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【5970896】2040年、半分の国立大の定員充足率が8割を切る。再編統合へのプロセスは?

投稿者: 2040年問題   (ID:1ew1XHRVinI) 投稿日時:2020年 08月 04日 21:11

18歳人口は1990年には約200万人。2020年には約116万人。2040年には88万人
今のままだと以下の府県の国立大は定員充足率が8割を切ることになります。
府県によっては複数の国立大を設置しているところがありますが、1つの場合は当該大学の充足率が下記の通りになります。
国立大
青森 72.0%
岩手 75.3%
宮城 74.2%
秋田 70.7%
山形 72.0%
福島 75.9%
茨城 79.2%
栃木 78.0%
群馬 76.6%
新潟 70.4%
富山 74.9%
石川 75.7%
山梨 76.7%
長野 76.2%
岐阜 73.0%
静岡 77.1%
三重 78.5%
大阪 79.6%
兵庫 78.3%
奈良 76.7%
和歌山73.9%
岡山 76.1%
広島 77.7%
徳島 66.9%
香川 70.9%
長崎 76.8%
大分 71.4%
宮崎 76.4%


その県の高校生が自県の大学に進学する割合(自県進学率)をみると、国公私立合わせても和歌山で約11%、鳥取で約13%など、地方の学生の多くが近隣の都市部へと流出しています。

自県進学率(2016年)
愛知 72.3% 和歌山11.2%
北海道67.1% 鳥取 13.3%
東京 65.7% 佐賀 13.9%
福岡 64.4% 奈良 15.1%
宮崎 57.4% 島根 15.9%

定員割れになる赤字私大は市場から自然と撤退することになりますが、国立大をどうするかは以下の3つしかないでしょう。
①国公立大の県の枠組みを越えた再編統合
②国公立大の定員の減枠
③留学生で補充

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  1. 【6231475】 投稿者: 失笑した  (ID:sOnDhZC2Gbg) 投稿日時:2021年 02月 25日 10:38

    そのような対症療法的弥縫策でもって、社会や経済の大きな流れが容易に変えられるものであろうか。ここでは、その種の些末な事象を過大視して、それらがあたかも地方の衰退(過疎化+少子化)を予防、是正する「ワクチン」の如くに夢想する向きがある。だが、現実にそれがどのような効果をもたらせたのか、実証的な論証を示してくれた者は皆無だ(君自身を含めて)。

    家内の故郷である東北地方の某市は、東大や慶應の大学研究施設、あるいは映画関連施設等を誘致して、地域の活性化を図ってきた。しかし、私が初めて訪問して以来幾星霜、今日に至るも過疎化や少子化の流れは続いている。当然地域経済も低迷し、駅前のショッピングセンターも撤退したまま建物のみが放置されているありさまだ。

    残念だが、家内の里は今後も大きく景気が好転することはないであろう。なぜなら、冷徹な経済合理性の観点からすでに非効率であり、「負け組」として切り捨てられてしまっているからだ。ゆえに、当地にある国立大学もまた牽連して運命を同一にしていくことにならざるを得ない。下部構造たる経済の在り方が、上部構造たる政治や法、社会制度のありようを規定するからである。

  2. 【6231541】 投稿者: 補足  (ID:sOnDhZC2Gbg) 投稿日時:2021年 02月 25日 11:22

    >先に言った通り、国立大学(特に地方)は、過去の経緯から行政と相互依存になっているから、政治の影響を受けるのだよ。

    たしかに20世紀までは、なんとかその体裁を保つことができたのかもしれない。オイルショック以降高度経済成長路線が終焉しても、それまでに日本資本主義が蓄積した本源的な利益が「経済合理性に矛盾しながらも、政治的な思惑による地方への厚遇」を可能にしたのである。しかしながら、日本経済の停滞ならびに近隣北東アジア諸国の政治的経済的台頭、東南アジア諸国の経済成長により、この国はアジアの盟主たる地位から陥落した。

    そうしたなか、地方においては「3ちゃん農業」といわれた現実さえ崩壊し、その結果この国の食料自給率は下がる一方である。また、過疎化・少子化の影響で、地方からの都市部への良質な労働力供給機能も衰えた。それらは、政権党であった自民党が期待する集票力をも喪失させたのであった(しかし皮肉なことに、都市部での若者を中心にした政治的無関心層の増大=愚民化現象が、新たに自民党への追い風となって機能した)。

    とりわけ、そうした地方への公共事業誘致に積極的であった地域利権型政治屋タイプ(その象徴としての「田中角栄」)らがほぼ退場(例外として、田中派の末裔たる二階自民党幹事長。但し、彼はサービス業重視)し、東京出身で東京の学校に学んだという、もはや彼らにとって地方とは単に形式的な選挙区であるにすぎないとの世襲政治屋が多数を占めるようになった。

    そのような現在の世襲政治屋らにつき、地方とは長期間居住した経緯もなく、単に親から継いだ家業(政治屋)の在りかでしかないとの意識しかありえまい。ゆえに、そこにかつて親が抱いたような「地方への特別な思い入れ」など到底ありえないと思われる。したがって、そうした彼らが事実上のスポンサーたる財界の利益代弁者として、むしろそのために農業切り捨て―米国への農産物輸入自由化との引換給付としての日本の自動車等輸出へのお目こぼし―を画策することにも大きな葛藤はなきものと推察できる。

