2040年、半分の国立大の定員充足率が8割を切る。再編統合へのプロセスは？｜掲示板スレッド

＞人口流出続く関西地域において、それは人口減に伴う経済地盤沈下を見越した『維新』勢力による事前予防的な政策―「大阪都構想」―の一環であったといえるのである。

大阪、人口増えていますね。

「転入超過、大阪市が全国最多　コロナ禍で東京集中に歯止め
2/7(日) ※産経新聞

昨年の人口移動報告（外国人を含む）で、転入者が転出者を上回る「転入超過」は大阪市が東京２３区を上回り、市町村別で全国最多となった。現行の集計方式となった平成２６年以降、大阪市がトップに立つのは初めて。

人口移動報告によると、昨年の大阪市の転入超過数は１万６８０２人。２位の東京２３区（１万３０３４人）を３千人以上上回った。３位は横浜市の１万２４４７人。総務省によると、政令市が転入超過で東京２３区を上回ったのは、平成９年の横浜、札幌両市以来だ。

大阪市は近年、人が集まる傾向が顕著になっていた。平成２８年の転入超過は約８千人だったが、２年後の３０年は約１万２千人、令和元年は約１万３千人に拡大した。人口は今年１月時点で約２７５万人で、市が毎年１０月１日時点の人口を比較したところ、平成１２年以降は増加が続いていた。」

ご指摘の大阪市の人口増は、大阪市近隣地域からの転入だと推定できる。しかしながら、より長期的・総合的に見た場合、大阪府含む関西地域全体の人口減は続くものと思われる。

したがって、地元貢献がより期待される『大阪市大』『大阪府大』※といった公立大学群では、国立大学以上に将来への危機感を深めているものと思われるのである。

以下、引用

「大阪府の年少人口の推移（1960年～2040年）
年少人口は1975年の2120992人を最高に推移しており、2040年の人口予測数の720524人と比較すると1400468人の差があり、今後この地域の年少人口は減少する傾向にあると予想されています。

（中略）

大阪府の老年人口の推移（1960年～2040年）
老年人口は2040年の予測人口数の2684737人を最高に推移しており、1960年の234158人と比較すると2450579人の差があり、今後この地域の老年年齢人口は増加する傾向にあると予想されています」

https://population-transition.com/population-1244/

※しかも、両大学ともに地元受験生らに対する一定の優遇措置が存したのではあるまいか。

「大阪府」の人口、6年ぶり増　関西6府県の外国人7%増
2020年8月5日 ※日経新聞

東京においてさえ、コロナ禍によって一時的に転出が増えたという（報道）しかし、重要なことははより本質的な観点から、今後をどう予測するかにある。

「弁証的方法の第一の特徴は、物事を全体の関連から切り離さないことだ」
悪名高いあのスターリンでさえ、たまには良いことを言っている。

> 矛盾しているとの自覚はないのかね。

矛盾してないね。統治機構、例えば広域行政を担う県は、その県に君臨する国立大学と相互依存関係になっているのだから、その県の国立大学をなくそうものならば、知事や県選出の国会議員を力を使ってでも阻止するだろうね。知の拠点がなくなれば、その県の競争力がなくなって廃れていくのは目に見えているから。一方、私立大学は、設置者の意向でどうとでもなるから、県は知の拠点として信頼することができない。首都圏の私立大学の都心回帰がもっともな例。

君のいう国立大学の統廃合を進めたいのならば、先に統治機構を都道府県から道州制に変えて、道州の政府が頼る国立大学を絞っていくしかないのさ。もちろん、道州制になっても周辺地域の役割は変わらないから、学部を絞って国立大学として残すだろう。

君は地方における国立大学の役割（＝政治との結びつき）を全く理解していないから、人口動態という局所な視点でしかも物事を見れないんだよ。

> 「指定国立大学」とは、そもそも国立大学というカテゴリー内部での問題である。

指定国立大学だと次の特例が認められるが、そもそも私立大学はそんな認可を受ける必要もないだろ。つまり、通常の国立大学は、経営上の制約が私立大学より大きいってことだよ。では、なぜ経営上の制約がかけられているのか、それは国立大学が経済論理だけで運用するものではないからさ。そこからは先に述べたとおり。もう少し頭使ってくれないかなあ。

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・ 研究成果の活用促進のための出資対象範囲の拡大（コンサルティング会社等への出資）
・役職員の報酬・給与等の基準の設定における国際的に卓越した人材確保の必要性の考慮
・余裕金の運用の認定特例（文部科学大臣の認定不要）
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失笑した。
そもそも地域社会における大学の役割につき、法制度上も実態上も国公立大と私立大とでは差異はない。したがって、君の意見は単なる独善的な思い込みに過ぎない。なぜなら、各私立大学のHPでも明らかなように、地域との文化交流、公開講座開催、図書館の地域住民への開放から、災害時における連携・支援等についてまで、各私立大学は地域社会と密接な関係を構築しているからだ。10年前の3.11のときには、帰宅難民化した会社員の方々のために各私立大学も緊急避難所として暖かな教室を開放、備蓄してあった毛布や飲料水、食料等を無償で提供して大変に感謝された。

しかも君は、私立大学があたかも営利会社のように、経営上の都合で簡単に工場を撤収できるのと同様だとでも考えているのではないか。実際には、そこに国からの認可等の面倒な行政行為が必要になる。

それは、大学のみならず私学中高も同じだ。入学定員等からして、地公体からの強いしばりを受けている。まして最近は、大学はもとより比較的カリキュラム上の自由度の高かった大学院についてまで、国があれこれ細かな注文を付けてくる。特に最近は学部・院（研究科）ごとにアドミッションポリシー（入学者受け入れ方針）、カリキュラムポリシー（教育課程編成・実施方針）、ディプロマポリシー（学位授与方針）の明確化を求めてくる。

その意味では、文科省は私学に対し、「各大学と寄り添い、厚労省などとも連携を取りながら適宜アドバイスできる体制を組んでいく※」との言葉に象徴される如く、私学助成の観点から私立大学に対する関与を深めてきているとの現実がある。

したがって、君の「設置者の意向でどうとでもなる」など、実態を知らない素人の戯言だと言わざるを得ない。はたしてそれほど簡単なものかどうか、近くの私学の教職員にでも聞いてみることだ。一笑にふされることだろう。

私立大学の社会的な地位を正当に評価するべきだ。なにより、もっと勉強しなさい。

※萩生田文科相発言。『中央公論（2月号）』31頁。

先に私の指摘した如く、「指定国立大学」なる概念は国立大学というカテゴリー内部のものであり、私学とは無関係なものだ（わかったかね）。

したがって、国立大学同士での格付け議論でならいざ知らず、それを私立大学との対比の尺度としてまで用いようとする乱暴な拡張解釈には、到底首肯することはできないということ。実際にそのような暴論の開陳は、君が初めてだ。