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【5833872】2020景気悪化による首都圏私立大学の崩壊

投稿者: 先読み   (ID:nuvE9K25ryE) 投稿日時:2020年 04月 11日 12:12

(外部環境変化)
○金銭的問題で、一人暮らしさせられない家庭が増え、地方から首都圏に来ていた受験生が激減する。
○授業料の負担を軽減するため、受験生が私立を敬遠する。

(結論)
○早慶MARCHをはじめとする首都圏私立大学は超易化
○地方私立は易化
○地方国立(駅弁)は若干難化
○大都市圏の国立(旧帝大)は超難化

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  1. 【6046821】 投稿者: 真実を直視しましょう  (ID:KmE1RrARASk) 投稿日時:2020年 10月 08日 16:51

    >アベ前政権による大企業超優遇政策により、彼らは史上空前の利益を不当に貯めこんだ。

    大企業が巨額の「内部留保」を抱え込んでいる現状のことを言っているのだと思いますが、「内部留保」は、もともとは投資に充てるはずの予算で、それが累積的に増大しているというのは、経済の先行きが悲観的で、企業が積極的な投資に踏みきれないことが原因です。
    安部政権でも、内部留保を従業員の給与に還元せよと促していましたが、先行きの見えない状況で他社に先んじて内部留保を吐き出すのは、競争力の低下につながり、企業が二の足を踏むのはやむをえません。経済学ではこういうのを、合成の誤謬とか囚人のジレンマと呼びます。

    >その意味で労働者を将棋の駒のような抽象的で生身乏しい人間と措定するのではなく(労働経済学への私の疑問である)、生きた実在する人間すなわち生活者の観点から構想することが求められているのである。

    「資本論」における、「具体的有用労働」と「抽象的人間労働」のことを言っているのだと思いますが、前者が本来の労働で、後者は疎外された労働だとして、「抽象的人間労働」にマイナスのイメージを抱くのは大きな誤解です。市場経済における価値形態の中で価値として評価されるのは「抽象的人間労働」のみで、「具体的有用労働」は使用価値を生むだけの個人的な労働にすぎません。生活者には貨幣によって量的に計算できる収入が必要であり、それを無視して使用価値のみ有する個人消費のための物品だけで生活が成り立つと考えるのはあまりにも脳天気です。

    >ところで、そのフランス革命のときロック的な思想が背景にあったといわれるが、民衆運動ではルソー的なものが基礎に置かれていたとも思われる。この点につきご高見を賜れば幸いである。

    フランス革命初期のミラボーやラファイエットが活躍した時期には、ジョン・ロックが「政府二論」の第一論で行ったロバート・フィルマーの「王権神授説」への批判の影響が大きかったと思われます。彼らは王の強権に議会の影響力を対峙させて王権を相対化させようとしたからです。その後のジロンド派が優勢だった時期においては、第二論の私有財産に裏付けられた個人の自由という主張は、ブルジョワ民主革命の根拠となる思想であり、ジロンド派に支持されていたと思われます。
    革命の初期には、確かにロックの影響が強かったと思います。
    しかし、ジャコパン派が権力を握っていた時期は、なんといってもルソーです。ジャン・ジャック・ルソーの血塗られた手と呼ばれるロベスピエールは、ルソーの思想の熱狂的な心酔者でした。
    ロベスピエールが権力の絶頂にあった時に行った「最高存在の祭典」というイベントでは、エミールとソフィーを模した一対の若い男女を祭壇に立たせて、皆に拝ませたということです。これは一種のルソー教の宗教儀式です。

  2. 【6047340】 投稿者: ご教示恐れ入る  (ID:6QwhgJflNE2) 投稿日時:2020年 10月 09日 03:37

    ところで、資本主義の発展を理解するにつき、生産力と生産関係双方の変化に注目すべきだといわれる。前者については量の面だけでなく、どのような方法で、だれのために作るのかの「質」も問われねばなるまい。私の主張はその「だれのために」すなわち生産の成果をだれに、どのように分配するかとの問題である。

