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投稿者: 東大一直線 (ID:GZFAz8LRNbU) 投稿日時:2019年 11月 04日 08:00
大手予備校の調査では、
難関国立10大学や難関私立早慶、上智、理科等軒並み志願者を減らしている。特に文系学部に顕著な傾向。最大減は一橋の前年比86%。
英語検定の迷走や現役志向の高まりが背景にあると思われます。
これにより駅弁国立や日東駒専等の中堅下あたりが激戦区となる模様。
何度浪人してでも難関大学に入りたい。という熱い魂のある人材が減っているんだろうな。
昔は1浪、2浪は小便小僧、3浪で一人前!なんて言われた時代もあった!
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【5656115】 投稿者: おこたでみかん (ID:uFZR9BaJxrU) 投稿日時:2019年 12月 01日 01:33
東京の大学に規制をかければ地方大学に人が来るという単純な話ではないのに地底はまだしも地方私立大学へ人は流れると思っている[削除しました]はなんなんだろうか。
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【5656116】 投稿者: 野良犬 (ID:9jRrMnRgWWM) 投稿日時:2019年 12月 01日 01:36
定員 + α の従来の低減のハシゴを外したのでしょ?
そりゃ定員の意味を問われますよ。 -
【5656117】 投稿者: GU (ID:tqoKtS87MD2) 投稿日時:2019年 12月 01日 01:39
実際に学生に大混乱が起きているのは計画に無理があったからです。学生の所為ではないです。
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【5656122】 投稿者: 野良犬は、吠えるのみ? (ID:vii0ONZQlJc) 投稿日時:2019年 12月 01日 01:45
【5656110】 投稿者: 野良犬 (ID:dYn6CqmXzk6) 投稿日時:2019年 12月 01日 01:26
そのハシゴを急に外したということでしょう
◆ 定員超過・定員割れに関する取扱いの概要
国立大学
○ 運営費交付金の取扱い
・ 一定の定員超過率以上の学生数分の授業料収入相当額(超過授業料収入相当額)の100%を,運営費交付金債務のまま翌事業年
度に繰り越し,中期目標期間終了時に国庫納付。
年度 定員超過率
平成20年度 130%以上
平成21年度 120%以上
平成22年度~ 110%以上 (小規模学部は120%以上)
私立大学
○ 経常費補助金の取扱い
1.定員超過の場合
年 度
①収容定員
在籍学生数
収容定員
② 入学定員 (入学者数/入学定員)
学部等 (医・歯学部を除く)
(経過措置)
平成20年度 1.50倍以上 1.30倍以上 (1.40倍以上)
平成21年度 〃 〃 (1.37倍以上)
平成22年度 〃 〃 (1.34倍以上)
平成23年度 〃 〃 -
(1)一定の定員超過率以上である学部等への経常費補助金を減額。
(2) 表の①又は②の定員超過率にある学部等への経常費補助金を不交付。
国立大学は、平成20年~平成22年の3年間で、130%→110%の規定変更になっています。
一方、私大は、平成22年度~平成30年度の9年間で、1.34倍→1.1倍の規定変更
「そのハシゴを急に外された」のは、むしろ国立大学の様に思いますが。
「私大憎し~」との書き込みがありましたが、それこそ私大の方に優しいのでは? -
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【5656124】 投稿者: 甘いな~ (ID:vii0ONZQlJc) 投稿日時:2019年 12月 01日 01:51
【5656117】 投稿者: GU (ID:tqoKtS87MD2) 投稿日時:2019年 12月 01日 01:39
実際に学生に大混乱が起きているのは計画に無理があったからです。学生の所為ではないです
大混乱?
努力の足りない学生ほど、きっと大混乱ですね。 -
【5656240】 投稿者: 地方 (ID:tj//C.O8HW2) 投稿日時:2019年 12月 01日 09:10
最強の官僚体制が芽を摘む地方経済の活性化
中央集権型では人口増や規制緩和は望めない
2017年09月05日
安倍晋三政権は「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を掲げて、地方創生に関する政策を打ち出しているものの、森友学園や加計学園問題をめぐる混乱でもわかるように、地方創生を隠れみのにして補助金の不正受給や不透明な行政が蔓延し、地方経済活性化の名の下に国民の知らない腐敗が進んでいるのではないかという印象を持った人も少なくないだろう。
この6月9日に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生基本方針2017」でも、いかにも中央官僚がデスクで鉛筆をなめなめ、ではないがパソコン上で体裁を整えただけで、効果が期待できない活性化策のオンパレードにしか見えない。
まち・ひと・しごと創生総合戦略は、アベノミクスの一環として2014年にスタート。2020年の完成を目標とする地方創生の経済対策だが、5年間で30万人の雇用創出(若者雇用創出)、農林水産業の市場規模10兆円創出といった政策を打ち出している。
そのほかにも「ローカルアベノミクスの一層の推進」「東京一極集中の是正」「東京圏における医療・介護問題・少子化問題への対応」「地方創生のさらなる進化に向けた政策の推進」といった内容で、「地方創生版・三本の矢」というものを設定している。それは以下の3点だ。
①情報支援の矢(地域経済分析システムRESAS)
②人材支援の矢(公務員等の市町村派遣、地方創生カレッジ)
③財政支援の矢(地方創生関係交付金、企業版ふるさと納税)
詳細は省くが、相変わらず掛け声だけはパーフェクトながら、この三本の矢を全国津々浦々にまで飛ばすのはそう容易なものでない。
地方創生と東京一極集中の是正を推進したものだが、ここでも中央官庁の意図する方向に沿った地方経済活性化を交付金の力によって推進して行こうという姿勢が見え隠れする。安倍政権が打ち出している景気対策としての財政出動は、いまや28兆1000億円(未来への投資を実現する経済政策)にまで膨れ上がってきている。 -
【5656251】 投稿者: 現実 (ID:OWrijUWdCAA) 投稿日時:2019年 12月 01日 09:23
>まち・ひと・しごと創生総合戦略は、アベノミクスの一環として2014年にスタート
あ~最初から無理とわかってやってるだけのただのバラマキ。
まだまだ地方のご機嫌取りは大事だからね。
自民党じゃなくたってどんな政権だろうと無理なものは無理。
そのうち地方創生なんてできませんという流れになる。
地方国立はほぼいらね~ってことだよ。 -
【5656271】 投稿者: 努力しても (ID:8JDgx/iXzdg) 投稿日時:2019年 12月 01日 09:52
少し前の時代に比べれば大学が入りにくい事は確かだと思います。
この時代の子どもだって努力してない訳ではないですよ。どの時代も子ども達は頑張っています。
問題なのは定員厳格化もそうですが推薦という制度により指定校、AO、公募と半分近い枠を確保してしまう大学が多くなってしまったという事です。
これに対しては基準の明確化もなければ、なんにもペナルティーがないので、今や、推薦枠のおこぼれを一般が貰うような学校もかなりあるのです。
受験して大学なんてもうない時代が来るかもしれません。
こちらを明確にしなければ、一般で頑張ってる子どもに努力が足りないというのは可哀想すぎます。
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