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【5833872】2020景気悪化による首都圏私立大学の崩壊

投稿者: 先読み   (ID:nuvE9K25ryE) 投稿日時:2020年 04月 11日 12:12

(外部環境変化)
○金銭的問題で、一人暮らしさせられない家庭が増え、地方から首都圏に来ていた受験生が激減する。
○授業料の負担を軽減するため、受験生が私立を敬遠する。

(結論)
○早慶MARCHをはじめとする首都圏私立大学は超易化
○地方私立は易化
○地方国立(駅弁)は若干難化
○大都市圏の国立(旧帝大)は超難化

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  1. 【6026603】 投稿者: 早稲田の鎌田・前総長  (ID:NpBw8sPskfM) 投稿日時:2020年 09月 22日 10:15

    早稲田をダメにした張本人は、一に奥島(商法)、二に鎌田(民法)の両法学部(学術院)出身総長であると私は考えている。前者は、早稲田商業化路線への転落で、後者は小保方問題などで(もっともこの件について、かつて偶然に乗り合わせたエレベーター内で当時の副総長に質したところ、なにやら事情があるような含みであった)。

    その鎌田氏が、今朝の『朝日』紙にて意味不明なことを述べていた。コロナ禍においても体育会学生の活動が許されているにも関わらず、一般学生の教室利用が規制される理由は何か、との問いに対してである(詳細は同紙ご参照)。こうした疑問は当然であり、私も他スレでそれにつき私見を述べた経緯がある。

    そのうえで鎌田氏をみると、その在り方につき納得できないことがある。『私立大学連盟』のトップとして国に対し、私学側の意見をもの申す立場であったにも関わらず、一転アベ前政権における「教育改革」に関わる諮問委員会の座長に就いていたことだ。むろん、それゆえに「転向した」「転んだ」などと軽々に申し上げるつもりはない。むしろ、私学側の利益代表としての役割が期待できたともいえるかもしれないからだ。

    しかしながら、私学の雄・早稲田大学の前総長であり、私立大学連盟の代表者であった在野の要人が、ほぼ同時期に政府権力側の要職に就くということ自体、やはり首肯しかねる部分がある。まさに広義の利益相反行為の疑いあると言わざるを得ないのである。しかも、その座長時代にまとめられた内容は、アベ・前首相の極私的願望であった「美しい国=(暗黒時代であった)戦前への回帰」に迎合したものであったと私には思われたのである。そしてまた、その「虚名」にて大学スポーツ界の要職に就いた。前途多難であると懸念する。

  2. 【6026619】 投稿者: ひつまぶし  (ID:S99x/eVcRoE) 投稿日時:2020年 09月 22日 10:24

    さらにエスカレートしてますね。


    さすが数弱(ID:EmeZQBR7C.w)

    投稿日時: 2020年 09月 21日 18:40
    投稿日時: 2020年 09月 21日 18:50
    投稿日時: 2020年 09月 21日 21:19
    投稿日時: 2020年 09月 21日 21:47
    投稿日時: 2020年 09月 21日 22:03
    投稿日時: 2020年 09月 21日 22:34
    投稿日時: 2020年 09月 21日 22:45
    投稿日時: 2020年 09月 21日 22:54
    投稿日時: 2020年 09月 21日 23:27
    投稿日時: 2020年 09月 21日 23:51
    投稿日時: 2020年 09月 22日 00:22
    投稿日時: 2020年 09月 22日 00:43
    投稿日時: 2020年 09月 22日 00:45

  3. 【6026627】 投稿者: わかりました  (ID:cJatTjc7o4A) 投稿日時:2020年 09月 22日 10:27

    4割削減、賛成

    >大学はこんなにいらない 必要な「規模」の見直し

    政府は新型コロナウイルスにより経済的な影響を受けている学生への支援を進め、独自に授業料減免を行った大学等への助成も行う。意欲ある学生の学びの機会が失われないよう、今後も早急な対応が求められる。
     ただ、こうした緊急支援とは異なり、今後将来にわたり現在の形のまま全国に大学を残して運営し、そこに税金を投入するとのあり方は、国民的な議論が必要だ。

