英語の民間試験が延期｜掲示板スレッド

文科省は国立大学をグローバルとか地域貢献とかに分類した。その地域貢献型の大学入試に英語四技能の民間試験を入れる意義は薄いのではないか。県内に民間英語試験会場もない地方の地域貢献型大学は、なぜ東大や京大のように入試に使わないと宣言しないのだろうか？

地方創生のために定員抑制進めた張本人が梶山大臣だからな。
地方創生にどれだけ結果がでているのか？途中結果を示すことは付帯決議として決められたこと。
やる事なす事、ひっちゃかめっちゃか掻き回して、何一つ結果が出ない。
自分の子の大学受験が終了しているから他人事なのです。
学生は今が大事で、その年がおかしな受験となって来年とはならないのだよ。

東北大学は、2020年度から始まる大学入学共通テストの英語民間検定試験を初年度は「利用しない」としました。その方針について、高校に行った調査結果では、「賛成」が8割強。明確な反対は、250校のうちわずか3校でした。

　現在、国立大で利用しないと発表したのは東北大と北海道大、京都工芸繊維大の3大学です。公平公正な受験体制や専門家から指摘されている成績評価の問題などが、実施までに解決する見通しが立っていないためです。

　18年12月に方針を打ち出す前、多くの志願者のいる約270の高校を対象に、事前調査も実施しました。「英語民間試験の利用」について一般入試の全受験者に課すことに「賛成」はわずか8％。反対が4割に上ったことも重視しました。

　さらに共通テストに新たに導入される国語・数学の記述式問題については、検討過程にあった16年、私の研究室で国立82大学の個別試験ほぼすべてを小問単位で分析。その結果、81大学と、ほとんどの国立大学の一般入試で記述式問題を課していることが明らかになり、共通テストに導入する是非について問題提起しました。

　東北大では、マークと記述の双方の利用が義務づけられている「国語」の記述式については、20年度は点数化して合否判定に使うことはせず、合否ラインに志願者が同点で並んだ場合にのみ、利用することにしました。従来の個別の筆記試験で、思考力や表現力は十分評価できると判断したからです。

（１）上智大
以前からTEAP利用型入試を実施しているし、共通テストの民間英語試験導入が見送りになっても、大学入試英語成績提供システムを使用しないだけで、基本的に試験制度の変更はしないんじゃないか？
英語外部検定試験結果を受験生が直接、大学に提出するように変更するだけで。
現在のTEAP利用型も同じようなもんだろう。
それに上智大学の入学者は、毎年、関東地方出身と留学生だけで８割以上。
それ以外の地方出身者２割の多くが地方のカトリック高校からの推薦入学者で、そのような推薦入学者は出願の際にTEAPを受験して各学科が定める得点を取得しないと出願すらできない。
このように上智大は既に都会出身や海外からの留学生か地方はTEAP受験を義務付けられているカトリック推薦者が、ほとんどなので地域格差の助長は気にすることはないだろう。

（２）立教大
立教大も上智大と同様に予告で「個別入試の英語の試験廃止」を謳ったからな。
上智大と同様に直接、大学に英語外部検定試験結果を提出させるようにするんじゃないかな。
立教大はこの発表のとき「一般選抜の各試験実施月からさかのぼって2年以内に受験・取得したスコアを有効とする。」
大学入試英語成績提供システム経由外でもOKとしてたからな。
大学入試英語成績提供システムが無くなったとしても朝令暮改なことはしないだろ。

（３）首都大東京（東京都立大）
首都大学東京については現在、対応を検討中ではある。
しかし、首都大学東京の現学長は就任の際、小池都知事から必ず学生のグロバール化に力を注ぐように厳命を受けて、やります。と宣言している。
東京都は都教育委員会が民間4技能試験の受験に力を入れていて、島しょ部の都立大島高校や都立八丈高校ですら英検やGTEC受験に力を入れて島外に出なくてもどちらか受験可能なようになっている。
間もなく都立高校入試においても英語のスピーキング試験が導入される予定。

都立大学は都民の税金が多く使用されている都民のための大学である。
都内の高校と都内在住の高校生が民間4技能試験受験に不便がないのであれば、上記の私立の2校と同様に大学入試英語成績提供システムが無くなっても直接、成績を提出する方式も検討するのではないかな。
他道府県の高校生のことまでは考慮しないでしょう。

