大学の民間からの研究資金等受入額1位阪大2位東大3位京大4位東北大5位慶應｜掲示板スレッド

政府は日本人研究者に対する優遇や働きやすい環境作り！

日本では、天文学、素粒子・原子核物理学、基礎生命科学などの基礎科学研究者は既に食えない職業になってます。
大学院博士課程終了後、若手研究者は任期２年程度のポストを渡り歩いて3～8年研究した後、常勤研究者になれず基礎科学分野から去っています。
上記の分野では、国公立の大学・研究機関での常勤ポストの公募は、年に1人あるか無いかという状況です。
その1人の常勤ポストに約100人が応募するので、99%の確率で日本国内では常勤研究者になれません。
さらに、公募には35歳以下という条件が付いています。
こういう状況を改善しない限り、基礎科学研究者の海外流出は止まりません。

研究の世界だけでなく、現在の日本は全て目の前のことしか考えられなくなっている。
文教予算を削り続けて基礎研究の環境を悪化させ、すぐ役に立つもの、また、その時の政権周辺にいる事業者に利益になるものばかりを追い求めた結果、社会の将来像も描けなくなっている。
少子高齢化など30～40年前から言われていることなのに、そのうち何とかなるだろう的思想で抜本的な政策は何も打たれないまま時間を浪費した。
政治家の怠惰は疑いようのない事実だが、言論人もまた、警鐘は鳴らしたかも知れないが、具体的な行動・運動にはならなかった。
研究についても同様である。

日本が豊かになったのは物作りをしたからということを忘れ、いつからか科学技術根源である研究を軽視する政策を取るようになった。
結果、研究費は削られ、目先の結果が早く出る浅い研究にしか投資せず、研究者は他国に比べ薄給、余計な仕事も多く、非正規雇用ばかり。
そして研究力は当たり前だが順調に下がり続けている。
一方、欧米や中国は科学技術力＝国力だということをきちんと分かっており、投資を惜しまずしてきた。

むしろ、すぐに役に立たない基礎研究を日本は研究する余裕がなくなり稼げる大学みたいな短絡的な戦略しか発想できなくなり、成長を続ける中国は何十年も先を見据えて戦略を描ける余力を持っているという事かと。
研究や教育を軽んじた結果、成長戦略を描けなくなり、先細っていく国力を今まで以上に軍事費に注ぎ込もうとする国はすでに詰んでいるのでは？

米中の覇権争いは今後も激化し、属国の日本には今後も強大な圧力がかかることが予想される。
中露北朝鮮とは経済的補完関係を重視する平和的外交が地政学的にもベスト。
軍事的対立は戦争への道を歩むことになり、国家として甚大な被害を受けることになる。
米国は覇権を守るためには手段を選ばず。日本の尊厳と国益を護るためには米国からの真の独立しかない。

日本企業が、中国に半導体の装置を売れない事は今は打撃でしょう。
しかし中国に進出する事は中国に日本の技術を盗まれるだけでなく、その後に顧客を奪われることになります。
今まで全ての産業が同じ道をたどってきています。
それを考えれば仕方ない事だと思う。
販路を中国以外に求める方が賢明です。
中国は国策で日本の機微技術を持った中小企業の買収などを狙ってます。
日本の経産省は何処が守るべき会社かの検討を始めたばかりです。
早くしないと無人島だけでなく会社を盗まれます。
そのような会社は、外国の半導体メーカーのそばに出て行く傾向があります。
韓国にも出て行っています。米国にもいくでしょう。
そう考えると半導体企業自体が日本に無いと全てが出て行きます。
ＴＳＭＣやラピダスの日本での製造は必須です。

第一次大戦期に日本はドイツから先進性の高い物資すべてを輸入できなくなった。
日本企業の努力でドイツから入らなくなった化学製品、医薬品、染料などあらゆる分野で自活できるようになり、国内市場どころか世界で戦える輸出企業へと成長を遂げることになった
今回、禁輸を推進する欧米にとってはそもそも痛くも痒くもない
一番ダメージがあるのは輸出できなくなり、またライバル企業が出現してしまう日本なのをどこまで許容するのか。
輸出企業のベストテンを見れば最終製品をつくってるのはトヨタだけ。
トヨタも燃料エンジンという絶対優位をEV化によるモーターへの移行で捨てさせられた。
残る素材企業、製造装置企業すら危機に晒す選択をするのか。
次の手なしの禁輸は、日本へのトドメになりかねない