     1990年には約200万人いた18歳人口は、2020年には約116万人と、約4割減少した。一方で、大学の総数は507から786(19年度)へと、約5割増加している(図)。人口減少の局面にありながら、いまだに大学は「増殖」している。

     国立大学は、各都道府県に1つ以上設置され、現在86校ある。この数は08年以降変わっておらず、定員数もこの15年で約1%しか減少していない。

     他方、“増殖中“なのが公立大学だ。1989年には39校だったが、2006年には国立大の数を上回り、現在全国に93と、一部統合はあったがこの30年で2倍以上に増えた。公立大学は自治体が設置し、学生からの授業料のほか、地方公共団体から運営費交付金が拠出される。原資が地方交付税のため、直接的にはその自治体の懐が痛まないことから、最近では定員割れの私立大学が公立化し、結果的に志願倍率が高まる事例が相次いでいる。

     ある大学関係者は「公立大学は自治体が設置し、地方交付税は総務省が管理する。文部科学省としては国立大の設置と違い口出しすることもないので、結果的に数ばかり増えたのでは」と指摘する。

     それだけではない。私立大学も新設が進む。だが、約600ある大学のうち、約3割が定員割れしている。また赤字経営の大学も約4割にのぼる。私立大の収入は学生からの授業料が主だが、私学助成金という形で国から補助金が支給され、総額は毎年約3000億円。定員割れ大学の方が補助金への依存度が高い。経営維持のために入学のレベルを下げてまで学生を集め、一方で優秀な教員が集まりにくくなるなど、教育の質の低下も懸念される。


    20年後の地方大に目立つ“空き“ 「1県1大学」固執の限界

    20年後には、日本の18歳人口は88万人にまで減少する。文科省が18年に推計した40年度の入学定員充足率は、特に地方部で大きく低下する試算だ。

     国公私の入学者の割合は青森、岩手、秋田の東北3県をはじめ、新潟、徳島では70%を切っている(表)。例えば秋田県では、国立70.7%、公立67.6%。私立に至っては56.5%と、充足率が約半分の割合になる。

    地方大学の関係者は「1県に1つ国立大があることで教育機会が均等になる」「若者が地域に残る」と意義を強調する。とはいえ、その県の高校生が自県の大学に進学する割合(自県進学率)をみると、国公私立合わせても和歌山で約11%、鳥取で約13%など、地方の学生の多くが近隣の都市部へと流出している(図)。

     すでに多くの学生が都市圏へ動いている以上、県境を超えた再編統合をしていかなければ地域人材の育成という大義も揺らいでしまう。

     平成の30年で「増殖」し続けた大学。これまで文科省は、「ポストドクター等1万人支援計画」「留学生30万人計画」など日本の大学の研究力・国際競争力強化のため数を増やす施策を打ち続け、大学のグローバル化やマネジメント強化など「前向きな」改革ばかりを進めてきた。

     他方、18歳人口の減少に歯止めがかからない中、箱ものばかり増えるアンバランスな現状をどうするか、その改革にはほぼ手を付けずにきた。

     近年「日本人がノーベル賞を取れなくなる」「世界の大学学術ランキングにおける日本の存在感が薄くなっている」などの懸念が高まっている。国際的競争力を強化すべく、限られた資源をできるだけ研究に回し、競争力を備えた大学への支援を強化するなど、資金を戦略的に振り分ける必要がある。

     そのためには、18歳人口減少下における大学の存在意義の見直しが急務だ。このままの形で大学を残すのではなく、国公立大の県の枠組みを越えた再編統合や定員の減枠、定員割れの続く赤字私大の市場撤退の促進など、質を高めながら量的規模を縮小し、浮いたコストを少しでも教育の質の向上に付与する必要がある。


    縮小一途の教育財政 再編統合加速させる制度を

     大学の適正規模はどうあるべきか─。小誌の取材に対し、国公私立問わず多くの大学関係者は異口同音に「明らかに数が多いと感じる」と答えた。だが「立場上それを表立って言うことができない」という声も聞かれた。

