国立大学の存在意義とは？｜掲示板スレッド

◆ ミニ宇宙エレベーター衛星の放出計画を発表、静岡大学

　静岡大学（静岡県静岡市）工学部機械工学科 能見公博教授は、ミニ宇宙エレベーター衛星「STARS-Me（STARS-Mini elevator）」の宇宙放出計画を発表。2017年11月9日に浜松キャンパスにおいて記者発表を行った。

　ミニ宇宙エレベーター衛星「STARS-Me」は、地上から宇宙へ人や物を運ぶ宇宙エレベーター構想に向けて運用中の静岡大学1機目「はごろも」の後継。「はごろも」は宇宙エレベーターに使うケーブルの伸展実験中で、「STARS-Me」はケーブル上を昇降機が動く仕組み。

　「STARS-Me」は、2機のCubeSat（一辺10cmの立方体衛星）から構成されており、軌道上においてテザーに繋がれた2機の衛星が分離され、テザー上を超小型移動ロボット（クライマー）が移動する実験を行う。

　能見教授によると「地上から宇宙へと繋げる宇宙エレベーター構想と比較すると、極端に小規模なものになるが、昇降機まで付けた宇宙実験は世界初」という。また、この実験は宇宙エレベーターのみならず、宇宙テザーを利用したミッション、例えば宇宙デブリ除去への応用も視野に入れている。

　なお、「STARS-Me」は静岡大学としては3機目となる衛星で、2019年度に国際宇宙ステーションから宇宙へ放出を行うため、現在、宇宙航空研究開発機構（JAXA）との放出契約手続きを行っている

◆ 避難情報をパーソナライズして動画で解説、静岡大学らシステム開発

　静岡大学、株式会社楽しいチリビジ、株式会社NTTデータCCS、ピツニーボウズジャパン株式会社は共同で、避難情報を動画で読み聞かせる地理情報システム「動画で理解！わが家のハザードマップ」を開発した。

　静岡大学が3つの企業との産学連携で開発した「動画で理解！わが家のハザードマップ」は、立地によって異なる避難情報を各戸専用の動画で読み聞かせる地理情報システム。ハザードマップと呼ばれる防災用の地図を読み解くことが難しい人や無関心な層にも、パーソナライズされた動画を通じて災害リスクを理解し、正しい災害への対応を促すことを目的としている。

　昨今、自治体が制作したハザードマップがあるにもかかわらず、災害リスクが住民に十分に認識されないまま、風水害で人命や財産が奪われるというニュースがみられる。今回開発したシステムでは、自分の住む場所や災害リスクを知りたいエリアの住所を入れると、防災の専門知識が豊富な学識経験者が、動画を通じて知りたい場所の災害リスクと対応策をピンポイントで語りかけ、ユーザーは災害リスクを「自分のこと」として認識できる仕組みとなっている。

　この「動画で理解！わが家のハザードマップ」は、2017年10月12～14日に東京・お台場の日本科学未来館で開催されるG空間EXPO「Geoアクティビティコンテスト」に出展。このシステムに対する社会的なニーズや課題を収集した後、本格的な事業展開へ向けて活動を展開していく予定という。

◆ 「光医工学」共同専攻、静岡大学と浜松医科大学が2018年4月に開設

　静岡大学と浜松医科大学は、それぞれの強みや特色を活かし、光技術を基礎とした医工連携分野に精通した光医工学の高度専門人材の育成を目的とする共同教育課程「光医工学共同専攻（後期3年博士課程）」を2018年4月に開設する。

　「光医工学共同専攻」は、静岡大学のセンシング技術やイメージング技術、生体情報信号取得技術、浜松医科大の革新的医療技術と新規医療機器の開発など、両大学のもつ世界最先端の研究分野および研究成果を学生･教員･研究のレベルで融合し、教育課程を展開していくのが特色。

　両大学が共同して教育課程を編成・実施する大学院で、光医工学分野の高度な教育と研究指導を行う。入学学定員は静岡大学5名、浜松医科大学3名で、専任教員は静岡大学8名、浜松医科大学7名の予定。
また、静岡大学の電子工学研究所、光創起イノベーション研究拠点、浜松医科大学の光尖端医学教育研究センター、はままつ次世代光・健康医療産業創出拠点を共同の研究の場とすることで、企業の研究者等と人事交流、技術指導の享受が可能となる。