    そして、国家が階級性と公共性の二重的機能有するとの前提にて、その資本の生産力をどこまで国家の法規制としての所有規制(公共性)、すなわち資本による際限のない剰余価値搾取による不当な内部留保を制御することに帰着する。

    これはカール・メンガーが"Macht od-er Gesez"で指摘した経済現象の説明を行う上で、「法則」か「勢力」の関係につきどちらが重要なのかとの論点にも関わる。そうした私たちは前者のアダム・スミスの予定調和説を排除し、後者の当事者の力は何らかの影響力を経済現象に与えうるとの立場に立ち、国家の階級性を規制し、公共性を促進すべくそれを労使の力関係によるものと位置付ける。

    その進展が公共性、すなわち資本主義体制下での所有規制を実現するための法解釈になり、法的規制の実現にも結実していくのである。また、その困難であるが確信ある光明を唯物論哲学がわれらに教えてくれている。

  3. 【6047370】 投稿者: なるほど  (ID:e7O/KGya/u2) 投稿日時:2020年 10月 09日 06:55

    なんか、真実を直視しようさんの書き込みだけ、レベチですね。

  4. 【6047450】 投稿者: 視点による  (ID:KvG2eJ.prgk) 投稿日時:2020年 10月 09日 08:42

    不況になると企業はリストラをしたり、賃金を抑えたり、借入金を減らしたりして内部留保の現金を増やそうとします。
    すると、個人は対抗策として家計支出を減らすために消費を控えるようになる。個人的には地獄正しい行動です。
    リストラや賃金カットで企業側の論理で内部留保を積み上げた結果として、経済全体が減速していく。
    これもまた、合成の誤謬状態だと思いますが?

  5. 【6047454】 投稿者: 視点による  (ID:KvG2eJ.prgk) 投稿日時:2020年 10月 09日 08:45

    地獄×
    至極⚪︎

  6. 【6047534】 投稿者: 真実を直視しましょう  (ID:WKDkt18Mabg) 投稿日時:2020年 10月 09日 10:12

    >そして、国家が階級性と公共性の二重的機能有するとの前提にて、その資本の生産力をどこまで国家の法規制としての所有規制(公共性)、すなわち資本による際限のない剰余価値搾取による不当な内部留保を制御することに帰着する。

    「階級性」とは、絶対的剰余価値を根拠にしたときの搾取の現実と理解しました。確かに、そのような理解の仕方も可能でしょう。内部留保を何とかしなければ経済が回っていかない現在の経済状況を勘案すれば、合理的ですらある。
    ただ、方法論として、法規制でむりやり制御することは考えものです。様々な利益誘導で間接的に吐き出させる、この場合は、投資を促したり、従業員への還元を促していく必要があると思います。
    また、先に書いたようにマルクス経済学には減価償却という概念がないから、資本家は生産手段を更新したり刷新したりするための資金も労働者から搾取しているということになる。
    単純再生産の場合は不変資本として中間財の購入に向ける資金と同じ扱いになるが、拡大再生産の時には搾取です。これでは経営者はやっていられませんね。この部分は、マルクス経済学の構造的な欠陥です。何とか改めてほしいものです。
    次に「公共性」の問題ですが、これをどこまで認めるかが議論の分かれ道です。
    ロックのように、個人の所有権の一部放棄を前提にして、国民の生命、財産を守るために必要な制度や機構を運営する機能と考えるか、個人の所有権をすべてそこに一度譲渡して、しかるのちに社会権としてそこから受け取りなおすというルソーの考え方に立つかで大きく違ってきます。
    何度も言っているように、ルソーの考え方は、全体主義や独裁の容認につながっていきます。
    富者から貧者への際限のない所得の再分配が可能だからです。

  7. 【6047657】 投稿者: お答えする  (ID:3Q4w9xG7J9I) 投稿日時:2020年 10月 09日 12:00

    >ただ、方法論として、法規制でむりやり制御することは考えものです。様々な利益誘導で間接的に吐き出させる、この場合は、投資を促したり、従業員への還元を促していく必要があると思います。