（４）東京工業大
英語民間試験の加点は大学入試英語成績提供システムが無くなることで、やめると思われる。
ただし、現在も同じ国立の九州工業大学などは既に英語民間試験の最大30点加点の制度を取っている。
（過去2年間の成績を有効としている。）
東京工業大の予告した加点方式は、九州工業大の現在の加点方式に類似しているから、その方式を踏襲する可能性は否定できない。

（５）早稲田大政治経済学部
英語民間試験の加点は大学入試英語成績提供システムが無くなることで、やめると思われる。
早稲田大学政治経済学部は、英語外部検定試験の得点は当初200点満点のうち30点程度とする予定であったが、全国高等学校長協会が反対するようになった７月に英語外部検定試験の得点を15点に圧縮したほど。
社会情勢に敏感に反応していることから、英語民間試験の利用は中止すると思われる。

（６）地方の国公立大学
基本的に文部科学省の指導には従うことになるので、ほとんどの大学で英語民間試験の利用は延期すると思われる。

本来、英語外部検定試験の導入は、グローバル化が進むなか、ビジネスの場で使える英語力を習得した人材がほしい、という要求が財界で高まり、それに官邸が応えるかたちで始まったもの。
2013年4月、経済同友会が「大学の英語入試にTOEFLを大規模に導入する」と提言し、その年の6月に安倍内閣は、大学入試で外部検定試験の活用をめざす「第2期教育振興基本計画」を閣議決定した。
本来なら共通テストにスピーキングの試験を加えるべきであったが、財務省も予算をつけることに消極的で、当時の文部科学省高等教育局の高大接続改革PT担当者の多くは反対意見多数にも関わらず、官邸主導で安易で危険な「民営化」に踏み切った。

文部科学省高等教育局の担当者も内心は反対しながらも、選挙によって選出された政治家が決定したことについては粛々と物事を進めていく。
それにもかかわらず、今回の英語民間試験見直しについては「文部科学大臣を守るため」官邸が主導したとされている。
文部科学大臣の失言が重なり、政権がぐらつきかねないと危機感を強めた首相周辺は民間試験の見送り論を提唱。
首相に近い自民党幹部も「延期しなければ受験生がかわいそうだ」と方針転換を主張した。
官邸から促されても、文科省は民間試験を予定通り２０２０年度に導入するスタンスをぎりぎりまで崩さなかったのは、ここまで進めてきたのに延期した場合、資金を投じて準備を進めてきた実施団体から提訴が相次ぐ展開を恐れたから。
それに朝令暮改的なことをしていれば、土壇場で中止や延期もあり得ると考え、誰も指導に従わなくなる。

官邸の意向で進められた政策にもかかわらず、土壇場で官邸から梯子を外されて悪者にされた文部科学省は今回のことで官邸に対し貸しを作ったことになる。
これでさらに、共通テストの他の部分ついて土壇場の今になって修正させられた場合、文部科学省の職員の心の中で溜まっている政治家や官邸への「怒りのマグマ」が爆発し、昨年のようにいろいろな情報がリークされてくる可能性も否定できない。
共通テストの他の部分については地域格差の問題は存在しないのだし。

文科官僚は制度に問題があるとわかっていても、教育再生実行会議、中教審、文教族議員の決定事項に従うしかない。
50万人も受けるんだから、理想論だけでなく、実行できるかどうかをしっかり検証しないと駄目。

今後、野党は国語数学の記事問題を追求するだろう。
記述なんて国立は二次試験に任せればよいだけ。

記述は自己採点できないのでは。
そもそも何故センター試験は自己採点なの？
何故得点開示してくれないの？

＞（５）早稲田大政治経済学部
英語民間試験の加点は大学入試英語成績提供システムが無くなることで、やめると思われる。

これはないと思います。
政経学部は、もともと高校3年時以前の外部試験の結果でも受け付けるという方式をとっているので、文科省のシステムを利用することは考えてなかった。システム導入延期はなんの影響もないと思います。

商学部、国際教養学部は加算方式、文学部文化構想学部は一般入試との併願が可能な別枠で英語外部試験を導入しますが、これらは出願開始日から2年前の時点までの成績結果でも受け付けるということですから、もともと文科省のシステムの利用を考えていません。
総じて、早稲田は今回のシステム導入延期からの影響はありません。

上の書き込みはこちらに当てたものです。最近誤射が多い。笑い