に英語民間試験の最大30点加点の制度を取っている。
（過去2年間の成績を有効としている。）
東京工業大の予告した加点方式は、九州工業大の現在の加点方式に類似しているから、その方式を踏襲する可能性は否定できない。

（５）早稲田大政治経済学部
英語民間試験の加点は大学入試英語成績提供システムが無くなることで、やめると思われる。
早稲田大学政治経済学部は、英語外部検定試験の得点は当初200点満点のうち30点程度とする予定であったが、全国高等学校長協会が反対するようになった７月に英語外部検定試験の得点を15点に圧縮したほど。
社会情勢に敏感に反応していることから、英語民間試験の利用は中止すると思われる。

（６）地方の国公立大学
基本的に文部科学省の指導には従うことになるので、ほとんどの大学で英語民間試験の利用は延期すると思われる。

加計学園の騒動を思い出します。
受け皿は口を開けて待ってるわけで一刻も早く押し通してしまいたい。英語テストだけで年間100億円以上、対策本、対策講座など関連は数倍のマーケットでしょう。

英語が評価されて採用や給与につながる仕事が多ければ、英語人口は増えていく。しかし、英語だけでは就職できない現実がありますよね。
地方創生とか言って、地方大学に誘導しようとして、でも就職が無い。あの構図にも似ています。

裾野を広げて英会話ができる人をサービス業へ、というなら一般受験だけでなく推薦や内部にも課さないといけないし、そもそも高卒で働く人たちにもやらせたいのだから、中学高校で英語を聞き話す機会を増やしたらいい。もはや入試とは関係ない。

ほんと、正に加計学園と同じよう。
教育という名の利権をどう配分するのかということばかり考えて仕事をしている。
地方創生は丁度良い。
地方の族議員達が群がる。
学生の事はこれっぽっちも考えていない。

ところで、岡山理科大もベネッセ（福武書店、福武組）も岡山県発祥ですね。