    以上のように、農業県、ならびにそれに「貢献」すべき地方貢献大学の前途は多難である。最後の牙城たる「コメ」の陥落も、現状では時間の問題であろう。

  3. 【6231614】 投稿者: 視野が狭いね  (ID:4BqTANoLJog) 投稿日時:2021年 02月 25日 12:08

    こっちが笑いたいぐらいだよ。

    最初から国土のグランドデザインが必要だと言ってるだろ。それぞれの地域にどのような機能をもたせ、住民をどこにどう住ませるのか。それを描いてから教育をどうするか検討し、そして大学をどこに配置するかって話になるんだよ。

    目の前の事象を振り回されているな。思考が短絡的すぎる。

  4. 【6231737】 投稿者: 同意  (ID:SbouLRlNUjM) 投稿日時:2021年 02月 25日 13:27

    視野が広く、全てのお話に納得です。秀逸な方ですね。

  5. 【6231780】 投稿者: 話が飛ぶね、君はいつも  (ID:sOnDhZC2Gbg) 投稿日時:2021年 02月 25日 14:06

    私は再三述べたように、国土交通省「国土のグランドデザイン2050」や総務省「国勢調査報告」、同「人口推計年報」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」などの公的資料を基礎に論を立てている。そこが、君のしてする感情論的な独善論との相違である。

    ところで、まったく君にお答えして頂けない質問がある。この機会に、ぜひご回答賜りたく思う。

                        記
    1.「国立大学は、私立大学とは異なった役割を担う」旨の御所論につき、その法的根拠は何か。
    2.(上に関連して)「国立大学が私立大学の『上位』に位置する」との御所論につき、その法的根拠は何か。
    3.先に国が行った「指定大学」「地方貢献大学」等のカテゴライズはあくまで国立大学間における格付けに過ぎず、私立大学に関わるものではないと私は思料する。それに対する貴見はいかに。

    なお以上に関連して私は、制定法上における国公立大学と私立大学の相違点は単に「設置者」の違いに過ぎないものだと唱えてきた。この国の大学制度が、学校教育法や私立学校法等の制定法に根拠有するものであり、そこに「上位・下位」なる如き概念は微塵も含まれていないからだ(法の支配ある民主国家なら、当然のこと)。

  6. 【6231787】 投稿者: 追加  (ID:sOnDhZC2Gbg) 投稿日時:2021年 02月 25日 14:11

    4.君が主張するそうした対症療法的弥縫策でもって、地方における社会や経済の大きな流れが現実に変わり、その結果それがどのような効果をもたらせたのか、実証的な論証をお願いしたい。

  7. 【6232982】 投稿者: 視野が狭いね  (ID:dgRG4teuQlQ) 投稿日時:2021年 02月 26日 06:49

    > 私は再三述べたように、国土交通省「国土のグランドデザイン2050」や総務省「国勢調査報告」、同「人口推計年報」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」などの公的資料を基礎に論を立てている。

    君の主張はどう見ても人口動態にしか注目していないね。国土のグランドデザインは国家戦略でもあるのだから、内閣府が描くものだよ。総務省や国土交通省だけでは、防衛や産業や環境や福祉や文化の観点は言及できないだろ。

    > 「国立大学は、私立大学とは異なった役割を担う」旨の御所論につき、その法的根拠は何か。

    それを知ってどうするの?法的根拠だけで物事が決まるとでも思っているのかい?青臭い。法的根拠があろうがなかろうが、これまでの経緯や関係で決まっていく部分が大きいのさ。官が民のようになっても、周りはそれまでの官と民の関係で見ようとするんだよ。

    > 「国立大学が私立大学の『上位』に位置する」との御所論につき、その法的根拠は何か。

    それは君のコンプレックスだな。君なのか君が住んでる世界なのかが、そう思い込んでいるだけ。役割が違うのだから、どちらが「上位」「下位」ということにはならない。法的根拠を求めること自体意味不明だな。

    > 先に国が行った「指定大学」「地方貢献大学」等のカテゴライズはあくまで国立大学間における格付けに過ぎず、私立大学に関わるものではない

    指定国立大学の話を出したのは、通常の国立大学には私立大学と同等の経営の自由度が与えられていないことを示すため。学校の運営は「設置者」の意向に影響を受けやすいから、設置者が違えば当然与えられる権限も変わってくるのさ。

    > 君が主張するそうした対症療法的弥縫策でもって、地方における社会や経済の大きな流れが現実に変わり、その結果それがどのような効果をもたらせたのか

    俺は政治家でも官僚でもないんでね。施策を提案することはできても実行する権限はもっていないよ。実行をしていないのだから、どんな現実になってどんな効果をうんだのかは未知だな。

  8. 【6233225】 投稿者: いまさらそのようなことを言っているのか  (ID:sOnDhZC2Gbg) 投稿日時:2021年 02月 26日 10:30

    >君の主張はどう見ても人口動態にしか注目していないね。国土のグランドデザインは国家戦略でもあるのだから、内閣府が描くものだよ。総務省や国土交通省だけでは、防衛や産業や環境や福祉や文化の観点は言及できないだろ。

    当然だろう。この国は資本主義経済体制である。それは人口増を最大の前提にしている。すなわち人口問題とはまさに経済問題なのだ。そのようなことは、大学1年生でも知っているイロハのイだ。したがって、経済が人間同士の物の交換で成り立つ以上、その現象は経済の縮小を意味する。換言すれば、縮小は資本主義が利潤を追求して行う再生産を困難にするということだ。そこで、資本主義は成長=生き残りを求めて、さらに選別による効率化を画策するようになる※①。

    また資本主義がある段階に至ると中産階級化が進み、日本ではそれに日本固有の国民性(思考)※②が加わり、急激な少子・高齢化をもたらした。その結果、まもなく4人に1人が「75歳以上」という世界でも類を見ない超高齢社会が到来しようとしている。そして、それは過疎化が著しい地方において、とくに深刻化しているのである。(続く)

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