2040年、半分の国立大の定員充足率が8割を切る。再編統合へのプロセスは？｜掲示板スレッド

「そもそも各種公的指標において18歳人口激減が確実視される山陰地方で、仮に多少の進学率向上がみられたからとて、それがどのように少子化による受験生減少の歯止めになろうか。あなたにはもっと長期的視野を有してもらいたいと思う。「少子化」現象は、戦後日本資本主義の在り方への根本的反省を迫るものである。あなた指摘の小手先の施策では到底止められる次元のものではない。

繰り返すが、私の判断の前提は国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（2018年）」等を参考にしたものだ。それによると2045年には人口1,360万人を超える東京都と人口44万8529人の最小県である鳥取県の人口差は30倍を超える。そうしたときに、東京都と島根県とを同じく「47都道府県」と位置付けることが果たして適切であろうか。

同じく2045年で人口831万人と予測される神奈川県の『横浜国立大学』と人口44万8529人に過ぎない鳥取県の『鳥取大学』とを同じく「地方貢献大学」として併存させておく特段の合理性がどこにあろうか。これだけ当該「地方」における前提条件が異なれば、国が想定した国立大学のミッション（使命・役割）＝地方貢献も自ずから異なってくることは、むしろ自然ではあるまいか。現行政権もそうした市場主義的理念を有することはーその元凶たる竹中平蔵氏を重用しているー明白であり、それゆえ次のように考えられる。

すなわちシュンペーターいう如く、資本主義は常に前進することなしには存立できず、現状維持のためにすら成長しなければならないとの本質を有する。もし成長を止めれば現状はおろか、没落の運命にある。それゆえ競争による選別と淘汰を必然とし、格差を生み出すことになる。そして、先に自公政権が国立大学組織を独法化し、また全国の国立大学をそのミッションに応じて３タイプに分類したこと自体、まさに選別と淘汰という資本主義原理を国立大学の世界に導入したことの表れなのである。その結果「地方貢献大学」に格付けされた全国55校は、貢献すべき「事情」が消滅することの確実視された時点で、その使命を終え大学史からその名を消すことになるといえるのである。

なお、社会科学の常識に疎いあなたのために分かりやすい手引書として、池上彰・的場昭弘『いまこそ「社会主義」』（朝日新書、2020年）をお勧めする。資本主義とは何か、につきあなたにも分かるように記されている」

以上、私の書き込みからの転載。

私は以上の行政による措置の先例を、先に神奈川県が行った新設県立高校への用済みとばかりに統廃合した冷酷な現実にみる。その結果、多くの卒業生らは母校を失ったのである（他方、伝統校は残存）。

＞これだけ当該「地方」における前提条件が異なれば、国が想定した国立大学のミッション（使命・役割）＝地方貢献も自ずから異なってくることは、むしろ自然ではあるまいか。現行政権もそうした市場主義的理念を有することはーその元凶たる竹中平蔵氏を重用しているー明白であり、それゆえ次のように考えられる。




↑この部分は、どっちのスレで突っ込んだらいい？

もう少し社会科学を勉強して的確に反論しなさい。私はこの国が資本主義体制である以上、人口減といった地域問題は必ず大学にも影響を及ぼすと指摘している。

本来人口問題は、政治や経済、社会や教育等の社会科学的な問題のみならず、出産や死亡等に関して倫理や哲学にも関わる問題である。しかし、その土台は下部構造たる経済にある。そしてそれは新しく生まれてくる「年少人口」いかんとなって現象化することになる。具体的には1970年代の高度経済成長の破綻から変化を生じ、90年代以降の市場原理主義路線の下で労働者の賃金や雇用を犠牲にして財界が利益の独り占めを画策し、労働者への分配を怠ったーそれ以前の自民党政権は労働力培養のために、必要最小限の利益分配を国民に行っていたーために、貧困と格差が拡大し未婚率や晩婚率を高めた。それがさらに出生率を下げる結果になったものだ。

すなわち、日本社会がさまざまな矛盾を吸収できなくなったことによる矛盾の深まりが日本経済の未曽有の低迷をもたらし、もはや国内での労働者等の利益搾取でしか生きながらえない状態にまで至ったということだ。しかも困難なことは、そうした資本主義には先の展望が見出しえないということだ。しかし、それでも倒れるまで全力疾走せねばならない。まさに死ぬまで踊り続けなければならぬ「死の舞踏」を資本主義では余儀なくされる。

そのために財界は大学教育自体にも介入を図り、「稼げる人材の育成」「商売に役に立つ教育の実施」等をさかんに喧伝し、彼らの政治的利益代弁者たる議会多数派を通じて大学理事者や教員に実務家を加えろだの、国立大学では役に立たない人文系講座を廃止せよだのといった制度攻撃を仕掛けてきているのである。前述のように、国立大学組織の独立法人化や3タイプへの格付けなどもその一環である。
（続く）

