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【5833872】2020景気悪化による首都圏私立大学の崩壊

投稿者: 先読み   (ID:nuvE9K25ryE) 投稿日時:2020年 04月 11日 12:12

(外部環境変化)
○金銭的問題で、一人暮らしさせられない家庭が増え、地方から首都圏に来ていた受験生が激減する。
○授業料の負担を軽減するため、受験生が私立を敬遠する。

(結論)
○早慶MARCHをはじめとする首都圏私立大学は超易化
○地方私立は易化
○地方国立(駅弁)は若干難化
○大都市圏の国立(旧帝大)は超難化

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  1. 【6047370】 投稿者: なるほど  (ID:e7O/KGya/u2) 投稿日時:2020年 10月 09日 06:55

    なんか、真実を直視しようさんの書き込みだけ、レベチですね。

  2. 【6047450】 投稿者: 視点による  (ID:KvG2eJ.prgk) 投稿日時:2020年 10月 09日 08:42

    不況になると企業はリストラをしたり、賃金を抑えたり、借入金を減らしたりして内部留保の現金を増やそうとします。
    すると、個人は対抗策として家計支出を減らすために消費を控えるようになる。個人的には地獄正しい行動です。
    リストラや賃金カットで企業側の論理で内部留保を積み上げた結果として、経済全体が減速していく。
    これもまた、合成の誤謬状態だと思いますが?

  3. 【6047454】 投稿者: 視点による  (ID:KvG2eJ.prgk) 投稿日時:2020年 10月 09日 08:45

    地獄×
    至極⚪︎

  4. 【6047534】 投稿者: 真実を直視しましょう  (ID:WKDkt18Mabg) 投稿日時:2020年 10月 09日 10:12

    >そして、国家が階級性と公共性の二重的機能有するとの前提にて、その資本の生産力をどこまで国家の法規制としての所有規制(公共性)、すなわち資本による際限のない剰余価値搾取による不当な内部留保を制御することに帰着する。

    「階級性」とは、絶対的剰余価値を根拠にしたときの搾取の現実と理解しました。確かに、そのような理解の仕方も可能でしょう。内部留保を何とかしなければ経済が回っていかない現在の経済状況を勘案すれば、合理的ですらある。
    ただ、方法論として、法規制でむりやり制御することは考えものです。様々な利益誘導で間接的に吐き出させる、この場合は、投資を促したり、従業員への還元を促していく必要があると思います。
    また、先に書いたようにマルクス経済学には減価償却という概念がないから、資本家は生産手段を更新したり刷新したりするための資金も労働者から搾取しているということになる。
    単純再生産の場合は不変資本として中間財の購入に向ける資金と同じ扱いになるが、拡大再生産の時には搾取です。これでは経営者はやっていられませんね。この部分は、マルクス経済学の構造的な欠陥です。何とか改めてほしいものです。
    次に「公共性」の問題ですが、これをどこまで認めるかが議論の分かれ道です。
    ロックのように、個人の所有権の一部放棄を前提にして、国民の生命、財産を守るために必要な制度や機構を運営する機能と考えるか、個人の所有権をすべてそこに一度譲渡して、しかるのちに社会権としてそこから受け取りなおすというルソーの考え方に立つかで大きく違ってきます。
    何度も言っているように、ルソーの考え方は、全体主義や独裁の容認につながっていきます。
    富者から貧者への際限のない所得の再分配が可能だからです。

  5. 【6047657】 投稿者: お答えする  (ID:3Q4w9xG7J9I) 投稿日時:2020年 10月 09日 12:00

    >ただ、方法論として、法規制でむりやり制御することは考えものです。様々な利益誘導で間接的に吐き出させる、この場合は、投資を促したり、従業員への還元を促していく必要があると思います。

    国家の階級性を前提にせずとも、多様な価値観が錯綜する社会においてわれわれが共同生活を営むときには一定の秩序が必要である。そのために「かくあらねばならない」との当為の法則たる行為規範が存在する。ところがこの国の現実は、霞が関の省庁の多くが業界保護を実質的な使命とするに象徴されるごとく、欧米諸国にくらべ極めて産業界優先の野放図なあり方を是としてきた。それに輪をかけたものが、例の竹中平蔵氏らが主導する市場原理主義を採用した小泉政権以来今日まで続くこの国の為政者らの在り方である。

    そうした戦後日本資本主義の到達した地平が、皮肉なことにあの産業革命(Industrial Revolution)時代の再現かのような弱肉強食・弱者切り捨てであり、またその必然としてのOECD加盟国中ワーストレベルという無残な格差社会の出来であった。そうしたときに、国家論的にいう「公共性」機能をいかに高め、所有の権力ーこの場合には、支配層たる「財界」ーに上述当為の法則たる行為規範を当てはめていくのかが喫緊の課題になっているのである。

    しかし遺憾なことに菅政権はいまだ「自助・自立論」に拘泥し、その裏返したる「自己責任」を国民に押し付ける。それは小泉政権以前までの自民党政権がかろうじて維持してきた国民への最低限の利益再分配との在り方すらを破壊したものだといえる(ゆえに、私は菅政権をして「白色クーデター政権」と位置付ける)。そうした現実のなか、御所論のように日本の支配層に対し「様々な利益誘導で間接的に吐き出させる、この場合は、投資を促したり、従業員への還元を促していく」ことがはたして有効かつ現実的であろうか。あまりに抽象的ではあるまいか。

