2040年、半分の国立大の定員充足率が8割を切る。再編統合へのプロセスは？｜掲示板スレッド

中国は、自らがアジアのグローバル・バリュー・チェーン（GVC）における域外向けの輸出拠点として活用される立場よりも、アジアの他の国・地域を域外向け輸出拠点として利用する立場を強めている。
しかし、中国の輸出に占める外資企業の割合はほとんど低下していないことから、それを推進しているのは中国地場企業ではなく、中国に進出した外資企業とみるのが妥当である。

国際収支発展段階説に従えば、日本は未成熟債権国から成熟債権国に移行している。成熟債権国としての日本を支えるのはアジアである。アジアの直接投資の収益率は北米や欧州より高く、規模も大きい。また、アジアは旅行収支や知的財産権使用料の受取増加を支えており、サービス収支の赤字幅縮小に寄与している。

日本はアジアへの対外直接投資を通じて「貿易立国」から「投資立国」へと移行しつつある。しかし、現地法人を含む日本企業全体としての輸出が増えているのであれば、わが国は依然として「貿易立国」といえる。
「投資立国」は「貿易立国」の次の段階に来るものではなく、アジアのGVCを舞台とする新しいかたちの「貿易立国」の上に成り立っているといえる。

個人が資産家になる課程でも、事業収益を上げながら蓄積した資本を投資に回して少しずつ投資収益メインの投資家に変わっていくわけで、貿易立国と投資立国がスパッと切り替わるわけではありませんよね。

＞また、ご指摘の部分は黒田寛一（ならびに梅本克己）の主体性理論にも関連し、その点につきたとえば代々木系のイデオローグだった一橋の岩崎 允胤が『日本マルクス主義哲学史序説』（未来社、1971年）で「観念論的だ」批判していたものであったと思われる。彼らスターリニスト一派（その他の新左翼系からも）からみると、そのように考えるのか、と感じた。

スターリニスト一派ですか。懐かしい言葉ですなあ。
そう言えば、当時、革マルを「反スタ・スターリニスト」と呼んでいた一派がありましたね。「反帝・反スタ」という言うのが当時のスローガンの相場であったという記憶があります。当然、代々木はスターリニストですよね。
主体性理論と言えば、サルトルの『弁証法的理性批判』も忘れないでください。
ヘーゲルを転倒させたマルクスを再度転倒させて、下部構造→上部構造という命題を、上部構造→下部構造に戻すという理論です。下部構造による意識の規定を超克して、不安な未来へ自己投企（アンガジュ）を試みることを革命的な行動の本質に据えるという理論です。
資本主義的下部構造に規定された自己の感性を客体として退け、真の主体性を獲得するというKKの理論を私はこれを下敷きにして理解していました。

>日本企業の盛衰、日本立地の優劣、これらは分けて議論しましょう。

なにゆえに、あえて「分けて」議論する必要があろうか。経済学では、「生産の3要素（労働・土地・資本）」と説明されることは高校生でも知っているはず。

しかも「地域経済学」という学問があり、それは「空間の存在が資源配分に与える影響を明らかにして、経済主体の空間的配置と空間相互の関係について探求することを目的とする。山田・徳岡編『地域経済学入門』（有斐閣、2007年）2頁）とのこと。またその内容として、現実の地域経済における①立地分析、②地域経済のマクロ経済学的分析、③地域間相互作用の分析の分類されるそうだ。

したがって、日本経済と各地方の地域経済とは密接不離の関係にあるといえるのではあるまいか。それにも関わらず、本件において「分けて」議論して得られる利益とは何なのだろうか。大いなる疑問である。

日本企業の事業＝国内事業＋海外事業　である。
国内事業は　日本立地の優劣に左右される。しかし、海外事業が伸ばせる業態であれば企業全体としては成長できる。その代表が自動車組み立て産業である。

あの~、ビジネスや産業には全く疎いようですね。あまり自説に拘らず考えてください。

粗雑に混同した議論（俗論）だ。

私が先に引用した財務省「国際収支統計」ならびに日本政策投資銀行「設備投資計画調査」等での日本経済のマクロ的状況をみれば、この国が「貿易立国」から「投資立国」へ変化し、現在ではさらにより本格的な投資立国化が進行中であることは明白である。

しかしながら、私はそれを望ましいと考えているわけではない。投資立国化により、プロレタリアートによる人間労働の相互作用によって社会は成立するとの社会主義的観点からだけではなく、マックス・ヴェーバーが『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』で述べたような資本主義の長所たる「勤勉」が産業革命を支え人間を社会的に人格者にしていくとのテーゼを、それらが危うくさせるからである。

しかしながら、国独資下にあるこの国の現在、支配層が意図的に「投資立国」を画策しているように見受けられる。そうであれば、相対的に国内での投資や消費が停滞し、その結果生産性も上がるまい。そのしわ寄せは、まずは弱者たる地方にもたらされることになる。その象徴が、いつまでたっても改善の兆しを見せない地方都市におけるシャッター街の、あの残酷なありようである。

お互いに（笑）

言葉をたくさん並べて誤魔化さないで。