    国家の階級性を前提にせずとも、多様な価値観が錯綜する社会においてわれわれが共同生活を営むときには一定の秩序が必要である。そのために「かくあらねばならない」との当為の法則たる行為規範が存在する。ところがこの国の現実は、霞が関の省庁の多くが業界保護を実質的な使命とするに象徴されるごとく、欧米諸国にくらべ極めて産業界優先の野放図なあり方を是としてきた。それに輪をかけたものが、例の竹中平蔵氏らが主導する市場原理主義を採用した小泉政権以来今日まで続くこの国の為政者らの在り方である。

    そうした戦後日本資本主義の到達した地平が、皮肉なことにあの産業革命(Industrial Revolution)時代の再現かのような弱肉強食・弱者切り捨てであり、またその必然としてのOECD加盟国中ワーストレベルという無残な格差社会の出来であった。そうしたときに、国家論的にいう「公共性」機能をいかに高め、所有の権力ーこの場合には、支配層たる「財界」ーに上述当為の法則たる行為規範を当てはめていくのかが喫緊の課題になっているのである。

    しかし遺憾なことに菅政権はいまだ「自助・自立論」に拘泥し、その裏返したる「自己責任」を国民に押し付ける。それは小泉政権以前までの自民党政権がかろうじて維持してきた国民への最低限の利益再分配との在り方すらを破壊したものだといえる(ゆえに、私は菅政権をして「白色クーデター政権」と位置付ける)。そうした現実のなか、御所論のように日本の支配層に対し「様々な利益誘導で間接的に吐き出させる、この場合は、投資を促したり、従業員への還元を促していく」ことがはたして有効かつ現実的であろうか。あまりに抽象的ではあるまいか。

    そうしたときに、前進のエンジンたるものが経済学でいう「勢力」であり、そうした支配層やその握る政治権力に対する闘争が実定法に公共性を宿らせ、法の本質を正義へと変革していくのである。しかもそれによって達成した果実は、闘争の相手方である国家権力をして「承認せしめねばならない権利」※なのである。

    人間社会の歴史の一コマであるにすぎない資本主義社会も、封建制打破あるいは高い生産性等の成果を有した。だが菅ら為政者が、すでに老化した日本資本主義にいかにカンフル剤を投与したからとて、それで根本的な病理や矛盾の解決に至るものではあるまい。歴史の歯車は逆には回らないのである。一見盤石と思えたアベ政権の崩壊は、それをわれらに教える。

    ※そこが、あなたとの認識の相違であろう。

  8. 【6047701】 投稿者: 私はそのためにも、  (ID:3Q4w9xG7J9I) 投稿日時:2020年 10月 09日 12:29

    日本国憲法13条の「すべて国民は、個人として尊重される」との規定の意味が重要であると考える。とりわけ「個人の尊重」の意味についてである。

    ところで、周知のように「個人の尊重」の原点はドイツ基本法1条1項における「人間の尊厳」条項と同趣旨であると解されてきた。しかし、Kant哲学に人格ー自律ー理性と結びついたこの「人間の尊厳」論は、はたして現在も妥当なものなのであろうか。社会や科学技術の発展に対し、それが適切であり続けるものなのかが、ここでの問題である。

    しかも、その「人間」には「胎児」は含まれるのか。しかし、いまだ出生前の胎児につき、Kantの指摘するように理性は存在するのであろうか。またそれは、科学的に証明されているのであろうか。仮にそうでないとしたならば、逆に胎児の尊厳は否定されてしまうのであろうか。さらに、胚や受精卵の場合にはいかに。それらはいずれも憲法上の保障対象外の存在として、野放図な作為が許されてしまうのか。

    ゲノム編集に関わる科学者がノーベル化学賞を受賞したとの報を耳にし、それがさらに輪をかけるであろうこの国の前のめりな倫理乏しき商業化につき、このようなことを考えた。

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