    そうしたときに、前進のエンジンたるものが経済学でいう「勢力」であり、そうした支配層やその握る政治権力に対する闘争が実定法に公共性を宿らせ、法の本質を正義へと変革していくのである。しかもそれによって達成した果実は、闘争の相手方である国家権力をして「承認せしめねばならない権利」※なのである。

    人間社会の歴史の一コマであるにすぎない資本主義社会も、封建制打破あるいは高い生産性等の成果を有した。だが菅ら為政者が、すでに老化した日本資本主義にいかにカンフル剤を投与したからとて、それで根本的な病理や矛盾の解決に至るものではあるまい。歴史の歯車は逆には回らないのである。一見盤石と思えたアベ政権の崩壊は、それをわれらに教える。

    ※そこが、あなたとの認識の相違であろう。

  6. 【6047701】 投稿者: 私はそのためにも、  (ID:3Q4w9xG7J9I) 投稿日時:2020年 10月 09日 12:29

    日本国憲法13条の「すべて国民は、個人として尊重される」との規定の意味が重要であると考える。とりわけ「個人の尊重」の意味についてである。

    ところで、周知のように「個人の尊重」の原点はドイツ基本法1条1項における「人間の尊厳」条項と同趣旨であると解されてきた。しかし、Kant哲学に人格ー自律ー理性と結びついたこの「人間の尊厳」論は、はたして現在も妥当なものなのであろうか。社会や科学技術の発展に対し、それが適切であり続けるものなのかが、ここでの問題である。

    しかも、その「人間」には「胎児」は含まれるのか。しかし、いまだ出生前の胎児につき、Kantの指摘するように理性は存在するのであろうか。またそれは、科学的に証明されているのであろうか。仮にそうでないとしたならば、逆に胎児の尊厳は否定されてしまうのであろうか。さらに、胚や受精卵の場合にはいかに。それらはいずれも憲法上の保障対象外の存在として、野放図な作為が許されてしまうのか。

    ゲノム編集に関わる科学者がノーベル化学賞を受賞したとの報を耳にし、それがさらに輪をかけるであろうこの国の前のめりな倫理乏しき商業化につき、このようなことを考えた。

  7. 【6047932】 投稿者: 真実を直視しましょう  (ID:qG1BVdIo/0M) 投稿日時:2020年 10月 09日 16:47

    >人間社会の歴史の一コマであるにすぎない資本主義社会も、封建制打破あるいは高い生産性等の成果を有した。だが菅ら為政者が、すでに老化した日本資本主義にいかにカンフル剤を投与したからとて、それで根本的な病理や矛盾の解決に至るものではあるまい。歴史の歯車は逆には回らないのである。一見盤石と思えたアベ政権の崩壊は、それをわれらに教える。

    そうなんですよね。なんといってもマルクス経済学の真骨頂は、資本主義経済体制を巨視的な視点から見て、歴史的に一過性の社会体制と認識している点なんですよね。最初から、その終焉を前提にして起源と発展の成り行きを「原理論、段階論、現状分析」という視点から解明していく。
    これと同じような視点を持った理論として、ウォーラーステインの「世界システム論」がある。彼によると、資本主義経済体制は大航海時代から続くヨーロッパの世界経済の延長線上に成立した歴史的に一過性のシステムであり、世界経済が限界を呈するのに合わせて終焉する、というものだ。
    この理論から影響を受けたものに水野和夫の「100年デフレ」という著作があるが、10年くらい前に読んで、私はまだ彼の理論の影響下から抜け出せないでいる。
    資本主義は現在、100年つづくデフレの果てに終焉していく過程にある、というものだ。この100年間は全体としての発展はなく、ただ、散発的なバブルが発生しては終息するという凸凹があるだけだ、というものです。
    マンデル=フレミングモデルによれば、開放系のグローバル経済においては、財政政策は限定的にしか効果がない。また、インフレ=ターゲット論は、金利を極端に下げても金融政策の効果がない流動性の罠にはまった経済を前提にしている。
    財政政策も金融政策も効果が出ない中で、バブルとデフレを交互に繰り返す経済には、明るい展望を見出すことは難しいだろう。

    ポスト資本主義として、私は、AIによる最適化経済を予感している。われわれは私有財産もプライバシーも放棄して、マイナンバーカードの活用とともにすべてをAIの管理下にゆだねていくべきである。バブルとデフレの波状攻撃から身を守り、社会混乱を最小限にして
    合理的な日常生活を維持するには、これしかないのではないか。
    この問題意識の下に、もう一度、ルソーの「社会契約論」を読み返してみると、一般意志とは、とりもなおさずAIがビッグデータを基に算出する最適化ではないのかと思えてくる。
    われわれは、すべてを「一般意志」にゆだねるべきである。

  8. 【6048150】 投稿者: 今後  (ID:q1qfTWwYq3M) 投稿日時:2020年 10月 09日 20:05

    世界的なデフレがつづく。
    需要不足なので。

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