　「光医工学共同専攻」の入学者選抜方法等については、2017年9月中に両大学のホームページで公表する予定。

出典：【浜松医科大学・静岡大学】光医工学共同専攻設置

◆グローバルサイエンスキャンパスに静岡大学、神戸大学を採択

　科学技術振興機構は2017年度の「グローバルサイエンスキャンパス」に静岡大学と神戸大学を採択した。この事業は将来、国際的に活躍できる科学技術人材を育成するもので、2017年度を初年度に最大4年間、採択校の育成事業を支援する。

　科学技術振興機構によると、静岡大学のプログラムは「つなげる力で世界に羽ばたけ未来の科学者養成スクール」。「複数分野の知識の融合」や「自然や社会の現象と科学知識との結合」「多様な人との協力」ができる「つなげる力」を発揮し、創造的な方法で課題を解決する人材を育成するのが目的。高校生１、２年生を対象にその生徒に合った育成プランを３種類用意して数ヶ月間、科学研究に必要な基礎的知識や技術、つなげる力の養成を目指す授業をするとともに、研究室に配属して活動させる。

　神戸大学は「根源を問い革新を生む国際的科学技術人材育成挑戦プログラム」。グローバル社会において真のイノベーション創出を担う科学技術人材の育成を目的とし、研究者の指導の下で個別の研究課題探究など科学力を育む取り組みと、海外研修など国際コミュニケーション力を高めるプログラムを提供する。

　各校への支援金額は1年間で上限2,500万円。本年度は11件の応募を外部有識者で構成する委員会で審査し、静岡大学と神戸大学のプログラムを採択した。

◆静岡大学、電子カルテから診断名を推測する国際ワークショップで首位

　静岡大学では、情報学部行動情報学科の狩野芳伸研究室のチームが、電子カルテから診断名を推測する国際コンテスト型ワークショップにおいて、首位の成績を獲得したことを発表した。

　現在、人工知能分野の発展が期待される中、文章の自動解析を行う自然言語処理は最も重要な分野の一つで、医療費の増大が国家的な課題となっていることからも、医療分野への応用は大きな需要と社会的意義があると考えられている。

　国際コンテスト型ワークショップ「NTCIR」では、数年にわたり日本語の医療言語情報処理を競い合う「MedNLPタスクシリーズ」を開催し、各国の研究チームがその性能を競い合うことで、よりよいシステムの開発を行うことを目的としている。

　「MedNLPタスクシリーズ」では、これまで、病名や薬品名の抽出といった基本的な技術の開発などのタスクを競い合ってきた。3回目となった今回のタスクは、日本語の模擬電子カルテと、診断名や病名を分類し番号をつけた国際標準コード「ICD-10」を使用し、電子カルテの文章のみから診断名を自動的に国際標準コードから選び出すというシステムを構築し、性能を競い合うというのもの。

　狩野研究室のチームは、このタスクの中で最も厳しい評価基準（SURE 基準）において首位の成績を達成。タスク自体の難しさから、絶対的な性能はまだ高くはないが、今後、自動的な医療診断支援システムの構築を進めていくための第一歩になると考えられている。

◆ 3.11クラスの大津波、静岡では過去4000年起きていない　静岡大学

　静岡大学理学部地球科学科 北村晃寿教授らは、先史時代の津波堆積物の調査がされていなかった静岡県中･東部の海岸低地を調査し、その結果、静岡県の過去4,000年間の地層･地質記録には最大クラス(レベル2)の津波の発生の証拠がないことを明らかにした。

　2011年3月11日、東北地方太平洋沖地震が発生し、東北地方では20mを超える日本観測史上最大の津波を観測。甚大な被害をもたらすこととなった。しかし、この巨大津波の発生前、宮城県や福島県の沿岸地域では津波堆積物の存在から、西暦869年にも大津波(貞観津波)が発生したことが分かっており、しかも、これらの地域に大津波が再来する可能性があることも指摘されていた。

