2020年　難関大学志願者激減傾向｜掲示板スレッド

＞決められた数字を守らないとカオスって、これは文部科学省が数十年間定員を放置したカオスが元になった問題でしょう。
本来は定員を管理して時の情勢により総数が超えないように調整すべきだったということ。
よく言えたものです。




調子に乗ってる？
図に乗ってる？
どちらも同じか～

制度がおかしいというのなら、おかしいと主張する人がその制度の内容やそれまでの経緯や目的を踏まえて理由を説明すべきではないですか。定員厳格化をどうこう言うのではなくて。

ただし、それは定員というものに十分な見識があって初めて成り立つ議論です。ないのなら、文科省が定めた定員の規定を前提にするしかないと思います。

> 本来は定員を管理して時の情勢により総数が超えないように調整すべきだったということ。

上記について教育的な見地からの論理的な説明をお願いします。思い込みでは議論にはなりません。

現在、在学生が収容定員を上回る大学と、下回っている大学が並存している。こうした過剰と不足を調整すれば、全体が適正化するというのであろうか。そもそも全体としての収容定員が適正であれば、調整政策は一応意味をもつ。
ただ、現実の定員は、個々の大学が設置の際に大学設置基準に基づいて申請・認可されたものである。そうした数値の合計額は、マクロ的に適正であるわけではない。しかも、少子化が進めば、定員割れ校が増加する。地方の中小規模大学に定員割れ校が多い。こうした定員割れは、大規模大学が定員を順守しても解消しない。

人口減少が進んでいる地域においては、大学が過剰になっている。こうした大学過剰問題は23区の定員抑制を実施しても解消しない。

入学定員に着目した現在の定員管理の在り方は、入学したすべての学生が４年間で順調に卒業するという前提で設定されたものとも言え、教育の質保証において合理性に欠ける。

元はと言えば、少子化がここまで進む前に大学をはじめとする教育機関を乱立させたことから、これが今定員割れ、また運営ができなくなって潰れる大学が出てくるという自体を引き起こしている。

2012～2016年度の私立大学等経常費補助交付対象校の半数以上が定員を満たしておらず、その状態が5年間続いた大学等も4割に上る。
これを指摘したのな財務省であって、文部科学省はこのような状態をでも定員超過を認め、さらに大学の新設についてもジャブジャブ進めていた。
半数以上になったのならば、そもそも元の定員自体がおかしいのでしょう。
2018年問題が近づき、文部科学省は財務省の締め付けにより自身の怠慢を何とかしなければならなくなった。