名古屋大　VS 関関同立マーチ｜掲示板スレッド

＞日産・ホンダは全車EVにする


まず、前提が間違っていますね。

2021.4.23
ホンダの三部敏宏社長は4月23日、就任して初めての記者会見をオンラインで開き、四輪車の電動化方針について、2040年に世界での販売の全てをEV（電気自動車）とFCV（燃料電池車）とする意欲的な計画を公表した。


日産も、「EVとHV」戦略なので、「日産・ホンダ」共に「全車EV」ではありません。

妄想で書くのはやめましょう！

因みに、トヨタは「EV、H(E)V、FCV」戦略で、「EV」を出さない戦略との思い込みも妄想からでしょうか。

＞急速充電スタンド200万円と言われてます。


現在、充電に何時間かかるか御存知ですか？
① ガソリンスタンドと同数のEVスタンドが出来ても充電問題は解決されないことや、それに伴うCO2問題。盗電問題等もあり、その上で100%EV販売だけで企業が成り立つのか、考えてみよう！


＞独自動車大手、水素燃料とＥＶに「二股」の思惑 ［ミュンヘン ２２日 ロイター］
↓
② トヨタ同様、ドイツ企業もEVとFCVの同時進行
実は、FCVはトヨタだけじゃないのですよ（笑）
水素ステーション設置が高いことを理解の上でドイツ企業もFCVを視野に入れている、なぜか考えてみよう！



＞2035年に電動車でEVのみの新車販売となるのは、欧州とアメリカのカリフォルニア州ぐらいで、あとはHV販売が可能。戦略的にEV推進施策を取ってきた中国でさえ35年時点で新車販売の50%はHVにする指針。

↓
③ 一部の地域を除けば、「EV、HV、FCV」販売可能
特に、利益率の高いHV販売が出来ることは日本企業にとって大きなメリット。
「日産・ホンダは全車EVにする」との妄想は、失笑もの。


①、②、③より
「EV比率１５%」の理由を考えてみよう！

↓
＞「米系戦略コンサルのアーサー・D・リトルの市場予測では、2030年の新車に占めるEV比率は15%」は、世界全体として現実的な数字ですね。

↓理解できてから、話をしましょう。


＞「米系戦略コンサルのアーサー・D・リトルの市場予測では、2030年の新車に占めるEV比率は15%」は、世界全体として現実的な数字ですね。

2060年までに脱炭素社会を目指す中国政府は、新車販売に占める新エネ車の割合を2025年までに20％前後に引き上げ、2035年には新車販売の主流にすると表明。さまざまな補助金を出している。

　ただ、急激な成長はひずみも生んでいる。各地にEV充電スタンドが設置される中、しばらくすると設備が劣化して使用できなくなる「僵尸（ゾンビ）スタンド」が社会問題となっている。
過当競争で採算が合わなくなった設置業者が夜逃げしたり、最初から政府の補助金が目当ての業者が劣悪な施設を造ったりしているという。中国メディアの取材によると、上海市内にある充電スタンドの２割以上が「ゾンビ化」している疑いがある。

　また、近年は耐用年数が過ぎたEVの使用済みバッテリーが大量に生み出されているが、その多くは正規ルート以外の業者が安価に受け入れて処理している。業界関係者によると、80％近くが不適格な零細工場で処理され、環境問題も発生している。環境問題の解消のためEVが急激に広がることで、ゾンビスタンドが現れたりバッテリーの不適切処理が行われたりすれば本末転倒の話だ。EVの普及と並行した対策が急務となっている。
(c)東方新報/AFPBB News

海外でEVと言えば「HV,PHEV,FCV,マイルドHV」まで含んだモーター駆動、一般人が考える電気自動車はBEVと言われます。
EV=電気自動車、電動車って思ってるの？

プラズマと液晶って当時プラズマの方が原理的に優れているって言われてパナはそっちに走ったの覚えてる？
正しい事と勝ち負けは違うって事。
どんなに正論を言っても勝てなければ意味がない。
〜の方が正しいなんてナンセンス。
お得意のガラパゴス化で他の日本企業、日本社会と一緒に貧困層に陥ってください。

＞海外でEVと言えば「HV,PHEV,FCV,マイルドHV」


国により様々ですよね。
このスレの流れ、「2035年以降、欧州はEVのみ販売可能」の「EV」は、「EV、FCV」を指していて、HVなどは含まれない。

◆ 約2000台放置…中国“電気自動車の墓場”なぜ？
[2021/07/20 18:51]

　中国・浙江省に「電気自動車の墓場」と呼ばれ、膨大な数の車が放置されている場所があります。現場を取材しました。

　300メートル四方の土地に敷き詰められた約2000台の電気自動車。

　近所の人からは電気自動車の墓場と呼ばれています。

　中国政府は2035年までにガソリン車を廃止し、電気自動車などの新エネルギー車に切り替える方針を打ち出しています。

　放置された車は政府の補助金で製造され、ネットを利用して一時的にレンタルするカーシェアリング事業に利用されていました。

　しかし、より便利なネットタクシーなどの登場で利用客が減り、多くの車両が2年ほど前から放置されているということです。


　今のEV販売は、中国も欧州、米国も政府の補助金に頼ったもので、中国では巨額の不正流用が発覚しています。

プラットホームを作ることは重要ですが、2035年以降も中国ではHVの販売は可能性。



＞海外でEVと言えば「HV,PHEV,FCV,マイルドHV」まで含んだモーター駆動

＞お得意のガラパゴス化で他の日本企業、日本社会と一緒に貧困層に陥ってください



矛盾したことを言っているのを理解してる？
例えばトヨタのHVは、販売絶好調。
2035年以降も、欧州の一部とアメリカのカリフォルニア州以外はHVの販売が可能ですよ。