　国は、このことを教訓に、南海トラフで起こる巨大地震に伴う「あらゆる可能性を考慮した最大クラス(レベル 2)の津波の高さ｣を公表。静岡県下田市･南伊豆町沿岸は25mもの津波が予想さえるレベル2に想定され、その結果、静岡県沿岸地域では人口流出、地価下落、観光客の減少といったネガティブな事態が起きているという。こうした現状をうけ、北村教授らは、先史時代の津波堆積物の調査がされていなかった静岡県中･東部の海岸低地を調査し、東北地方太平洋沖地震の津波堆積物の分布と比較した結果、静岡県では、過去4,000年間にレベル2の津波が発生したこを示す地質学的証拠がないことを確認。

この研究成果をもとに、今後、レベル2の津波の想定の見直しや防災計画に役立てることが期待されている。

◆ 次世代科学者育成プログラム　愛媛大学など採択

　科学技術振興機構は2016年度の次世代科学者育成プログラムに、愛媛大学、大阪府立大学など4大学とＮＰＯ法人びわ湖トラストの計画を採択しました。理数系分野に卓越した中学生などの意欲や能力を、さらに伸ばすことに重点を置いた教育プログラムの実施や開発を支援するもので、将来有望な科学技術人材の育成が目的です。

　科学技術振興機構によると、採択されたのは、愛媛大学、大阪府立大学、静岡大学、長崎大学、びわ湖トラスト。愛媛大学は教育委員会、民間企業などと連携し、「科学イノベーションに挑戦する次世代リーダー科学者の養成」講座を開設、未来のリーダーを育てます。大阪府立大学は堺市教委などと連携し、「未来の博士育成ラボ」で次代のリーダー育成を進めます。
静岡大学は「静岡ＳＴＥＭジュニアプロジェクト」で受講生の創造力を養います。長崎大学は「自律性とチームマインドを持った次世代の科学者育成プログラム」で参加者に深い知識を与えるとともに、協働性を養う教育プログラムを開発します。
びわ湖トラストは「琵琶湖から学ぶ地球科学の最前線」と題し、京都大学、立命館大学など琵琶湖周辺5大学から専門家を招き、最新の地球科学を教えます。
　2016年度の採択機関公募には、全国から10件の応募があり、外部有識者で構成する推進委員会で内容を審査し、採択5件を選びました

◆ 静岡大学とLINEが開発　ネット上のトラブルを考える教材配布中

　LINE株式会社は、静岡大学教育学部塩田真吾准教授とネット上のコミュニケーショントラブル根絶に向けた小･中･高生対象のワークショップ教材｢楽しいコミュニケーションを考えよう！カード版｣を共同開発し、その第2弾となる（基本編・悪口編・写真編・使いすぎ編）の配布が開始されています。

　LINE株式会社では、2013年にネットリテラシーの啓発活動を行う専門部署を設立し、以来、コミュニケーションアプリ「LINE」などによる青少年のネット上のコミュニケーショントラブル根絶を目的に、全国の学校や教育機関でのワークショップ授業や講演活動などを行っています。情報教育を専門とする塩田准教授と開発したこの「楽しいコミュニケーションを考えよう！カード版」もその一環であり、今回は、2014年の第1弾に続く、第2弾となります。

　第2弾は、これまで実施したワークショップ授業を通して得た知見や教職員からの意見、アンケート結果などをもとに再開発したものです。生徒たちのネット上における“写真”に関するトラブル事例が多く寄せられたことや生徒を対象に実施した「LINEを利用して“嫌だな”と思った経験」についてのアンケートで回答が多かった「長時間のグループトーク」、「友だちとのトークで自分の言葉が相手に誤解される」といった結果を受け、基本編・悪口編・写真編・使いすぎ編の4パターンを作成。各教材は、問題を自覚させてネットの特性を考える「基礎」とトラブルが起きた場合の対応を考える「応用」の2つのパートで構成され、5枚のカードを使ってディスカッションを行い、子どもたち自ら、ネットとの上手な付き合い方を考えます。また、カード版のほか、中・高校生対象のマンガ版｢七海の悩み～LINEって難しい？～｣もあります