     文科省の担当者も「将来的な定員削減など規模の適正化が必要」としながら「国立だけ定員を縮小すれば、学生の選択肢のバランスが崩れる。公立、私立とともに歩調を合わせる必要があるが、あくまで公立は自治体、私立はその法人と、設置者の判断が優先される。現在の制度では我々はそこに踏み込むのは難しい」と話す。

     だが、現実を直視すれば、今こそ国は各大学とも連携しながら量的規模の縮小を円滑に進める法整備など、今後の方針を示すべきだろう。

     定員に満たない国立大や赤字私立大の運営、法人解散後の処理など、「現状放置」の先にある“リスク“のツケを払わされるのは国民である。

     Wedge8月号では、大学の再編に関してさまざまな分野の話題についてレポートする。PART2では、定員割れする地方の私立大学に税金が投入され、公立化という「延命」が図られる現場に迫る。

    濱崎陽平 (Wedge編集部員)

  4. 【6026646】 投稿者: 賛成2  (ID:IOuu8h28KFs) 投稿日時:2020年 09月 22日 10:39

    >4割削減、賛成


    これ以上、数弱文系学生を増やしても仕方ないので、「AO、推薦、一般」全員に共通テスト数1A、数2Bを課して、その点数により補助金を決めるとか、廃校にするなどの対策が必要。

  5. 【6026648】 投稿者: 賛成2  (ID:IOuu8h28KFs) 投稿日時:2020年 09月 22日 10:41

    それに、大学入学者全員に数学を課しておけば、入学後にどの大学も「データサイエンス教育」が出来る~からね。

  6. 【6026663】 投稿者: わかりました  (ID:cJatTjc7o4A) 投稿日時:2020年 09月 22日 10:47

    大学生の下4割は、1990年であれば大学生になれなかった層で、資格取得できる専門卒よりも就職で苦労することになりますね。

  7. 【6026680】 投稿者: 賛成2  (ID:IOuu8h28KFs) 投稿日時:2020年 09月 22日 10:57

    >大学生の下4割は、1990年であれば大学生になれなかった層で、資格取得できる専門卒よりも就職で苦労することになりますね。



    人生は、厳しいものですよ。

    慶應教授が、「私大トップでも数学が身に付いていない学生が多い」と嘆いているよね。
    入試に課しておけば、そんな嘆きも出ない。

  8. 【6026703】 投稿者: 賛成2  (ID:Vfv4LTp6Sas) 投稿日時:2020年 09月 22日 11:10

    >◆ AI時代の大学は激変する まずは数学嫌いの克服を(東洋経済)


    「数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定試験討論会議」で発表された、認定制度に関して~


    慶應の安宅和人教授のインタビュー記事からの抜粋



    ◎ AIを活用出来る人材の育成
    数学が苦手な文系学生にとってはハードルが高い。


    データサイエンスを学ぶ前提となる数ⅡBまで身に付いていない大学生が私立トップ校でも多い。

    日本の教育は、レベルは高いが数学嫌いを増やしていることが明らかになっている。
    大卒者は8割方リテラシーレベルでデータサイエンスの素養を持っていたほうが望ましい。
    大学側はきっと「こんな何にもしらない状態で学生を入学させたら、教育などできない」と、いずれは大学の入試、入学要件自体が変更を迫られるだろう。




    大卒者は8割方リテラシーレベルでデータサイエンスの素養を持っていたほうが望ましい。

    数ⅡBまで身に付いていない大学生が私立トップ校でも多い

    こんな何にもしらない状態で学生を入学させたら、教育などできない」と、いずれは大学の入試、入学要件自体が変更を迫られるだろう。






    >投稿者: 賛成2(ID:IOuu8h28KFs)
    投稿日時: 2020年 09月 22日 10:41

    これ以上、数弱文系学生を増やしても仕方ないので、「AO、推薦、一般」全員に共通テスト数1A、数2Bを課して、その点数により補助金を決めるとか、廃校にするなどの対策が必要。

    大学入学者全員に数学を課しておけば、入学後にどの大学も「データサイエンス教育」が出来る~からね。




    お悩み解決(笑)

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