（続き）

そういった観点からみて、もはや選挙の集票力や労働者供給力の枯渇した「地方」をこの国の支配層は完全に見限ったものである。そして日本経済の主力部隊たる輸出型産業を守るために宗主国たる米国に対し、その交換条件として農産物自由化を差し出したのであった（その結果、この国の食糧自給率は最低レベルにまで落ち込むことだろう）。そこで、まず小泉ジュニアを使って小うるさい『JA中央会』等の制度改悪を行い、その抵抗力削減を図ったのである。

率直に言えば、従来からの過疎化に加え、もはや支配層の金儲けに貢献できなくなった「地方」に国立大学を置いておく価値すら認めないというものが支配層の本音であろう。そしてその「冗費」を彼らの利益追求の先兵たるエリートと正式に位置付けた東大等の特定銘柄大学に充当するのである。したがって、人口減少による地方の疲弊が地方貢献大学にも影響を及ぼすであろう近い将来において、よりそれらの統廃合が声高に中央で議論されることになるは確実である。現在各地で行われている地方国立大学同士の合併という「弱者連合」も、その前触れあるいは危機を感じた弱者側からしてする自己防衛行動だととらえるべきである。

地方国立大学の危機は目前に迫っている。そしてこの国が資本主義体制である以上、そうした選別は不可避なものだと言わざるを得ないのである、残念ながら。君もそうした現実を客観的に認めるべきである。

＞率直に言えば、従来からの過疎化に加え、もはや支配層の金儲けに貢献できなくなった「地方」に国立大学を置いておく価値すら認めないというものが支配層の本音であろう。




まだ、理解できないの？
少しは、産業の成り立ちを考えよう！

いい加減に、互いに視点が異なることを勉強しよう。
それゆえに的外れな「批判」になっているのである。

どうせ批判するのなら、私の意見に即した形で願いたい。
キミの立ち位置はそれであったはずだ。
意味不明な「大学案内」を執拗に貼られても、その趣旨自体が不明である。

＞しかしながら、栃木県や群馬県含む関東内陸工業地域は、現在では北九州工業地帯を凌ぎ、阪神工業地帯にならぶ生産額をあげている。したがって、地域性と大学の在り方とを一体的・統一的に考える私の観点からして、さすがに山陰地方の過疎県とそれらを同一に語るわけにはいくまい。



工業の話をするなら～
日本は資源のない国で、海外から原油を輸入しストックするコンビナートが、大きく括れば９地域。
原油は、コンビナート地域の化学工場でガソリン、ナフサ、重油等に精製され、この中のナフサが全ての化学製品の基となる。

ナフサ→基礎製品（エチレン等）→誘導品（プラスチック等）→プラスチック加工、ゴム等→電子、住宅、衣料、医薬、農薬、肥料、自動車などの最終製品に。

コンビナート地域には、石油精製、石油化学をはじめ、無機化学、鉄鋼、セメントなど多様な基礎素材型産業が集積しています。
日本の優位性のある分野の大きな特徴としては、生産物は中間資材が多く、様々な機能性材料、バイオ関連材料、電気・電子部品用素材など、高付加価値の新素材等の供給です。

御存知ないかもしれませんが、今後、爆発的に需要が伸びる半導体製造にかかせない日本の化学技術。
そのメーカーは、コンビナート地域に集積しています。




＞例えば、山口大学の経済効果について
大学全体の直接経済効果 433億円
県内生産誘発額 667億円
付加価値誘発額 385億円
その他、県税など 11億円
生産誘発による雇用者 9007名



将来的にも日本全体のGDPを維持、保つためには、地方国立大学の存在意義は大きく、故に、文科省の2040年推計にも全ての地方国立大の推計が出ています。

先にも記しましたが、地方国立大の経済効果や地域産業を支える役割は、重要。
「人口減少の視点のみ」で、語ってはダメなんですよ。

因みに山口県には、周南コンビナート等がありますね。

混迷続ける日本資本主義の生き残りをかけて、いよいよ大学再編が始まった。
手始めにその独立法人化であり、次に3分類の強行だ。とりわけ「地方貢献大学」は「指定国立大学」なる学校群の養分となるべき運命にある。そして、まもなく始まるそれらの整理・淘汰によって得られた資源が、東大等の指定国立大学に充当されよう。

しかし、それも一時の仇花に過ぎない。やがて搾取すべき養分が地方貢献大学に枯渇したとき、それらに寄生してきた指定国立大学自身の矛盾が深まり、やがて衰退がはじまるからだ。乳母日傘で国から甘やかされてきたそれらに、もはや自活できる体力はない。

ゆえに、それはけっして止めることはできない。なぜなら、枯れ始めた落葉の根元には、新しい若葉の根がすでに芽生えようとしているからである。その若葉こそ、終焉を迎えた国立大学に代わる新たな教育主体たるべき私立大学の姿である。わずかな助成等で耐え抜き鍛えられた私学が、今後のこの国の高等教育を担うことになる。英米の一流私学のように。